平成２２年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について（お知らせ）

　環境省では、昭和63年公害健康被害補償法改正（第一種地域指定解除）に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成８年度から毎年度実施している。

【平成２２年度調査結果の概要】
　例年通り、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成８年度〜平成22年度の３歳児調査及び平成16〜22年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析等を行った。また、６歳児調査回答者のうち平成18〜19年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
　３歳児調査の対象者は全国38地域の約９万３千人（回答者は約７万７千人）であり、６歳児調査の対象者は全国39地域の約８万９千人（回答者は約７万３千人）であった。
　これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については、３歳児調査及び６歳児調査ともに、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査地域毎の対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はなく、オッズ比による検討においても大気汚染物質とぜん息有症率に有意な関連性は認められなかった。また、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年変化の関連性についての検討においても、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。発症率についても同様の検討（経年変化を除く）を行ったが有意な関連性は認められなかった。
　なお、ぜん息以外の症状については、かぜひき回数（５回以上）で大気汚染物質（ＳＯ２を除く）濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向がみられたが、ぜん鳴、ぜん鳴（かぜなし）ではみられなかった。
【今後の課題】
　これまでの調査報告の中には、３歳児調査または６歳児調査において大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息との有意な関連性が認められる結果が得られたことがあったが、今年度は認められなかった。依然一定の傾向として捉えられる状況にはなく、今後も注意深く観察する。
　平成21年９月に環境基準が告示されたＰＭ2.5については、現在、常時監視体制の整備が行われているのでその整備状況を踏まえ、ＳＰＭとの関連性も考慮して、必要に応じて検討を進める。また、健康影響が懸念される光化学オキシダントについては、注意報発令状況や諸外国において行われている基準の改訂も含め、今後の動向について引き続き注視する。

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部企画課保健業務室
直通　　　　03-5521-8256
代表　　　　03-3581-3351
室長　　　　加藤　祐一(6320)
室長補佐　　日田 　充(6322)
主査　　　　高田　朋子(6327)