「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、「環境配慮契約法の推進の背景及び意義」並びに「電気の供給を受ける契約」における基本的事項等を変更しました。
また、平成28年11月10日から12月５日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせします。

1.主な変更点

（１）環境配慮契約法の推進の背景及び意義

パリ協定など最近の国内外の地球温暖化対策の状況を踏まえた記述の変更

（２）電気の供給を受ける契約

小規模施設においては入札による環境配慮契約が難しいケースがあることを踏まえ、電気の供給を受ける契約の際、CO₂排出係数が低い小売電気事業者との契約に努めることを記載
入札参加者に必要な資格として、電源構成及びCO₂排出係数の開示の状況を記載

　なお、本基本方針の全文については、添付資料１の環境配慮契約法基本方針をご覧ください。

〈参考〉環境配慮契約法基本方針説明会について

　今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国８箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。

＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html

2.意見募集（パブリックコメント）の結果について

（１）意見募集要項

意見募集対象　環境配慮契約法基本方針の改定案
意見募集期間　平成28年11月10日（木）～平成28年12月５日（月）
告知方法　報道発表（お知らせ）
意見提出方法　郵送、ファクシミリ、電子メール

（２）ご意見の総件数

　４件

（３）ご意見の概要及びこれに対する考え方

　添付資料２の表のとおりです。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局
代表　03-3581-3351　
直通　03-5521-8229
課長　　　奥山　祐矢（内線6260）
課長補佐　荒木　　肇（内線6294）
担当　　　川井　亮平（内線6258）