令和3年1月18日
総合政策

シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催について

 この度、環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」を開催します。
 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらしました。ポストコロナに向けた新たな潮流の中で、地域活性化と持続可能な社会を同時に実現していくためには、今、何を見て、考え、行動していけばよいのかを皆さまと考える機会といたしますので、是非御参加ください。
 本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有します。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続けるICTが地域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫ります。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏(ローカルSDGs)を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探ってまいります。

1.日時 

  令和3年2月16日(火)14:30~17:30

2.場所 

  オンライン開催

3.主催・共催

  主催 環境省

  共催 国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)

     地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

4.定員 

  500名 ※事前申込先着順

5.参加費 

  無料

6.プログラム(予定)

 ○開会挨拶 中井 徳太郎(環境省環境事務次官)

 ○鼎談「持続可能な地域づくり×DX(デジタルトランスフォーメーション)」

    内田 東吾(一般社団法人イクレイ日本 事務局長)

    藤田 香 (日経BP日経ESG編集シニアエディター/日経ESG経営フォーラムプロデューサー)

    村山 泰啓(国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルイノベーションユニット戦略的

          プログラムオフィス 研究統括)

 ○事例発表

    モデレーター 星野 智子(一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC) 副代表理事)

 事例発表 

   ●広島県

   ●大阪府枚方市

   ●徳島県美波町

   ●国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

   (UNU-IAS OUIK)

   ●一般社団法人WheeLog

 ○総括  武内 和彦 (公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 理事長/東京大学未来ビジョン研究セン

            ター 特任教授/国連大学サステイナビリティ高等研究所 上級客員教授)

 ※プログラムは詳細が決定次第、随時シンポジウムウェブサイト(https://ideacon.jp/press/210216.html)

で公開致しますので、御参照ください。

7.申込方法

 本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン開催といたします。参加を希望される方は、以下シンポジウムウェブサイトにございます申込フォームからお申込みください。

 【ウェブサイト】   https://ideacon.jp/press/210216.html

 【申込締切】     令和3年2月12日(金)17:00

8.お問合せ窓口

 申込方法や本シンポジウムについてのお問合せは、下記へ御連絡ください。

 また、マスコミ関係者の方で、現地での取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて2月9日(火)までに事務局窓口(partnership@ideacon.co.jp)へ御連絡ください。

 【シンポジウム事務局】

  電話 045-593-7604

  電子メール partnership@ideacon.co.jp

  担当 いであ(株) 那花(なばな)・植家(うえけ)

  ※本シンポジウム事務局は、いであ(株)に委託しています。

9.個人情報の取扱いについて

 個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室

  • 直通03-3406-5181
  • 室長三木 清香
  • 室長補佐長谷川 学