令和３年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会（第２回）の開催について

１．開催日時及び場所等

○開催日時　令和3年12月7日(火曜日)　10:00～12:00

○開催場所　Web会議方式

○議　　題　※予定

（１）建築物に係る契約の検討の方向性及び令和４年度における建築物専門委員会の検討課題等について

（２）検討スケジュールについて

（３）その他

２．建築物専門委員会委員（50音順、敬称略）

　 　赤司　泰義　　東京大学大学院工学系研究科教授

　 　伊香賀　俊治　慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

　 　時田　繁　　　一般社団法人公共建築協会公共建築研究所所長

　 　成田　一郎　　公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事

　 　原　敏弘　　　流通経済大学法学部教授

　 　堀口　弘　　　公益社団法人ビルメンテナンス協会常務理事

　 　前川　哲也　　一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会副代表理事

　 　宮田　多津夫　公益社団法人日本建築家協会環境会議委員

　 　百田　真史　　東京電機大学未来科学部建築学科教授

　◎ 野城　智也　　東京大学生産技術研究所教授

　　※「◎」は座長

３．公開についての取扱い

　本委員会は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、Web会議方式により開催し、動画チャンネルでライブ配信を行います。

　配信URL及び資料については、開催までに以下のWebページに掲載いたします。また、議事録についても後日、同ページに掲載いたします。

資料及び議事録掲載先の環境省ウェブページURL

http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

４．参考

○環境配慮契約法について

　国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

　正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

　基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成31年２月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ＥＳＣＯ事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。