令和元年度（平成31年度）振動規制法等施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、令和元年度は3,179件（前年度3,399件）で、前年度に比べ220件減少しました。

　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,266件（全体の71.3％）、工場・事業場が481件（同15.1％）、道路交通が227件（同7.1％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和元年度末時点で、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,235市区町村（前年度1,234市区町村）でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和元年度末時点で、全国で130,146件（前年度132,210件）でした。また、同法に基づき令和元年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、47,068件（前年度47,543件）でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　令和元年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は87件（前年度123件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は12件（前年度29件）、立入検査は67件（前年度70件）、振動の測定は24件（前年度21件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは３件（前年度２件）でした。また、行政指導が63件（前年度85件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は606件（前年度691件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は61件（前年度72件）、立入検査は474件（前年度510件）、振動の測定は66件（前年度53件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは10件（前年度５件）でした。また、行政指導が504件（前年度546件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

３．その他

　令和元年度振動規制法施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

　また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和元年度振動規制法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

• (別紙)令和元年度（平成31年度）振動規制法等施行状況調査の結果について [PDF 178 KB]