「環境基本法」は、環境政策の基本理念として「環境の恵沢の享受と継承等（第３条）」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築（第４条）」、「国際的協調による地球環境保全の積極的推進（第５条）」を掲げています。新たな環境基本計画は、このような「環境基本法」の基本理念を具体化していくための戦略を明らかにしようとするものです。

大気、水、土壌及び生物などの間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことによってはじめて成り立っている環境は、決して無限のものではありません。環境は、人類を含む地球上のすべての生物の存続の基盤であり、その活動の前提であるとともに、その恵沢は、現在世代と将来世代が共有すべきものです。

このような環境の構成要素を良好な状態に保全し、また、その全体を自然の系として健全に維持していくことは、現在世代の私たちが果たすべき責任であるとともに、将来世代に対する責任でもあります。この責任を果たすため、私たちは、環境への負荷が環境の復元能力を超えて、重大なあるいは取り返しのつかない影響を及ぼすことがないよう、先見性を持って私たちの行動に環境配慮を織り込み、自然の物質循環を尊重しながら、多様な自然や生物と共に生きることを目指していく必要があります。

持続可能な社会は、このような環境の持つ重要な意義を踏まえながら、国民に対し、環境の側面はもとより、経済的な側面、社会的な側面においても可能な限り、高い質の生活を保障する社会でなければなりません。すなわち、これら三つの側面から社会経済の成長や生活の質が評価され、それら三つの側面を統合的に視野に入れた政策の展開が図られる社会でなければなりません。

持続可能な社会は、社会全体が環境の側面から見て健全性を保っていることが必要です。そのためには、フローの面においては、社会経済活動からの環境負荷が環境の許容範囲内にとどまり、人の健康などに悪影響を与えないことが必要です。また、ストックの面においては、可能な限り環境上の「負の遺産」を解消し、将来世代により良好なものとして環境を継承していく社会でなければなりません。

持続可能な社会は、環境を構成する大気、水、土壌、生物間の相互関係により形成される諸システムとの間に健全な関係を保ち、それらのシステムに悪影響を与えないことが必要です。このような状態を保っていくためには、社会経済活動を可能な限り、次のような方向に沿って営んでいくことが必要です。

○「再生可能な資源」は、長期的再生産が可能な範囲で利用されること

○「再生不可能な資源」は、他の物質やエネルギー源でその機能を代替できる範囲内で利用が行われること

○人間活動からの環境負荷の排出が環境の自浄能力の範囲内にとどめられること

○人間活動が生態系の機能を維持できる範囲内で行われていること

○種や地域個体群の絶滅など不可逆的な生物多様性の減少を回避すること

持続可能な社会は、可能な限り、環境負荷を生み出す資源・エネルギーの使用が効率化され、生産活動や消費活動の単位当たりの環境負荷が低減された社会、すなわち、資源・エネルギー効率性と環境効率性の両面において高い効率性が達成された社会でなければなりません。このような社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生産と消費のパターンから脱却し、経済の成熟化を伴いながら、資源とエネルギーの大量消費に依存しない新しい段階に移行していく社会でなければなりません。

持続可能な社会においては、循環を基調として社会経済のシステムや社会基盤が形成されなければなりません。

また、人間活動は、国土の多様な生態系が健全に維持されるとともに、人と自然との豊かなふれあいが確保されるよう、人と自然との微妙な関係を考慮しながら、生態系から享受している様々な恵みを減ずることのないように、行われなければなりません。

持続可能な社会の構築のためには、各主体が自らの行動に十分な環境配慮を織り込んでいく必要があります。そのためには、環境を大切にしようとする考え方が社会全体に広まり、社会の中で環境配慮に関するルールや社会基盤が用意され、各主体が自然な形で、容易に環境配慮のための取組を実行できることが必要です。また、人間活動の規模の拡大と国境を越えた展開に伴い、環境問題が地球規模の広がりを見せ、環境分野での国際的な枠組み形成の動きが進む中において、私たちの目指す社会は、それらの動きに適合するだけでなく、わが国固有の能力と経験をいかし、よりよい地球環境の形成に向けてリーダーシップを発揮することが可能な社会でなければなりません。

「環境基本法」の環境政策の理念を実現し、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から持続可能な社会への転換を図っていくために、次の四つの長期的目標を掲げます。私たちは、現在世代及び将来世代が共に環境の恵沢を享受しうるよう、「循環」と「共生」の考え方に基づき、社会経済システムや社会基盤を形成していくことを目指します。また、「循環」と「共生」を実現していくため、「参加」を進めていきます。さらに、国際的な相互依存が深まる中において持続可能な社会を形成するためには、地球環境問題への地球規模での取組が必要であることを踏まえ、「国際的取組」を進めていきます。

