参考資料1 環境をめぐる状況
 
 この資料は、国内外の環境の状況について整理したものであり、環境基本計画を決定する閣議における参考資料としたものです。
 
【地球環境の状況】

     環境問題の項目

   (過去の状況 1980頃)

  環境基本計画策定前(1990頃)

       現   状

【地球温暖化】                                            

(世界)  (二酸化炭素換算)
化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出量

大気中二酸化炭素濃度(推定)

OECD   109.7 億t     
非OECD   72.7 億t (1980 S55)
全世界  182.4 億t     

 産業革命以前 280ppmv

OECD   111.7 億t  
非OECD   96.6 億t (1990 H2)
全世界  208.4 億t  

    354ppmv(1990 H2)

OECD   120.9 億t  
非OECD  101.7 億t  (1996 H8)
全世界  222.6 億t  

     360ppmv(1995 H7)

(わが国) (二酸化炭素換算)
地球温暖化負荷総合指標(a〜f 計)
   a.二酸化炭素
   b.メタン
   c.一酸化二窒素
   d.HFC
   e.PFC
   f.六ふっ化硫黄

1人当たり二酸化炭素排出量



     9.20 億t(1980 S55)






     7.86 t/人(1980 S55)

            (1990 H2)
     12.36 億t 
     11.244 億t 
      0.323 億t    
     0.181 億t 
     0.176 億t     
     0.057 億t     
     0.382 億t     
   
     9.10 t/人(1990 H2)

          (1998 H10)
    13.35 億t      
    11.876 億t      
     0.286 億t      
     0.199 億t 
     0.316 億t      
     0.178 億t      
     0.500 億t      
              
     9.39 t/人(1998 H10)

【オゾン層破壊】
オゾンホールの内容
   オゾンホールの面積
   最低オゾン全量
   オゾン破壊量


    1980年前後
   0〜200 万km
    約200 m atm-cm
   約2,000 万t


    1990〜1994極値
  2,504 万km2    (1993 H5)
    88 m atm-cm (1994 H6)
  8,504 万t   (1994 H7)


   1995〜2000極値
  2,918 万km2    (2000 H12)
    90 m atm-cm (1998 H10)
  9,622 万t   (2000 H12)

【酸性雨】
硫黄酸化物排出量OECD 
窒素酸化物排出量OECD 
アジア地域の二酸化硫黄排出量



  
 

    1990年代中葉
 1980比 -38 %(4360万t)
 1980比 - 3 % (4290万t)
   約4000万 t/年(1990 H2)




  約6000万 t/年(2000 H12予測)

【森林の減少、劣化】
世界の総森林面積(うち熱帯地域)


 

     (1990 H2)
  3,511万km(1,797万km)

     (1995 H7)
  3,454万km(1,734万km)

【土壌の劣化、砂漠化】
砂漠化の影響を受けている土地面積
 



 

  約3,600万km (1991 H3) 
   地球の全陸地の約1/4
 



 
 
 
【わが国の環境をめぐる状況】             

     環境問題の項目

   (過去の状況 1980頃)

  環境基本計画策定前(1990頃)

       現   状

【大気環境】                                               

大都市の窒素酸化物排出量
(自動車NOx法特定地域)



    318,640 t(1990 H2)
 

    288,200 t(1997 H9)
 

窒素酸化物測定局に占める
環境基準達成局割合


 

全 国
 

一般大気測定局 96.2% (1980
自動車排ガス局 61.8%  S55)

一般大気測定局 93.6%  (1990
自動車排ガス局 64.3%   H2)

一般大気測定局 98.9%  (1999
自動車排ガス局 78.7%   H11)

特 定
地 域


 

一般大気測定局 71.0%  (1990
自動車排ガス局 30.6%   H2)

一般大気測定局 95.0%  (1999
自動車排ガス局 59.1%   H11)

浮遊粒子状物質測定局に占め
る環境基準達成局割合


 

全 国
 

一般大気測定局 29.2%   
          (1980 S55)

一般大気測定局 43.1%  (1990
自動車排ガス局 21.2%   H2)

