平成22年2月8日
水・土壌

平成21年度海域の物質循環健全化計画検討のためのモデル地域の公募について(お知らせ)

 環境省では、海域の物質循環健全化計画検討のためのモデル地域を公募しますので、お知らせします。

 環境省では、平成22年度新規事業として「海域の物質循環健全化計画策定事業」を予定しております。
 この事業は、環境省が応募いただいた団体等と連携して、海域・陸域一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的、効果的な管理方策を明らかにした各海域の行動計画(ヘルシープラン)を策定するものです。このことにより、豊かで健全な閉鎖性海域の構築に向けた、行政、地域住民、事業者、研究者等による総合的な取組みの推進が期待されるものです。
 この度、来年度からの具体的な行動計画策定に向けた検討を行うモデル地域を選定するため、検討を希望する地域を募集しますので、お知らせします。

1.応募資格

閉鎖性の海域が位置する地方公共団体及び関係団体
(応募条件は公募要項を参照してください。)

2.応募団体の役割

 モデル地域での現地調査やヘルシープランの策定に係る作業は、環境省が委託した調査機関が行います。このため、応募団体に事業費を交付するものではありません。
 しかしながら、モデル地域に選定された応募団体には、地域におけるヘルシープラン策定の中心的役割を担っていただき、地方自治体内部及び外部関係機関との連絡調整等をお願いすることになります。また、調査機関が実施するデータ収集等の作業及び検討委員会への委員等としての参画にご協力いただくこととなります。

3.申請の受付方法

 公募要項に示す申請様式に必要事項を記入の上、4.の受付期間内に5.の提出先まで、郵送、ファックス又は電子メールにより提出してください。

4.申請の受付期間

平成22年2月8日(月)から平成22年2月26日(金)

5.提出先

事務局:
いであ株式会社 国土環境研究所 環境技術グループ 黒川忠之、原宏江
住所:
〒224-0025 神奈川県横浜市都筑区早渕2-2-2
TEL:
045-593-7604 FAX:045-593-7624
E-mail:
krk19702@ideacon.co.jp(黒川),hra20710@ideacon.co.jp(原)

6.審査方法

 提出された申請書は、学識経験者により構成される「海域の物質循環健全化計画(モデル地域選定)検討委員会」(平成22年3月予定)において「障害の程度」、「他の地域への波及効果」、「検討の有効性」等の視点から審査を行い、モデル地域の候補を3地域程度選定します。選定結果については、書面にて通知します。

7.添付資料

平成21年度海域の物質循環健全化計画検討のためのモデル地域 公募要項

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8319
室長:室石 泰弘(6660)
室長補佐:岩本 泰明(6662)
室長補佐:飯田 幸雄(6665)