改正土壌汚染対策法の政省令事項に係る中央環境審議会の答申及び改正省令案に対する意見の募集について（お知らせ）

１．改正土壌汚染対策法の政省令事項に係る答申案について

　環境省は、平成20年５月２日に環境大臣が諮問した「今後の土壌汚染対策の在り方について」について平成20年12月19日に中央環境審議会会長から環境大臣に対して提出された答申を踏まえ、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。この法案は、国会審議を経て、平成21年４月24日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）として公布されたところです。
　中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会は、この改正法の施行のために必要となる政省令事項について、引き続き調査審議を行い、上記諮問に対する第２の答申案を取りまとめました。これを受けて、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされました。（別添資料１参照 [PDF 326KB] ）

２．パブリックコメントの概要

(1)パブリックコメントの対象

　本答申のうち省令に規定すべき事項を、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」及び「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案」の概要とし、これについてパブリックコメントを求めます。（別添資料２−１[PDF 273KB] 、２−２参照[PDF 139KB] ）

(2)資料の入手方法

　資料は、以下により入手可能です。

○環境省ＨＰ

（http://www.env.go.jp/info/iken/）

○電子政府の総合窓口

（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）

○窓口での配付

　環境省水・大気環境局土壌環境課
（東京都千代田区霞が関１−２−２中央合同庁舎第５号館23階）
入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。

(3)パブリックコメントの期間（意見募集開始日及び終了日）

平成21年７月29日（水）〜平成21年８月28日（金）

(4)意見提出先・提出方法

以下の記入要領に従って日本語で御記入の上、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法で、下記の提出先まで送付してください。

• ※ 御意見は日本語で提出してください。
• ※ 件名は「改正土壌汚染対策法の省令案に対する意見」としてください。
• ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

記入要領

（宛先）

環境省水・大気環境局土壌環境課　改正土壌汚染対策法の省令案　パブリックコメント担当

（件名）

改正土壌汚染対策法の省令案に対する意見

[氏名]

（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名）

[住所]

[電話番号]

[ＦＡＸ番号]

[意見]

• 該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記してください。）
• 意見内容
• 理由（根拠となる出典等を添付又は併記してください。）

提出先及びお問い合わせ先

○ 環境省水・大気環境局土壌環境課

住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１−２−２
ＴＥＬ：03-3581-3351（代表）（内線6651）、ＦＡＸ：03-3501-2717
電子メール：mizu-dojo@env.go.jp

(5)その他

　皆様から頂いた御意見につきましては、今後の施策における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御承知ください。
　御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、及びメールアドレスを除き、すべて公開する可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
　御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

• 資料１ 今後の土壌汚染対策の在り方について [PDF 325 KB]
• 資料２−１ 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要 [PDF 272 KB]
• 資料２−２ 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案の概要 [PDF 138 KB]