報道発表資料

令和元年11月5日
再生循環
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外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について

 平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年8月及び平成31年3月にアンケート調査を行ったところですが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられています。これを受け、令和元年8~9月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたので、公表いたします。

1.調査の概要

  • 平成29年末より、外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、平成30年8月及び平成31年3月にアンケート調査を行ったところですが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられています。こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったものです。
  • 実施期間:平成31年8~9月(令和元年7月末時点の状況について回答依頼)
  • 回答状況:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施。
  • 回答率:都道府県及び政令市100.0%(47都道府県及び79政令市から回答)

    産業廃棄物処理業者 30.6%(調査対象605社のうち185社から回答) 

2.主な結果概要(詳細は別紙参照)

  • 外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、令和元年7月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。

  • 一方、一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続。

3.今後の対応

  • 外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
  • 加えて、以下の対策を進めているところです。
  • ① 5月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
  • ② 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
  • ③ 事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
  • ④ 排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
  • ⑤ 市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼実施。
  • ⑥ 優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ(処理能力×14日分→28日分)し、優良認定業者による処理を推進。
  • ⑦ 我が国が主宰する有害廃棄物の輸出入に関するアジアネットワークのワークショップ等において、汚れたプラスチックの輸入規制について意見交換を行い、国内対応の立案に活かしていく。
  • ※詳細については、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/106088.html)から御確認ください。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3156 
課  長:成田 浩司(6871)
課長補佐:加茂  慎(6929)
課長補佐:涌田 清久(6873)

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