□戻る□

環境基本計画の進捗状況の点検に係る参考データ



[全般的評価関連]
 
 

平成13年度

平成14年度

伸び率

環境保全経費

政府予算額(億円)

30,484

29,099

-4.5%



 

平成12年12月

平成14年4月

伸び率

ISO14001審査登録件数

5,075

9,131

79.9%



 

平成12年度

平成13年度

伸び率

グリーン
購入実施

都道府県・政令市の
調達方針策定割合(%)

18.6

100

市区町村の調達方針
策定割合(%)

3.3

12.7

(注1)

*一部予定を含む



 

平成12年10月

平成14年4月

伸び率

地球温暖化対策
実行計画策定状況

都道府県
(件)

20

45

125%

市区町村
(件)

75

783

944%



 

平成10年度

平成11年度

伸び率

 

温室効果ガス

総排出量
(百万トン)

1,280.8

1,307.4

2.1%

1990年比
6.8%増

二酸化炭素  

排出量
(百万トン)

1,187.0

1,225.0

3.2%

1990年比
9.0%増

一人当たり排出量
(トン/人)

9.38

9.67

3.1%

1990年比
6.3%増



[物質循環]
 
 

平成10年度

平成11年度

伸び率

一般廃棄物

排出量
(万トン)

5,160

5,145

-0.3%

リサイクル率
(%)

12.1

13.1

最終処分量
(万トン)

1135

1087

-4.2%

処分場残余
年数

12.3

12.3

産業廃棄物

排出量
(万トン)

40,800

40,000

-2.0%

リサイクル率
(%)

42

43

最終処分量
(万トン)

5,800

5,000

-13.8%

処分場残余
年数

3.3

3.7



[化学物質]
 
 

平成11年

平成12年

伸び率

化審法に基づく
新規化学物質届出件数

製造(件)

246

291

18.3%

輸入(件)

77

82

6.5%

化審法に基づく
少量新規化学物質申出件数

製造(件)

6,886

7,222

4.9%

輸入(件)

2,552

2,810

10.1%



 

平成12年度

平成13年度

伸び率

ダイオキシン類

排出量
(g-TEQ/年)

約2700

約2200

-19.5%



[生物多様性]
 
 

昭和53年
(1978)

平成4年
(1992)

伸び率

海岸線の改変状況

自然海岸延長(km)

18,967

18,106

-4.5%



 

昭和53年(1978)

平成4年(1992)

伸び率

干潟の面積(km2

553

514.4

-7.0%

藻場の面積(km2

2,076

2,012

-3.1%



 

絶滅危惧I類

絶滅危惧II類

絶滅のおそれのある種
(割合)

絶滅のおそれのある
野生生物の種数

哺乳類

32

16

48

(23%)

鳥類

42

48

90

(13%)

爬虫類

7

11

18

(19%)

両生類

5

9

14

(22%)

汽水淡水魚類

58

18

76

(25%)

昆虫類

63

76

139

(0.5%)

維管束植物

1,044

621

1,665

(23%)



[環境教育・環境学習]
 
 

平成12年度

平成13年度

伸び率

環境カウンセラー

登録数

2,550

2,966

16.3%

地球環境パートナー
シッププラザ

来館者数

24,396

28,323

16.1%

子どもエコクラブ

クラブ数

4,262

4,160

-2.4%

会員数

75,308

75,244

-0.1%

地球環境基金

助成件数

216

223

3.2%

助成金額(百万円)

747

788

5.5%



 

平成12年度

平成13年度

伸び率

環境報告書の作成企業数

430

579

34.7%

環境会計の導入企業数

356

491

37.9%

(注2)
 
(資料出所)ISO14001審査登録件数は、(財)日本規格協会による。化審法に基づく届出件数及び申出件数は、厚生労働省、経済産業省、環境省による。その他は環境省による。

(注1)市区町村については2,144団体の回答による。

(注2)東京、大阪及び名古屋証券取引所1部・2部上場企業及び従業員500人以上の非上場企業のうち、それぞれ1,291(1,170)社及び1,607(1,519)社の回答による。( )内は平成12年度の数字。