令和４年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業の公募採択案件について

１．事業の概要

　海洋再生可能エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組です。特に、潮流発電は一定した潮汐力によって年間を通じて安定的に発電し、系統に与える影響が小さいといった利点があり、我が国の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられます。
　このため、本事業では、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減等による技術面の実用化と、商用化に向けたビジネスモデルの構築を行い、潮流発電システムの商用化の見通しを得ることを目的としています。

２．審査の結果

　　公募期間：令和４年１月17日（月） ～　同年２月４日（金）17:00

　　採択件数：１件

公募採択課題一覧

※ 上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

３．審査方法

　外部専門家から成る令和４年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。　

（１）　実証の妥当性...本事業の目的、趣旨と合致しているか。

（２）　社会的意義...地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

（３）　技術的意義...採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性、経済性があるか。事業の実施に当
　　　たり必要かつ十分な技術・システムであるか。

（４）　実施体制・実施計画...事業実施体制が妥当であるか。事業実施に当たり必要な体制が実施体制内（又
　　　は協力事業者・フィールド提供者等として体制外）に用意されているか。実施体制外で事業実施に必要
　　　な者との連携がどの程度確定しているか。実施計画が妥当であるか。事業実施体制・実施計画が妥当で
　　　あるか。事業実施について地権者等の同意を得ているか、もしくは見込みがあるか。

（５）　目標設定・達成可能性...事業の成果の目標（各年度及び事業終了時）並びにCO2削減効果の目標（事
　　　業終了時及び2030年度時点）の設定は妥当かつ十分であるか。設定の根拠が適切であり、目標の達成が
　　　見込まれるか。

（６）　事業化・普及の見込み...2030年頃までの導入が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2削減効果
　　　が相当程度見込まれ、我が国の温室効果ガス削減の中長期目標に貢献するものであるか。

（７）　技術開発/実証経費の妥当性...妥当､やや経費過大､非常に経費過大の三段階。