平成30年度振動規制法施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、平成30年度は3,399件（前年度3,229件）で、前年度に比べ170件増加しました。

　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,381件（全体の70.1％）、工場・事業場が556件（同16.4％）、道路交通が233件（同6.9％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成30年度末時点で、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,234市区町村（前年度1,234市区町村）でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成30年度末時点で、全国で132,210件（前年度129,706件）でした。また、同法に基づき平成30年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、47,543件（前年度44,361件）でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　平成30年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は123件（前年度126件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は29件（前年度13件）、立入検査は70件（前年度76件）、振動の測定は21件（前年度28件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは２件（前年度２件）でした。また、行政指導が85件（前年度82件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は691件（前年度659件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は72件（前年度83件）、立入検査は510件（前年度465件）、振動の測定は53件（前年度84件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは５件（前年度５件）でした。また、行政指導が546件（前年度529件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）でした。

３．その他

　平成30年度振動規制法施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

　また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「平成30年度振動規制法施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

　https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

• 【別紙】平成30年度振動規制法施行状況調査の結果について [PDF 182 KB]