大気環境、水環境、土壌環境などへの負荷が自然の物質循環を損なうことによって環境が悪化することを防止します。このため、資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギーの利用の面でより一層の効率化を図り、再生可能な資源の利用の推進、廃棄物等の発生抑制や循環資源の循環的な利用及び適正処分を図るなど、物質循環をできる限り確保することによって、環境への負荷をできる限り少なくし、循環を基調とする社会経済システムを実現します。

大気、水、土壌及び多様な生物などと人間の営みとの相互作用により形成される環境の特性に応じて、かけがえのない貴重な自然の保全、二次的自然環境の維持管理、自然的環境の回復及び野生生物の保護管理など、保護あるいは整備などの形で環境に適切に働きかけ、社会経済活動を自然環境に調和したものとしながら、その賢明な利用を図るとともに、様々な自然とのふれあいの場や機会の確保を図るなど自然と人との間に豊かな交流を保ちます。これらによって、健全な生態系を維持、回復し、自然と人間との共生を確保します。

「循環」と「共生」を実現するため、各主体が、人間と環境との関わりについて理解し、汚染者負担の原則などを踏まえつつ、環境へ与える負荷、環境から得る恵み及び環境保全に寄与しうる能力などに照らしてそれぞれの立場に応じた公平な役割分担を図りながら、社会の高度情報化に伴い形成されつつある各主体間の情報ネットワークも積極的に活用して相互に協力、連携し、長期的視野に立って総合的かつ計画的に環境保全のための取組を進めます。特に、浪費的な使い捨ての生活様式を見直すなど日常生活や事業活動における価値観と行動様式を変革し、あらゆる主体の社会経済活動に環境への配慮を組み込んでいきます。

これらによって、あらゆる主体が環境への負荷の低減や環境の特性に応じた賢明な利用などに自主的積極的に取り組み、環境保全に関する行動に主体的に参加する社会を実現します。

地球環境の保全は、ひとりわが国のみでは解決ができない人類共通の課題であり、各国が協力して取り組むべき問題です。わが国の社会経済活動は、世界と密接な相互依存関係にあるとともに世界の中で大きな位置を占めており、地球環境から様々な恵沢を享受する一方、大きな影響を及ぼしています。

わが国の取組の成果や深刻な公害問題の克服に向けた努力の結果得られた経験や技術などを活用し、地球環境を共有する各国との国際的協調の下に、わが国が国際社会に占める地位にふさわしい国際的イニシアティブを発揮して、国際的取組を推進します。そのため、あらゆる主体が積極的に行動します。

（１）社会の諸側面を踏まえた環境政策

持続可能な社会を構築していくためには、環境問題の根本にある社会のあり方そのものを転換していくことが不可欠です。そのような転換を行っていくため、経済的側面、社会的側面、環境の側面という社会経済活動の各側面を統合的にとらえ、環境政策を展開していく「統合的アプローチ」を環境政策の基本的な考え方として採用します。

なお、これら社会の三つの側面の関係については、環境が人類の生存基盤であり、社会経済活動は良好な環境があって初めて持続的に行うことができるといえます。このため、資源効率やエネルギー効率の向上など経済効率性の向上が環境面の改善にも寄与する余地があると考えられるもの、すなわち、環境と経済の双方の側面から見て望ましいと思われる施策は優先的に採用されるべきものと考えます。

（２）生態系の価値を踏まえた環境政策

すべての社会経済活動は、人類の存続の基盤となっている生態系のもたらす様々な恵みなしには成り立ちません。自然資源を利用する社会経済活動は、人間がその構成要素となっている生態系が複雑で絶えず変化し続けているものであること及び生態系が健全な状態で存在していることそれ自体に価値があることを十分に認識し、このことを前提として行わなければなりません。また、それらの活動は、生態系の構造と機能を維持できるような範囲内で、また、その価値を将来にわたって減ずることのないように行われる必要があります。

（３）環境政策の指針となる四つの考え方

汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策及び環境リスクの四つの考え方は、今後の環境政策の基本的な指針と考えます。

ア　汚染者負担の原則

社会経済に環境配慮を織り込み、希少な環境資源の合理的利用を促進するための最も基本的な方策は、生産と消費の過程における環境の汚染のコストを市場価格に内部化することです。そのような観点から、汚染者負担の原則を環境保全のための措置に関する費用の配分の基準として活用します。

イ　環境効率性

持続可能な社会を構築していくためには、経済活動の評価に環境保全における効率性の視点を導入することが必要です。すなわち、技術の向上や経済効率性の向上を通じて一単位当たりの物の生産やサービスの提供から生じる環境負荷の低減を目指す環境効率性の考え方について、生産現場から社会全体に至る各レベルにおいて採用し、物の生産やサービスの提供に伴う環境負荷の低減の目標設定あるいは改善効果の評価に活用します。環境効率性は経済と環境の双方に利益をもたらすアプローチを具体化する際の指標としての役割も担います。

