平成30年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の達成状況

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成30年度末において、全国の市区町村数の71.2％に当たる1,239市区町村（前年度1,244市区町村）でした。

　平成30年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は320市区町村（前年度327市区町村）であり、全測定地点2,591地点（前年度2,755地点）のうち、89.4％（前年度89.7％）の地点で環境基準を達成していました。

（２）騒音に係る苦情の件数

　騒音に係る苦情の件数は、平成30年度は16,165件（前年度16,115件）で、前年度に比べ50件増加しました。

　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く6,050件（全体の37.4％）、工場・事業場が4,610件（同28.5％）、営業が1,383件（同8.6％）等でした。

（３）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成30年度末時点で、全国の市区町村数の75.3％に当たる1,311市区町村（前年度1,310市区町村）でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成30年度末時点で、全国で212,783件（前年度210,409件）でした。また、同法に基づき平成30年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、89,041件（前年度85,540件）でした。

（４）騒音規制法に基づく措置の状況

　平成30年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は908件（前年度826件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は130件（前年度113件）、立入検査は499件（前年度483件）、騒音の測定は205件（前年度207件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは112件（前年度103件）でした。また、行政指導が594件（前年度562件）、同法に基づく改善勧告が３件（前年度２件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は1,958件（前年度1,839件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は229件（前年度236件）、立入検査は1,387件（前年度1,244件）、騒音の測定は202件（前年度252件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは56件（前年度53件）でした。また、行政指導が1,547件（前年度1,435件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

３．その他

　平成30年度騒音規制法等施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

　また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「平成30年度騒音規制法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

　https://www.env.go.jp/air/noise/index.html

添付資料

• 【別紙】平成30年度騒音規制法等施行状況調査の結果について [PDF 252 KB]