「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）について （お知らせ）

１．経緯

　平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、条約の３つ目の目的である「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に関する「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS：Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書」（以下「議定書」）が採択されました。
　日本では、可能な限り早期に議定書を締結することを目指して、関係省庁協力のもと議定書の国内実施に必要な措置の検討を進めています。国内措置検討のとりまとめを行う環境省では、今後の国内措置の検討に資することを目的として、平成24年９月より議定書の締結に必要な我が国にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（座長：磯崎博司　上智大学大学院教授）を設置し、産業界や学術研究分野の有識者等のご意見をお聞きしてきました。
　この度、本検討会の報告書のとりまとめにあたり、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。

２．概要

　本検討会では、議定書の主要な規定に係る以下の論点を中心に、国内措置のあり方として大きな方向性に関する検討を行いました。

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他の議定書締約国の遺伝資源の取得の機会及び利益の配分に関する国内法令等の遵守に関する事項

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遺伝資源の利用の監視（monitoring）に関する事項

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日本国内の遺伝資源の取得の機会の提供に関する事項

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普及啓発に関する事項

　本報告書案はI〜III章から構成されています。I章「名古屋議定書について」では議定書採択の経緯、議定書の概要、締結状況、国内実施に係る各国の動向、II章「名古屋議定書の主要規定」では遺伝資源の提供国、利用国及びその双方としての対応等に係る規定について記載しています。
　上記論点を元に検討委員から頂いたご意見は、III章「名古屋議定書に対応する国内措置のあり方に係る意見のまとめ」においてとりまとめています。
　なお、検討会では、国内措置の様態（立法・行政・政策上の措置のいずれか、もしくはそれらの組合せとするか等）についてのご意見も出されているほか、別紙の意見書等で出された意見の中には、検討会での議論を踏まえて、報告書（案）には盛り込まれていない場合もありますことにご留意ください。今後、パブリックコメントも参考に引き続き検討する予定です。

３．意見募集対象

　「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書（案）」

４．意見募集期間

　平成25年12月27日（金）から平成26年１月24日（金）17時まで
　（郵送の場合は平成26年1月24日(金)必着）

５．意見の提出方法

　ご意見のある方は、次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールにてご提出を願いいたします。意見募集様式に沿っていない場合、無効となる場合がありますのでご注意ください。電話での意見提出はお受けしかねますので、その旨御了承ください。

※

１枚の紙に複数の御意見を記入する際は、１〜３を繰り返し記入してください。

６．意見提出先

（１）郵送による提出

〒100−8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室あて

※

封筒に「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の報告書（案）に関する意見」と記載してください。

（２）ファックスによる提出

　03-3591-3228

※

件名に「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の報告書（案）に関する意見」と記載してください。

※

締切間際は、回線が混み合いますので、あらかじめ余裕をもってお送り下さい。回線がつながりにくい場合は、郵送あるいは電子メールにてお送り願います。

（３）電子メールによる提出

　shizen-suishin@env.go.jp

※

件名に「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の報告書（案）に関する意見」と記載してください。

※

電子メールで提出される場合は、メール本文に必要事項を記載し、送信して下さい（添付ファイルやＵＲＬへの直接リンクによる御意見は受理いたしません）。 また、氏名・連絡先は必ず本文中に記載願います。

（注意事項）

○

御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があります。

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また、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

７．資料の入手方法

インターネットによる閲覧

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環境省ホームページ　http://www.env.go.jp/info/iken/

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電子政府の総合窓口［e-Gov］　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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パブリックコメントの対象となる資料は、下記添付資料欄の資料うち、「名古屋議定書に係る国内措置に関するあり方検討会報告書（案）」のみです。

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参考資料６はパブリックコメントの結果をまとめた資料を予定しています。