産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について

調査結果の概要

（１）令和元年度に新たに判明した不法投棄事案

・不法投棄件数	151件	（前年度155件）	[-4件]
・不法投棄量	7.6万トン	（前年度15.7万トン）	[-8.1万トン]

（２）令和元年度に新たに判明した不適正処理事案

・不適正処理件数	140件	（前年度148件）	[-8件]
・不適正処理量	5.6万トン	（前年度5.2万トン）	[+0.4万トン]

（３）令和元年度末における不法投棄等の残存事案

・残存件数	2,710件	（前年度2,656件）	[+54件]
・残存量	1,625.01,562.6万トン	（前年度1,561.4万トン）	[+63.61.2万トン]

　量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わないことがあります。

不法投棄等の状況

　不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、令和元年度で年間151件、総量7.6万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計4.2万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にあります。

　不適正処理についても、令和元年度で年間140件、総量5.6万トン（5,000トン以上の大規模事案2件、計1万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。

　また、令和元年度末における不法投棄等の残存事案は2,710件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている5件については、支障除去措置を実施中又は実施予定であり、現に支障のおそれがある91件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。

　支障等調査中と報告された19件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,595件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。

　なお、支障の除去等が完了した事案については、残存事案から除外されることになりますが、廃棄物の全量撤去以外の措置が実施された事案については、その後の土地利用において土地の形質の変更（廃棄物搬出含む。）等がなされた場合には新たなリスクが発生し得ることから、廃棄物処理法第15条の17第1項に基づき指定区域に指定する等、別途関係者間で情報共有及び管理を行っていくことが重要です。

不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組

　残存事案については、都道府県・政令市別及び市町村別並びに支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの１つとして公表しております。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくことが必要です。

　環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組みます。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明する事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進します。

都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援

　都道府県等が実施する支障の除去等の措置については、財政支援制度を設けています。

　平成10年６月16日以前に行われた不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、環境大臣が支障の除去等の実施計画に同意した18事案（７事案については支障除去等事業完了）を対象として、国からの補助等により都道府県等の行政代執行費用を支援しています。

　一方、平成10年６月17日以降に行われた不法投棄等については、国の補助に加えて、廃棄物処理法第13条の15に基づき、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、令和元年度末までに87事案に対して支援を行いました。

添付資料

• 産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について [PDF 464 KB]