総合環境政策

公共施設・公有地への再エネ導入を行う モデル自治体公募のお知らせ

環境省では、全国のあらゆる自治体が公共施設等への再エネ導入に取り組めるよう、初期導入費の負担なく再エネ設備を導入できる第三者所有モデル(いわゆるPPAモデル、屋根貸しモデル)のガイドラインを作成中です。

全国のあらゆる自治体の特徴にあわせたガイドラインづくりを進めるにあたり、第三者所有モデルを活用して太陽光発電設備を導入するモデル自治体を公募いたします。

モデル自治体に対する主な支援内容

・ 太陽光発電ポテンシャルや設備設置可否等の調査の実施

・ 第三者所有モデル事業者の公募・選定のサポート

・ その他、第三者所有モデルを活用しての設備導入に関するサポート

モデル自治体のメリット

・ 導入フローを把握することができ、ほかの施設にも横展開ができる。

・ 業務を一通り経験することで職員のスキルアップにつながる。

・ ガイドラインに掲載されることで、先進地域として周知できる。

問合せ先

モデル自治体としてご協力いただける自治体は、以下問合せ先までご連絡ください。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

末廣(すえひろ)・神門(ごうど)

TEL:03-3502-0706

メールアドレス:info-saieneshien@rcespa.jp