平成23年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）

１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成23年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,237市区町村でした。平成23年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361市区町村であり、全測定地点3,257地点のうち、85.4％の地点で環境基準に適合していました。

（２）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村数の75.2％に当たる1,310市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成23年度末現在、全国で209,947件でした。また、同法に基づき平成23年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、73,804件でした。

（３）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成23年度は15,944件で、前年度に比べ95件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,206件（全体の32.7％）、工場・事業場が4,761件（29.9％）、営業が1,712件（10.7％）等でした。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が451件（9.5％）増加したものの、拡声機に係る苦情が164件（28.9％）、家庭生活に係る苦情が95件（8.6％）、工場・事業場に係る苦情が91件（1.9％）減少しました。

（４）騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成23年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は1,066件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は686件、報告の徴収は212件、騒音の測定は339件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告が４件、改善命令が１件行われました。この他、行政指導が861件行われました。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,814件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,262件、報告の徴収は276件、騒音の測定は330件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは81件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が1,548件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

• 【別紙】平成23年度騒音規制法施行状況調査結果 [PDF 355 KB]