ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー・対日審査報告書勉強会の開催について

1. 目的
   　
   　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、１９９０年代の日本の環境保全の取組の進展について審査を行い、今年５月にＯＥＣＤ環境保全成果レビュー・対日審査報告書をとりまとめて公表しました。
   　本報告書は、日本の環境政策を第三者の視点から総合的に評価したという点で類を見ないものであることから、その内容について普及を図ることが有益であると考え、本報告書の和訳を発行するとともに、ヨハネスブルグサミットの開催を控えた今般、ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラムとの共催により、本報告書の内容について勉強会を開催することとしたものです。
   　
   　
2. 報告書の内容
   
   　本報告書の結論部分では、１９９０年代における我が国の環境行政の進展が大いに評価された上で、経済的手法の活用や環境対策の費用対効果分析が不十分であるといった横断的な指摘や、大気、水、廃棄物、自然、化学物質、地球温暖化、国際協力など、個別分野での指摘がなされました。
   　また、戦略的環境アセスメントの体系的な実施に向けた措置を講じること、化学物質の規制に生態系保全の観点を盛り込むこと、温室効果ガス削減の観点から既存税制の検討及びさらなる発展を行うこと、環境ＯＤＡを増やすことなどを始めとした、合計６０項目の勧告が実施されました。
   　なお、本報告書のとりまとめに当たっては、日本政府、地方自治体、企業、労働組合、専門家を始め、ＮＧＯ（全国公害患者の会、気候ネットワーク、（財）日本自然保護協会、鶴見川流域ネットワーキング、（財）日本生態系協会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、環境ジャーナリストの会）からのヒアリングも行われています。
   　
   　
3. 開催日程等
   　

   ◇	日 時	：	８月８日（木） １８：３０〜２０：００
   ◇	場 所	：	環境パートナーシップオフィスＢ２会議室 （東京都渋谷区神宮前5-53-67 　コスモス青山B2表参道駅から徒歩７分）

   ◇	プログラム：
   	[1]	主催者挨拶：ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム
   	[2]	ＯＥＣＤ環境保全成果レビュー・対日審査報告書について：環境省担当者から説明
   	[3]	参加者との質疑応答、意見交換

   ◇	定 員	：	６０名
   ◇	費 用	：	無料（当日、資料を配付します）
   ◇	主 催	：	ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム／環境省

   ◇	申込み方法
   	お名前、ご所属、TEL、FAX、E-mail、ご住所を明記の上、ファックス又はE-mailにてお申込みください。

   ○	なお、大変恐縮ですが先着順で受付させていただきます。
   ○	参加証は発行いたしませんので直接会場にお越しください。
   ○	キャンセルは必ず事前にご連絡ください。 ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム 事務局 担当 星野宛て
   	E-mailの場合 teigen@bj.wakwak.com
   	FAXの場合 FAX：03-5367-8379　（TEL：03-5312-5586）