平成26年度環境省関係税制改正（投資減税関連等）について（お知らせ）

　本日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱（平成25年10月1日自由民主党・公明党）」が決定されました。環境省関係の税制改正（投資減税関連等）について、別添のとおりお知らせいたします。
　環境省としては、温暖化対策を進める上で重要となるフロン対策やＣＯ２対策などの投資減税を要望してきたところですが、ノンフロン機器やオフロード車については固定資産税の軽減措置が創設されることとなり、また、法人税関連で生産性向上に資する設備投資促進の税制が創設され、ノンフロン機器やＣＯ２排出削減設備等も対象に含まれ、環境省関係税制改正要望はすべて措置されることとなりました。

連絡先

環境省総合環境政策局環境経済課
直通：03-5521-8230
代表：03-3581-3351
課長：大熊　一寛（内線6260）
補佐：岡崎　雄太（内線6276）
担当：渡辺・加藤・白石（内線6278）