平成30年4月2日
大臣官房
平成30年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成30年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
１ 主旨
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の変更が、本年２月９日に閣議決定されたのを受け、平成30年度における環境省の調達方針を定めました（別添資料）。
２ 概要
基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（21分野275品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房会計課課長
大森恵子 （6160）
環境省大臣官房会計課課長補佐
金子浩二 （6035）
環境省大臣官房会計課係長
杉山 健 （6006）