令和3年7月13日
再生循環

環境省有資格業者に対する指名停止措置に伴う建設業界団体に対する要請文書の交付について

 環境省福島地方環境事務所は、令和3年7月9日(金)、鹿島建設株式会社に対して事務所発注工事における指名停止措置を行いました。本件を踏まえ、令和3年7月13日(火)建設業界団体へ今後の環境再生事業の適正な実施に向けた企業統治の強化及びコンプライアンスの再徹底についての要請文書を手交いたしましたのでお知らせします。

1.不適正事案への対応

 建設業界団体に対しては、会員企業の企業統治の強化及び法令遵守の徹底を要請してきたところです。

 それにもかかわらず、この度、過去に環境省が発注した放射性物質汚染廃棄物関係工事に関連する元請事業者の元社員が、当該事業の下請事業者から金銭を受領したものの、確定申告を提出せず所得税を免れたとして所得税法違反で仙台地方検察庁より起訴されるという不正が再び判明しました。

 こうした行為は、福島の環境再生事業全体に対する地域住民及び国民の不安・懸念を増幅させ、社会的信頼の失墜につながるものです。

 このため、建設業界団体に対し、会員企業の企業統治の強化及びコンプライアンスの徹底を図っていただくよう、改めて強く要請しました。

 また、関係団体への要請に際し、環境再生・資源循環局長より日本建設業連合会及び全国建設業協会に対し、要請文を手交しました。

2.要請文手交の様子

日本建設業連合会への手交         全国建設業協会への手交

(画像:日本建設業連合会及び全国建設業協会への手交)

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室・特定廃棄物対策担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8830
  • 参事官新井田 浩(内線 7601)
  • 調査官堤  達也(内線 7506)
  • 企画官馬場 康弘(内線 7829)
  • 参事官補佐石川 洋一(内線 7805)