中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果について

１.経緯

　2013年１月に中国において激甚な大気汚染が発生し、日本国内でも一時的にPM2.5の濃度上昇を観測したことから、2013年３月に安倍総理から石原環境大臣（当時）に対し、アジアの大気汚染問題の解決に取り組むよう指示がなされました。これを受け、2014年度から2018年度までの５年にわたり、日本の大気汚染対策の経験やノウハウを蓄積している地方自治体と中国の都市との協力を中心とした、中国大気環境改善のための都市間連携協力を進めてきました。

　今般、５年間の協力を総括するとともに、今後の協力の更なる発展の可能性について日中両国で検討した結果を取りまとめました。

２. 協力体制

　本協力の総合調整機関として、日本側は公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、中国側は日中友好環境保全センターが指定され、総合調整機関を通した日中の地方都市間の協力と技術サポート機関を通した中国他都市への協力を行いました。

＜地方都市間の協力＞

日本の地方自治体：合計11自治体（埼玉県、東京都、富山県、長野県、兵庫県、福岡県、

　　　　　　　　　川崎市、四日市市、神戸市、北九州市、大分市）

中国の地方政府　：合計13地方政府（遼寧省、山西省、河北省、江蘇省、広東省、北京市、

　　　　　　　　　上海市、天津市、瀋陽市、大連市、唐山市、邯鄲市、武漢市）

＜他都市への協力＞

日本の技術サポート機関：一般財団法人日本環境衛生センター（JESC）

中国の地方政府　：重慶市、西安市、アモイ市、珠海市

３．成果概要

　地方都市間の協力及び他都市への協力における具体的な活動として、専門家の派遣による指導（合計224回）、日中合同会合（合計10回）、中国国内における現地セミナーの開催（合計29回）、訪日研修（合計73回、438人招聘）等を実施しました。その結果、PM2.5や光化学オキシダントの原因物質であるVOCの固定発生源における測定方法の明確化、自主的測定や情報公開の仕組みの構築、発生源解析等による重点対策地域の特定、VOC発生施設における対策ガイドの作成、モデル事業として石炭燃料からの転換を進めるテンター（染色した布地を乾燥・アイロンがけする大型の生産設備）の導入等が行われました。

　また、2013年に中国国務院から制定通知された大気汚染防止行動計画（大気十条）では、2017年までに達成すべき第一段階の目標として、PM濃度や優良天気日数が設定されていましたが、これらの目標は全て達成されました。中国74都市の大気汚染状況については、2013年と2017年を比較すると、PM2.5濃度は72 ㎍/m³から47 ㎍/m³（35％減）、PM10濃度は118 ㎍/m³から80 ㎍/m³（32％減）、SO₂濃度は40 ㎍/m³から17 ㎍/m³（57％減）、NO₂濃度は44 ㎍/m³から40 ㎍/m³（９％減）に減少しました。

４．今後の対応

　我が国としては、2018年６月に両国環境大臣間で署名された「日本国環境省及び中華人民共和国生態環境部による大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する覚書」に基づき、PM2.5や対流圏オゾン等の汚染が著しい都市における計画立案の評価やモデル事業の実施等を行うとともに、中国及びアジア地域における大気環境改善のための双方の協力を更に強化していきます。

別添１　中国大気環境改善のための都市間連携協力－概要と成果－

別添２　中国大気環境改善のための都市間連携協力　５年間の活動状況及び成果の概要

添付資料

• 中国大気環境改善のための都市間連携協力　５年間の活動状況及び成果の概要 [PDF 808 KB]
• 中国大気環境改善のための都市間連携協力ー概要と成果ー [PDF 3.1 MB]