令和元年6月20日
自然環境

令和元年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の二次公募について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 平成31年4月に1回目の公募を行いましたが、このたび、二次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記の①~⑤です。詳細は添付資料(http://www.env.go.jp/press/106894.html )を御参照願います。

①特定外来生物防除対策

外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除等

②重要生物多様性保護地域保全再生

・自然公園法に基づく国立公園又は国定公園

・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境  

 保全地域

・鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区

・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づく生物圏保存 

 地域(BR、ユネスコエコパーク)における事業等

③広域連携生態系ネットワーク構築

生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

④地域民間連携促進活動

生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む)、専門家の紹介等の取組等

⑤特定外来生物早期防除計画策定事業

地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

2.公募対象

交付対象事業ごとに、次のとおりです。

①特定外来生物防除対策

地方公共団体、2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会

②重要生物多様性保護地域保全再生

③広域連携生態系ネットワーク構築

地域生物多様性協議会

④地域民間連携促進活動

地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体

⑤特定外来生物早期防除計画策定事業

地方公共団体、地域生物多様性協議会

3.応募書類及び提出方法

公募要領の別添様式「令和元年度生物多様性保全推進支援事業応募申請書(二次公募)」に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参により、下記提出先に2部提出するとともに、別途電子メール(shizen-suishin@env.go.jp)にて電子ファイルを送付して下さい。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることがわかるようにしてください。

4.応募締切

令和元年7月18日(木)17:00(必着)

5.提出先

各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

6.お問い合わせ先

環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室

TEL:03-5521-9108(内線6667) FAX:03-3591-3228

電子メール:shizen-suishin@env.go.jp

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108
  • 室長中澤 圭一(内線 6480)
  • 室長補佐尼子 直輝(内線 6481)
  • 室長補佐中原 一成(内線 6662)
  • 室長補佐三宅 里奈(内線 6490)
  • 担当最上 祥成(内線 6664)