環境基本計画の効果的実施のためには、これをよりどころとしながら、社会の構成員であるすべての主体が協力し、環境の保全に向け実際に行動していくことが非常に重要です。政府は、閣議のほか関連する閣僚会議や関係府省連絡会議などの場を通じて緊密な連携を図り、環境基本計画に掲げられた環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施します。地方公共団体には、環境基本計画に示された方向に沿いながら、地域の自然的社会的条件に応じて、国に準じた施策やその他の独自の環境の保全に関する施策について、環境の保全に関する総合的な計画の策定などにより、これを総合的かつ計画的に進めることが期待されます。

環境基本計画に基づいて、各主体それぞれが公平な役割分担の下に、様々な施策、取組を自主的かつ積極的に推進するために、連携、協力を密にすることが必要です。国及び地方公共団体は、環境基本計画に掲げられた各種の施策を効果的に実施するため、協調と連携を強化します。

国は、環境基本計画に基づく施策や取組の実施状況を把握し、評価し、自ら活用するほか、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書をはじめ様々な手段を通じて情報を提供するため、環境情報の体系的な収集、蓄積や利用を進めます。環境基本計画に掲げられた施策や取組を進めるための地域段階の住民、事業者、行政などから構成される組織の活動を支援するため、ＩＴの活用にも留意しながら、全国的な情報交流を進めます。このような取組の基礎として、環境情報の収集の迅速化、情報の分析能力の向上に努めます。

各主体は、環境基本計画に沿い、極力、自らの行動への環境配慮の織り込みに努めるものとし、その推進にあたり、環境管理システムなどの手続的手法の活用を図るものとします。特に、関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、自主的に環境配慮の方針を明らかにするとともに、その推進を図るため、政府は、率先して、自主的に、環境管理システムの導入に向けた検討を進めます。

環境基本計画に掲げられた施策を全体として効果的に実施するため、総合的環境指標を引き続き整備するとともに、その活用を図ります。なお、総合的環境指標の基礎となる環境に関する統計数値の充実、データベースの整備などに努めます。

また、個別の施策については、各種の具体的目標が設定されているものがありますが、環境基本計画の基本的な方向に沿い、総合的な見地からの所要の検討を行いながら、必要に応じ具体的目標の見直しを行い、施策の効果的な実施を図ります。必要な分野については、具体的目標を設定し、個別の計画を策定します。

次の計画の見直しまでに、各主体の自主的取組を計画の目標に反映させるための手法を検討します。

国は、環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じます。その際、本計画の進捗状況、環境の状況などを踏まえるとともに、環境保全経費の見積り方針などの運用面のあり方について検討を行った上で、必要に応じて改善を行い、これを踏まえ、各種事業が総合的に推進されるよう適切に対処します。

国は、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的積極的に実施する環境の保全に関する施策のための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めます。

国は、環境に影響を及ぼすと認められる計画を策定するにあたっては、環境の保全に配慮しなければなりません。環境保全のための配慮にあたっては、次のような方針で臨みます。

環境の保全に関する国の基本的な計画である環境基本計画と国の他の計画との間では、環境の保全に関しては、環境基本計画との調和が保たれたものであることが重要です。

国の他の計画のうち、専ら環境の保全を目的とするものは、環境基本計画の基本的な方向に沿って策定、推進します。

また、国のその他の計画であって環境の保全に関する事項を定めるものについては、環境の保全に関しては、環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとなるものであり、このため、これらの計画と環境基本計画との相互の連携を図ります。

環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向につき政府に報告します。中央環境審議会の点検は、関係府省の自主的な点検結果を踏まえて実施します。関係府省の点検が、施策の環境改善効果に関する分析、評価を可能な限り含めて実施できるよう、政府は、適切な点検手法の開発を図ります。中央環境審議会の点検結果については、毎年国会に対して行うものとされている年次報告などに反映するとともに、環境保全経費の見積もり方針の調整に反映します。

内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応して、環境基本計画の見直しを行うこととし、見直しの時期は、５年後程度を目途とします。