令和４年度環境研究総合推進費新規課題の公募について

Ⅰ．公募の対象

　令和４年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）（以下「推進戦略」という。）で示された５つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行います。

　また、公募は、表１に掲げる「環境問題対応型研究」、「革新型研究開発（若手枠）」等の５つの公募区分について行います。

　詳細は、公募要領を御覧ください。

○公募要領・応募様式等（令和４年度新規課題公募）https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_2.html

【公募研究領域と重点課題】

（１）統合領域

　持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発、グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（「海洋プラスチックごみ問題への対応」）

（２）気候変動領域

　気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価

（３）資源循環領域

　地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発

（４）自然共生領域

　生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

（５）安全確保領域

　化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究

【公募区分】

（１）環境問題対応型研究

　個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。

（２）環境問題対応型研究（技術実証型）

　基本的な仕組みや目的は、上記（１）の環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。

（３）次世代事業

　環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
　全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募を行います。

（４）革新型研究開発（若手枠）

　新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者及び研究分担者の全員が「令和４年４月１日時点で40歳未満であること」、又は「令和４年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とします。

（５）戦略的研究開発

　我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。

　1） 戦略的研究開発（FS）

　　　戦略的研究開発（Ⅰ）の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリ

　　ティー・スタディー（FS）として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究

　　です。

　2） 戦略的研究開発（Ⅰ）

　　　戦略的研究開発（Ⅰ）は、研究期間を５年以内として実施する研究プロジェクトです。

　　令和４年度の新規公募は行いません。

　3） 戦略的研究開発（Ⅱ）

　　　戦略的研究開発（Ⅱ）は、短期間（３年以内）で重点的に進めるべき研究プロジェクトです。

　　＜募集テーマ＞

　　　・中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究（SⅡ-９）

Ⅱ．令和４年度新規課題公募に関する特記事項

（１）一定の採択枠を設ける研究課題

　令和４年度の新規課題公募では、以下の課題について一定の採択枠を設けます。

　１） 環境問題対応型研究

　　①　カーボンニュートラルの達成に貢献する課題（カーボンニュートラル枠）

　2050年の脱炭素社会の実現に貢献するため、「環境研究・環境技術開発の推進戦略（令和元年５月環境大臣決定）」に掲げる５つの研究領域に対応する全16の重点課題に該当する、2030年46％削減に資する先導的、革新的で、加速して実施することが望ましい研究・技術開発課題。

　　②　研究開発費の年間支援規模が2,000万円以内の課題（ミディアムファンディング枠）

　自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、環境問題対応型研究のうち研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で研究を実施する課題。

　２） 革新型研究開発（若手枠）

　研究代表者及び研究分担者の全員が「令和４年４月１日時点で40歳未満であること」、又は「令和４年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とする、若手研究者向けの募集枠である革新型研究開発（若手枠）として実施する課題。

（２）海外研究機関との研究連携について

　国際共同研究による研究成果の最大化を目的として、研究課題を実施するに当たり、海外の研究機関に所属する研究者が自国等で独自に研究費を調達した研究と国際共同研究を実施し、その連携により研究成果に優れた効果をもたらすと思われる研究課題につきましては加点を考慮します。

　該当する場合は当該研究機関の名称と連携内容（ただし、単なる意見交換、情報交換は除く。）及び当該連携が本研究成果にもたらす効果を申請書に具体的に記入してください。

（３）「研究目標」の設定について

　研究終了時における到達点をあらかじめ明確にすることにより計画的かつ効率的に研究を進め、研究成果の最大化を図るため、申請時に意欲的、具体的かつ明確な目標を設定してください。

　研究目標は中間・事後評価の際に、研究目標の困難度を踏まえて、進捗・達成状況等を評価します。

　申請書の「２ 研究目標」には、公募要領別紙の「研究目標の設定について」を必ず参照して、研究課題全体及びサブテーマ毎に、本研究の研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に記載してください。

　　○環境研究総合推進費令和３年度 中間・事後評価要領

　　　https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf

Ⅲ．応募方法

　課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて受け付けます。以下のサイトで、令和４年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上、御応募ください。

　　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

　　　※公募は令和３年９月21日（火）15:00開始です。

　　　　https://www.e-rad.go.jp/

　　○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

　　　　https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

Ⅳ．今後の公募スケジュール(予定)

※令和３年９月27日（月）に公募説明会を開催します。詳細は以下のホームページ内に掲載されますので、御参照ください。

　　○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

　　　https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

　　※また、公募要領及び申請書等に関しましては以下のＵＲＬよりダウンロードいただけます。

　　○公募要領・応募様式等（令和４年度新規課題公募）

　　　https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_2.html

■公募に関するお問合せ

本件公募に関するお問合せは、以下の連絡先にメールにてお願いします。

その際、件名の先頭に【公募問合せ】と記してください。