平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）のうちCO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募について

１．事業概要

　本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

　また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

　なお、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日から2週間程度を予定）を実施する「計測あり」のコースを設けます。

２．診断対象事業所

　直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所

（ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）

※　採択予定件数は、600件程度を想定。

※　受診事業所の公募は一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が別途募集を行っています。

（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/）

３．CO2削減ポテンシャル診断の概要

　CO2削減ポテンシャル診断は、以下①～⑧の8つのステップからなる。

①　診断計画の作成

診断の着手にあたって、診断機関は受診事業者との協議を踏まえ、診断計画を作成する。

②　情報・データの収集

診断機関は、受診事業所の概要、CO2排出削減や省エネルギー等の実績及び計画、各設備の

稼動状況やエネルギー使用量等、CO2排出に関連する情報・データを収集する。

③（計測なしの場合）現地踏査・データ分析　　（計測ありの場合）現地踏査・計測・データ分析

現地踏査の結果と②で収集した既存データや計測データをもとに、対策候補を適切に選定するためにデータ分析を行う。

④　対策候補の選定

①で策定した計画に従って、②及び③において実施した診断により導入可能性を検討した具体的な対策候補について、実施可能な対策提案の形にまとめ上げる。

⑤　対策効果の分析

④において選定された対策候補のCO2排出削減量のポテンシャルと投資効果の分析を行う。

⑥　対策提案の特定

④で選定され、⑤においてCO2排出削減効果と投資効果が明らかになった対策候補について実現可能性を検討する。

⑦　診断結果報告書の作成及び提案

①から⑥までの結果をとりまとめ、診断結果報告書を作成する。診断機関窓口で診断結果報告所の内容をチェックした後、受診事業者の関係者の参加のもと、提案報告会を実施する。

⑧　フォローアップ

受診事業者自身で対策効果の測定・報告・検証を行うことで、さらなる対策の自主的な検討を促すなど継続的にCO2排出削減の取組を推進できるよう、フォローアップの重要性や、その方法について、診断・提案の中で受診事業者に教示する。

４．応募要件

　本事業の診断機関として応募することができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。２つの診断機関が共同により診断を行う場合は、代表となる診断機関を「主診断機関」、主診断機関と組む診断機関を「副診断機関」と定義します。

・主診断機関：①～④の要件を満たす必要があります。

・副診断機関：①②④の要件を満たす必要があります。

①　CO2削減ポテンシャル診断の実施及び診断報告書の責任者として次の者を配置できること。

【資格要件】

（ア）～（ク）の資格のいずれかの資格を所持している者

(ア)エネルギー管理士（旧資格にあっては熱または電気の資格保持者）

(イ)一級建築士

(ウ)建築設備士

(エ)技術士（建設、電気電子、機械、衛生工学、環境）

(オ)第１、２、３種電気主任技術者

(カ)エネルギー診断プロフェッショナル

(キ)ビル省エネ診断技術者

(ク)第一種エコチューニング技術者（第二種は含まない）

【経験要件】

過去に事業所を対象としたCO2削減ポテンシャル診断や省エネ診断等を３事業所以上行った経験のある者。

②　①で配置した者が、別冊「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン」を熟読し、その趣旨に沿った事業実施することを組織として誓約すること。

③　診断機関として、過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又ESCO事業の実績が３事業所以上あること。

④　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、財務状況が健全であり、適切な管理体制及び処理能力を有すること（財務諸表の貸借対照表で２期連続で債務超過していないこと）。

※1　NPO法人等の場合は、上記の要件に加えて、(1)診断責任者が法人の主要ポスト（主要ポストの例：理事長を含む理事会メンバー及び事務局長相当）に就いていること、(2)法人等と診断責任者との間に「診断業務に従事する旨の契約」を行ていることという要件が必要となります。

※2　過去、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も改めて応募が必要です。

５．公募期間

　　※　本公募に関する説明会は開催いたしません。

６．応募方法

　診断機関窓口である一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領及び応募様式を掲載いたします。

（一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/）

７．問い合わせ先・提出先

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合　

「CO2削減ポテンシャル診断」診断機関窓口

〒163-0237　東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル37階

電話：03-5909-0677　Fax：03-5909-0678　 E-mail ：kikaku-ml@lcep.jp

※お問い合わせは、平成29年４月３日（月）から平成29年４月14日（金）のうち、

平日の9:30～12:00、13:00～17:00の時間帯に受付いたします。

（上記日時以外（平日の12：00～13：00ならびに土日祝日）は受け付けません。）