一般大気測定局 90.1%  (1999
自動車排ガス局 76.2%   H11)

特 定
地 域


 

一般大気測定局  4.5%  (1990
自動車排ガス局  0.0%   H2)

一般大気測定局 74.8%  (1999
自動車排ガス局 63.4%   H11)

光化学オキシダント環境基準達成率

 

     1.1% (1990 H2)

     0.3% (1999 H11)

自動車交通騒音の環境基準達成状況
 

4時間帯全てで非達成 45.3 %
           (1980 S55)

4時間帯全てで非達成 56.2 %
           (1990 H2)

4時間帯全てで非達成 53.4 %             (1998 H10)

【水環境】                                  ※  BOD :生物化学学的酸素要求量、COD :化学的酸素要求量

閉鎖性水域におけるCOD、窒素、 リンの発生負荷量
  3海域の COD発生負荷量の和
    〃  窒素発生負荷量和
    〃  リン発生負荷量和

(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)
     (1979 S54 )
    1,794  t/日 
    1,271  t/日
     133.4 t/日


      (1989 H1)
     1,464  t/日
    1,202  t/日
      90.8 t/日


      (1994 H6)
    1,278  t/日
    1,191  t/日
      84.1 t/日

河川、海域、湖沼における環境基準 達成率(BOD又はCOD※)
 

(1980 S55)  河川 67.2%
        湖沼 41.6%
        海域 79.8%  

  (1990 H2)  河川 73.6%
        湖沼 44.2%
        海域 77.6%

 (1998 H10)  河川 81.0%
        湖沼 40.9%
        海域 73.6% 
 

公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準達成率

    (1980 S55)
     99.95%

    (1990 H2)
     100% 

    (1998 H10)
      99.5%  

【土壌環境】

土壌の汚染に係る環境基準超過事例数
 


 


 

     292件
(1991 H3より1998 H10 累積数)
 
廃棄物・リサイクル等物質循環】 

わが国における物質収支   (注1)
総物質投入量
  (1人当たり総物質投入量)

               
    20.3 億t (1980 S55)
     17.4 t/人(1980 S55)

                
    23.9 億t (1990 H2)
    19.3 t/人(1990 H2)
 

    20.2 億t (1998 H10)

 
    15.9 t/人(1998 H10)

国内及び海外の隠れたフローの量


・一般廃棄物
    排出量
    リサイクル率
    最終処分量
    処分場残余年数


・産業廃棄物
    排出量
    リサイクル率
    最終処分量
    処分場残余年数

 国内  9.28 億t(1980 S55)
 国外 16.13 億t(1980 S55)

 国内 10.83 億t(1990 H2)
 国外 23.68 億t(1990 H2)

 国内 11.50 億t(1998 H10)
 国外 24.84 億t(1998 H10) 

               
  4,302  万t/年(1980 S55)
    2.5 %
  1,971  万t/年(1980 S55)
    7.9 年  (1981.4 S56.4)

                
  5,044  万t/年(1990 H2)
    5.3 %
  1,681  万t/年(1990 H2)
    7.6 年  (1990 H2)

 
  5,120  万t/年(1997 H9年度) 
   11  %
  1,200  万t/年(1997H9年度)
   11.2 年  (1998.4 H10.4)

               
 29,200  万t/年(1980 S55)
   43  %
 6,800  万t/年(1986 S61)
              

                
  39,500  万t/年(1990 H2)
    38  %
  8,900  万t/年(1990 H2)
    1.7 年  (1991.4 H10.4)
  

 41,500  万t/年(1997 H9年度)
   41  %
  6,700  万t/年(1997 H9年度)
    3.1 年  (1998.4 H10.4)

【化学物質】
ダイオキシン類の排出総量


 


 

 約7,400g-TEQ/年(1997 H9)
 → 約2,700g-TEQ/年(1999 H11)

【自然環境】

森林連続性         (注2)
平均パッチ(森林のかたまり)面積
(自然環境保全基礎調査データ)

  
 第3回調査データ(1983〜1985)
      38.6 km2


 第4回調査データ(1988〜1992)
      37.5 km2



 

