平成17年4月28日
総合政策
中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置及び同委員会第１回会合の開催について
環境税については、京都議定書目標達成計画において、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であるとされました。これを受け、技術的・専門的な見地からの環境税の経済的分析・調査を行うため、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会に、「環境税の経済分析等に関する専門委員会」を、新たに設置していただくこととなりました。 第１回会合は、５月１０日（火）午前１０時から開催し、会議は公開で行われる予定です。
記
1. 環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について
| （１） | 設置の趣旨 |
平成17年３月に取りまとめられた中央環境審議会答申「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について（第２次答申）」において、環境税については、国民経済・産業に与える影響、既存のエネルギー関係諸税との関係等の諸課題に十分留意しつつ、その具体的な姿・仕組みについて、早急に検討していく必要がある、とされました。また、本日閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、環境税については、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であるとされています。 これらを踏まえ、今後、環境税についての検討を進めるに当たっては、その経済分析等を行う必要があります。 このため、総合政策・地球環境合同部会の下に、技術的・専門的な見地からの環境税の経済的分析・調査を行うための「環境税の経済分析等に関する専門委員会」を設置することとします。 |
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| （２） | 調査事項 |
環境税の価格インセンティブ効果・アナウンスメント効果、国民経済・産業の国際競争力に与える影響、環境税額の価格転嫁等について技術的・専門的観点からの調査を行います。 |
| （３） | メンバー構成 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2. 第１回会合の開催について
| １．日時： | 平成１７年５月１０日（火）１０：００〜１２：００ |
| ２．場所： | 中央合同庁舎第５号館 ２２Ｆ 環境省第一会議室 |
| ３．内容： | （１）専門委員会の運営について （２）環境税に関するこれまでの検討経緯及び当面の検討事項について |
| ４．会議の傍聴 | |
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本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、ＦＡＸにてお申し込み下さい。お申し込みの際には、「環境税の経済分析等に関する専門委員会第１回会合傍聴希望」と記入し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（e-mailアドレス又はＦＡＸ番号）を明記の上、平成１７年５月６日（金）正午必着で、下記の連絡先までお申し込み下さい。お申し込みは、傍聴希望者一人につき１通とさせていただきます。 ※マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示下さい。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、５月６日（金）までに下記の連絡先 |
連絡先）環境省 総合環境政策局 環境経済課内
中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会事務局
担当：中村・永見
ＴＥＬ：０３−３５８１−３３５１（内線６２６９）
ＦＡＸ：０３−３５８０−９５６８
- 連絡先
- 環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会事務局
環境省総合環境政策局環境経済課
課長：鎌形 浩史（内線6260）
補佐：永見 靖 （内線6263）
担当：井上 直己（内線6269）