総合環境政策

地域脱炭素

脱炭素先行地域(第1回)

選定地方公共団体 計画提案書

 
都道府県
 
市区町村
 
共同提案者
 
計画提案書
※順次公表
北海道 石狩市   計画提案書
北海道 上士幌町   計画提案書
北海道 鹿追町   計画提案書
宮城県 東松島市 一般社団法人東松島みらいとし機構 計画提案書
秋田県 秋田県 秋田市 計画提案書
秋田県 大潟村   計画提案書
埼玉県 さいたま市 埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社 計画提案書
神奈川県 横浜市 一般社団法人横浜みなとみらい21 計画提案書
神奈川県 川崎市 脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾンジャパン合同会社 計画提案書
新潟県 佐渡市 新潟県 計画提案書
長野県 松本市 大野川区、信州大学 計画提案書
静岡県 静岡市   計画提案書
愛知県 名古屋市 東邦ガス株式会社 計画提案書
滋賀県 米原市 滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社 計画提案書
大阪府 堺市   計画提案書
兵庫県 姫路市 関西電力株式会社 計画提案書
兵庫県 尼崎市 阪神電気鉄道株式会社 計画提案書
兵庫県 淡路市 株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社 計画提案書
鳥取県 米子市 境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行 計画提案書
島根県 邑南町 おおなんきらりエネルギー株式会社 計画提案書
岡山県 真庭市   計画提案書
岡山県 西粟倉村 株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社 計画提案書
高知県 梼原町   計画提案書
福岡県 北九州市 直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町 計画提案書
熊本県 球磨村 株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合 計画提案書
鹿児島県 知名町 和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構 計画提案書

※計画提案書については、募集期間に提出されたものから、体裁・非公表情報の調整等を行って掲載しております。

脱炭素先行地域(第2回)

脱炭素地域づくり支援サイト新しいウィンドウで開きます

脱炭素地域づくりに取り組む方にむけて、脱炭素先行地域地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等をはじめとする支援情報をご紹介するサイトがオープンしました。ぜひ、ご活用ください。

地域共生型再エネと環境省の取組

地域に共生する再エネとは

2050年カーボンニュートラルを達成するためには、地域の脱炭素化の取組が欠かせません。そのためには、地域資源である再エネの活用が必要であり、あわせて地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど、社会課題の解決に貢献する再エネ事業とすることが重要です。
環境省は、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ導入を支援していきます。

地域脱炭素化促進事業制度とは

地球温暖化対策推進法に基づき、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ事業を推進する地域脱炭素化促進事業制度が創設されました。国や都道府県が定める環境配慮の基準に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの地方公共団体実行計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みとなっています。

地域脱炭素化促進事業に対する優遇措置について

関係部局と連携し、地域脱炭素化促進事業に関する様々な優遇措置を用意しております。

【自治体向け】 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における優遇措置【環境省】

《脱炭素先行地域選定における評価事項》
 脱炭素先行地域の選定において、評価事項の1つに「改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域を設定している、又は設定する方針が示されていること」が挙げられており、加点要素となります。
【脱炭素先行地域とは】
 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
 脱炭素先行地域に選定された場合には、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となります。

《重点対策加速化事業における交付限度額のかさ上げ》
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業については、各市区町村の交付限度額は15億円ですが、促進区域内で実施される再エネ設備等の導入事業に対しては5億円までの交付限度額のかさ上げの対象となります。
※詳細については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱等をご参照ください。

【事業者向け】 環境省補助対象事業選定における優先採択、加点措置【環境省】

環境省補助事業の種類によっては、地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業は、補助対象事業選定において優先採択や加点措置を受けることができます。
(例)令和3年度(補正予算)/令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助事業メニュー
※時期によっては公募が終了している可能性がありますので、最新の情報は脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)や各執行団体のホームページでご確認ください。
促進区域で実施する事業の扱い
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(令和3年度補正)
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(令和4年度)
 
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 優先採択
再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業) 優先採択
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 優先採択
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 優先採択
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 加点措置
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち
2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
加点措置
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
のうち、
①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
加点措置
参考
「【公募のお知らせ】令和3年度補正・令和4年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」(一般財団法人環境イノベーション情報機構ウェブサイトhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/
「公募情報」(一般社団法人環境技術普及促進協会ウェブサイト)http://www.eta.or.jp/offering/2021r_2022.php
「令和3年度(補正予算)及び令和4年度 データセンター強化促進事業 公募」(一般社団法人地域循環共生社会連携協会ウェブサイト)https://rcespa.jp/r04-datacenter/r04-datacenter-no1
脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html (env.go.jp)

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