植生別面積

 自然草原
 自然林・二次林(自然林に近いもの) 二次林
 植林地
 二次草原
 農耕地
 市街地等

   第2・3回基礎調査
 メッシュ数    構成比(%)
   4,038      1.1
   87,025      23.6
   70,710      19.2
   90,803      24.6
   11,676      3.2
   83,743      22.7
   14,841      4.0

    第4回基礎調査
 メッシュ数    構成比(%)
   4,011       1.1
  86,127      23.4
  69,256      18.8
  91,846      24.9
  12,124       3.3
  84,128      22.8
  15,420       4.2

    第5回基礎調査
 メッシュ数    構成比(%)
   3,993       1.1
  85,422      23.2
  68,540      18.6
  91,414      24.8
  13,159       3.6
  84,483      22.9
  15,999       4.3

わが国で確認されている絶滅のおそれのある種数
 

 

 

  動物 224種 (1991 H3)
  植物 824種 (1989 H1)
   ※維管束植物のみ

  動物  668種 (2000 H12)
  植物 1,992種 (2000 H12)
 

土地利用転換状況
 ・農地から他用途への転移
 ・林地から他用途への転移


    24,600ha (1980 S55)
     6,600ha (1980 S55)


     26,300ha (1990 H2)
     13,300ha (1990 H2)


    23,800ha (1996 H8) 
    7,500ha (1996 H8)

保全地域等面積
(自然公園+自然環境保全地域)


    17,106 km2 (1981 S56)


     18,310 km2 (1990 H2)


    18,942 km2 (1996 H8)

海岸線の改変状況
  干潟面積(ha)
  藻場面積(ha)
 

自然海岸18,967  km (1978 S53)
      553  km2(1978 S53)
     2076.1 km2(1978 S53)
 

自然海岸18,106  km (1993 H5)
      514.4 km2(1991 H3)
      2012.12 km2(1991 H3)
 




 
 
 
 注1 わが国における物質収支(マテリアルバランス)
 
                       (平成10年)(単位:億t)
 
わが国における物質収支
 
 
 この図は、平成10年におけるわが国の物質の収支バランスを、投入(左側)と産出(右側)で表したものです。
 投入側には、直接投入される物質(総物質投入量)の他に、国内外で生産、採掘される過程で発生する副産物・
廃棄物である「隠れたフロー」が含まれています。
 再生利用された物質は、図の下部の「輪」で表現されています。 
 
 
注2 森林連続性指標について
 
森林連続性指標は、森林の連続度合いやかたまり度合いが高いほど、生物の生息地としての空間が広がり、健全
な生態系の保全に有効と思われることから、森林の連続度合いやかたまり度合いを、自然環境の状況を表す指標の
一つとしたものです。
 森林連続性指標の概念を図で説明すると以下の通りです。
 
 
森林連続性 =  森林の面積合計 / 森林塊の数 
 
 
森林連続性指標の概念図1
(地域1)
 
(26 + 4) / 2
= 30 / 2
= 15
 
 
 
 
 
森林連続性指標の概念図2
 
(地域2)
 
(14 + 4 + 4 + 4 + 4 )/ 5
= 30 / 5
= 6
 
 
 
 
 
 この場合、両地域の森林面積は同じですが、指標値は地域1の方が高く、地域1の方が良好な自然環境が保全さ
れている可能性が高いと考えられます
 
※本参考資料での指標値は、全国の植生図を約1kmの3次メッシュに切り、それらのメッシュの中央部の優占す
る植生が森林である場合に、そのメッシュ全体を森林として同定し、それらのメッシュを単位として森林の連続性
を算出しています(ラスターデータによる算出)。
 このため、3次メッシュで捉えられない森林のかたまり(パッチ)は現在の指標値の計算には含まれていません。
現在の指標値は、全国レベルで比較的大きなパッチの大きな動向について着目する場合の指標として考えられます。
 現在植生図の標記をそのまま数値情報化したベクターデータによる指標値の算出作業が進められています。ベク
ターデータによる指標値では、より小さなパッチを含めた指標値を算出できるようになります。