令和2年度三次補正革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業の一次公募開始について

１．事業の概要

　環境省は、「ポスト／With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組み、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。さらに、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組み合わせ、新しいライフスタイルのグリーン化を目指します。

　上記の実現のため、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集します。

２．公募実施期間

令和３年３月31日（水） ～　同年５月10日（月）17時

３．対象等

対象：民間企業、大学等

内容：委託又は、補助（補助率１／２）

４．対象枠及び分野

（１）「安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証」枠

【テーマ（ⅰ）】

「（深紫外線LED等を用いた）殺菌 × 空調・換気システム等分野 」

　深紫外線LED等を用いた、殺菌機能等が付与された高効率・省CO２な空調・換気システム等の省CO2型環境衛生システム等を通し、「気候変動対策 × 感染症対策」を同時に実現する技術開発・実証を対象とします。例えば、大型の商業施設等において人流等の様々なデータを収集し、殺菌性能を付与した高度なスマート空調制御を行うことにより、空調システム全体におけるCO2排出量削減に資する技術開発・実証や、家庭部門、業務その他部門における脱炭素化に資する技術開発・実証を対象とします。

（２）「新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的省CO2型技術実用化実証」枠

【テーマ（ⅱ）】

「コロナ禍でのライフスタイルの変化×ビッグデータや量子アニーリングシュミレーション等のデジタル先進技術による解析× 地域（社会）課題の解決（貢献）」

　新型コロナウイルス感染症拡大等により、これまでの社会慣習（「２４時間営業」「出勤」など）等が急速に変化していく中、出勤抑制やテレワークの拡大による通勤人口の減少といった生活様式の変化や人口減少に伴う労働力の確保の困難等により、勤務シフト作成や運行シフトの見直し等による効率的な組み合わせ最適解の算出や抜本的な見直しが、様々な業界において求められつつあります。本テーマでは、これらの課題を解決し、かつCO2排出削減に資する実証を対象とします。

　例えば、人流データ等のビッグデータから地域のニーズに応じた飲食店や遊戯施設等の施設等の活動・営業時間の最適化を行うことで、収益性の高い時間帯のみの営業活動に柔軟に変更することで消費エネルギーの削減をするもの等が想定されます。また、コロナ禍以降のライフスタイルの大転換がなされている状況であり、地域の公共交通インフラの抜本的な見直しが求められる地域も想定されます。そのような場面においてデジタル技術により適切な需要を把握し、地域の暮らしとエネルギー削減の両立を実現し、地域循環共生圏の構築のための要素システムの検証も想定されます。

　そのほか、例えば「量子アニーリングコンピュター」等のデジタル技術を活用することで「渋滞解消」や「高度なダイナミックプライシングによる衣服などの廃棄ロスの削減」などが可能になることが期待されています。このような技術を用いて、より効率的な組み合わせ最適解を速やかに算出、再定義し、新たな労働環境やライフスタイルに適合し、かつ地域課題を解決しうる実証も想定されます。

　このような、CO2排出量削減に貢献した上で、新たな労働環境やライフスタイルに適合し、かつ地域課題の解決に資する実証を対象とします。実証にあたっては任意の地域において、地方公共団体等と連携して地域課題の解決・貢献に資するものであることとし、かつ既存の分野や業界、技術等と比較してCO2排出削減率5％以上が見込まれる事業を対象とします。

５．予算及び実施期間等

　「安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証」枠については１課題あたりの単年度の予算額は4.5億円以下とします。（補助の場合は総事業費ベースになりますので、補助率１／２で2.25億円以内程度）提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

　「新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的省CO2型技術実用化実証」枠については「補助事業」のみの応募となり、１課題あたりの単年度の予算額は補助額ベースで１億円以下（本事業の補助率は１／２ですので、総事業費ベースで２億円以内程度）とします。

　本事業の実施期間については、原則として２年以内とします。複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証の計画・目標をあらかじめ設定し、設定した計画・目標の達成状況等については、各年度中頃～年末頃に中間評価を行うこととし、事業継続の可否について審査します。

　なお、複数年度の事業の実施は、後年度において所要の予算が措置されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合に、２年目以降の事業費を見積もることになりますが、２年目以降の事業費については、所要の予算額が措置されなければ減額する可能性もありますので、あらかじめ御承知おきください。

　なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。

６．応募方法

　本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

「令和2年度三次補正革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業の一次公募について」

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2hosei_shigaisennai/r2shigaisenai.html