令和3年2月25日
地球環境
令和３年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」に向けた調査協力依頼の実施について
環境省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握を目的に、平成29年度より統計法に基づく政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
令和３年度実施予定の調査（令和３年４月から令和４年３月まで）の対象世帯は、全国10地方の13,000世帯（住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査）であり、３月以降、対象の世帯に調査への御協力について依頼を実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（都道府県独自の宣言を含む）が発出されている地域の世帯においては、当該宣言解除後に依頼を実施します。
令和３年度実施予定の調査（令和３年４月から令和４年３月まで）の対象世帯は、全国10地方の13,000世帯（住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査）であり、３月以降、対象の世帯に調査への御協力について依頼を実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（都道府県独自の宣言を含む）が発出されている地域の世帯においては、当該宣言解除後に依頼を実施します。
１．調査の目的等について
環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、毎年度、統計法に基づく一般統計調査として、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
今般、令和３年度に実施予定の調査に向けた調査協力について対象世帯の皆様に依頼を実施することとなりました。
２．調査の概要について
（１）調査の名称：家庭部門のCO2排出実態統計調査
（２）調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査（以下「IM調査」）の２つの方法による調査
（３）対象世帯の選定方法
調査員調査：全国の市区町村から325地点を抽出し、対象市区町村の住民基本台帳より無作為に抽出
IM調査：委託事業者に登録されている調査モニターより有意抽出
（４）委託事業者：株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチ
（５）調査期間：令和３年４月～令和４年３月（調査協力依頼：令和３年３月以降 ）
（６）調査対象：全国10地方の店舗併用住宅等を除く世帯
（７）調査対象世帯数：13,000世帯（調査員調査：6,500世帯、IM調査：6,500世帯）
（８）調査項目：
| 調査項目 | 主な調査内容 |
| ① 月別の CO2排出量を把握するためのエネルギー使用量等について | 電気、ガス、灯油、自動車用燃料 |
| ② 太陽光発電について | 月別の発電量、売却量、太陽電池の総容量 |
| ③ 世帯について | 世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収 |
| ④ 住宅について | 建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの有無 |
| ⑤ 家電製品等について | テレビ・冷蔵庫・エアコン・照明等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動 |
| ⑥ 給湯について | 給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動の実施状況 |
| ⑦ コンロ・調理について | コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動 |
| ⑧ 車両について | 自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動 |
| ⑨ 暖房機器について | 保有状況、使用状況 |
３．調査の詳細について
家庭CO2統計の調査の詳細及び過去に実施した調査の結果は、以下のHPで公表しております。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
※なお、収集した調査票情報は、統計法に基づき厳正に管理するとともに、結果の公表時には個人を特定できないよう処理を施した上、集計表を作成・公表します。
連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8244
- 室長坂口 芳輝（内線 6740）
- 主査後藤 晃宏（内線 6768）
- 担当権田 優（内線 6741）