平成23年1月17日
総合政策

中央新幹線小委員会中間とりまとめに対する環境省意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、国土交通省の交通政策審議会 中央新幹線小委員会における検討について、位置・規模等の計画段階における環境配慮を含むものであることから、本小委員会の中間とりまとめに対して、「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」(環境省)に基づき、1月14日付けで環境省意見を述べたところである。

1.中央新幹線小委員会における検討経緯

 中央新幹線については、昨年3月から国土交通省の交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会において、営業主体及び建設主体の指名、並びに整備計画の決定について検討が進められている。
 本小委員会の検討は、国土交通省が策定した「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」に準じて進められており、甲府市附近〜名古屋市附近間においては南アルプスルートと伊那谷ルートの2ルートが比較検討されている。昨年12月15日に中間とりまとめが公表され、12月16日〜1月14日の間に中間とりまとめについてパブリックコメントが募集された。今後、パブリックコメントの結果も踏まえ、交通政策審議会の答申がとりまとめられる。

2.環境省意見について

 中央新幹線小委員会においては、国土交通省が策定した「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」の趣旨を踏まえ、同ガイドラインで示されているパブリック・インボルブメント(PI:住民参画)手法を取り入れつつ検討が進められているが、同ガイドラインは環境省が取りまとめた「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づく戦略的環境アセスメントを含むものとなっている。
 このため、環境省は、これらのガイドラインに基づき、中央新幹線小委員会中間とりまとめに対して別紙のとおり環境の保全の見地から意見を述べたところである。

〔環境省意見の概要〕

整備計画決定前における計画段階の環境配慮の実施について

 伊那谷ルート、南アルプスルートの2案について、環境調査が実施されていることから、当該環境調査に基づき、環境影響の予測・評価を行うべきである。
 中央新幹線のルートで、環境調査が行われていない区域においても、環境についての調査・予測・評価を行うべきである。

整備計画決定後における計画段階の環境配慮の実施について

 今後、トンネルの位置等具体的な事業内容を含むルート案を設定し、具体的な環境影響を検討することが、環境影響の回避・低減の上から有効である。事業者が決定された段階において、事業者が具体的なルートを絞り込んでいく計画段階から環境配慮を実施するべきである。
 また、その実施の際には、トンネル区間においても必要となる地上部の工作物の影響を考慮するとともに、特に以下の環境要素に留意することが重要である。

国立・国定公園の保護・利用に影響を及ぼすことのないようなルート・構造等を検討するべきである。
大井川源流部には原生自然環境保全地域があるので、極力近づかないようなルートを検討するべきである。
赤石山脈及び巨摩山地は、国立公園等の指定地域外についても、現在、国立公園の候補地として検討を進めていることから、これらの地域にも影響を及ぼすことのないようにするべきである。
赤石山脈及び巨摩山地以外でも、環境省レッドリスト記載種が生息・生育しており、これらの動植物・生態系への影響が極力小さくなるようなルート・構造等を検討するべきである。
超電導リニア方式を採用した場合の騒音・振動については、新幹線と同様の基準値を満たすことを前提として技術開発を行ってきたとしており評価できる。列車走行に伴う騒音・振動については音源対策が基本であり、保全対象への影響が極力小さくなるようなルート、構造等を検討するべきである。

その他

・残土処分場所等の関連する工事の検討

 大規模な土捨場や新たな工事用道路等が設置されることが想定されるため、これらの関連する工事の位置・規模等についても環境影響を十分に検討するべきである。

・地下水への影響の検討

 トンネル掘削による地下水への影響が懸念される。地下水や地質について十分な調査を実施し、地下水への影響緩和に努めるべきである。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
直通:03-5521-8237
代表:03-3581-3351
室長:小野 洋(内線6231)
室長補佐:馬場 康弘(内線6233)
審査官:原 哲郎(内線6253)
環境専門員:岸本 祥(内線6232)