ウ　予防的な方策

環境問題の中には、科学的知見が十分に蓄積されていないことなどから、発生の仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分に行われていないが、長期間にわたる極めて深刻な影響あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題があります。このような問題については、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じます。

エ　環境リスク

内分泌かく乱化学物質などの化学物質による人の健康や生態系への影響をはじめとして、不確実性を伴う環境問題への対処が今日の環境政策の重要な課題です。このような環境問題について、科学的知見に基づき環境上の影響の大きさや発現の可能性などを予測し、対策実施の必要性や緊急性を評価して、政策判断の根拠を示すための考え方として、環境リスクの考え方を活用します。環境リスクの考え方は、多数の要因を考慮して政策と取組の優先順位を判断する場合や、環境媒体あるいは各分野を横断した効果的、整合的な対策を推進する場合の考え方として有用です。

（４）環境上の「負の遺産」の解消

有害物質による土壌や地下水の汚染、難分解性有害物質の処理問題、地球温暖化問題やオゾン層の破壊問題など、環境上の「負の遺産」については、現在世代の責務として、これまでの蓄積も含め、将来世代に環境影響を可能な限り残さないことを目指します。このため、「負の遺産」の状況の把握、原因となる環境負荷の排出の抑制、難分解性の有害物質の管理や処理などを進めます。このような取組が進むように社会経済システムの転換、調査研究や対策技術の開発、環境投資の推進、環境教育・環境学習などによる各主体の意識の向上などを図ります。

持続可能な社会を構築していくためには、国民及び事業者などの意識や行動が持続可能な社会を目指す方向に沿ったものとなり、各主体の行動に自ずから環境配慮が織り込まれていくことが不可欠です。

一方、各主体が持続可能な方向に沿った生活様式を選択し、自らの行動に環境配慮を織り込んでいこうとする場合に、これを容易にする社会環境が整っていることも必要です。

したがって、国民及び事業者などの意識や行動の転換と社会のあり方の転換を同時並行的に推進していきます。

また、社会のあり方の転換にあたっては、社会経済が営まれる各段階、各局面において環境配慮を織り込んでいく必要があります。その際、国民及び事業者などの社会経済活動の前提となっている社会経済システムや国土の利用を十分な環境配慮が行われたものにしていくことが重要です。このため、可能な限り、それらのあり方を決定する際の意思決定過程に自律的に環境配慮を織り込む仕組みを導入していくことを目指します。

国民及び事業者などの意識や行動については、環境に対する責任意識に裏打ちされ、資源・エネルギーの循環的あるいは効率的利用が徹底した、より環境への負荷の少ない洗練された生産と消費のパターンを前提としたものに転換していくことを目指します。

このため、そのような社会を構築するための道筋を提示して、社会転換のための条件整備を図ります。

また、汚染者負担の原則の普及を通じ、環境の利用のコストについては、環境を利用する者が支払うことが当然であるという考え方の浸透を図ります。

さらに、国民及び事業者や行政などの各主体間のパートナーシップの確立や環境に関する情報の収集と提供、幅広い実践的な環境教育・環境学習の展開を図ります。これらに加え、社会が持続可能な方向にあるかどうかを測定しうる新たな指標や国民及び事業者などが自らの行動を環境保全の観点から自主的に点検しうる方策の開発を推進します。

社会経済システムに関しては、環境負荷に直結する資源採取、生産、流通、消費、廃棄に関連するシステムにおける環境配慮をより確実なものとするため、関係主体が環境配慮を行う機会を事業などの企画や立案などの意思決定過程に適切に組み込んでいくことを促進します。また、社会全体の方向に大きな影響力を持つ税財政のシステムや金融システムについて、環境施策全体の中での位置付けを踏まえながら、環境保全の観点にも配慮した検討を行います。

国土の利用に関しては、施策の展開における環境配慮のあり方を必要に応じて見直し、環境配慮の織り込みを推進します。また、地域づくりなどにおいても環境配慮の織り込みを推進します。さらに、国土の開発整備や土地利用に関する各種計画と環境保全に関する計画との相互の連携を図ります。

特に、社会基盤の整備と運営に関しては、それらが持続可能な社会の構築のための基本的方向に沿ったものとなるよう、必要な環境配慮を織り込むとともに、環境負荷の低減や処理、環境の維持、復元、創造、環境に関する技術開発、モニタリングなどのために必要な投資について、一層の推進を図ります。また、社会基盤の整備に関する事業の実施に際して必要な環境配慮が行われるよう、それらの意思決定過程に環境配慮の機会を適切に組み込んでいくために必要な検討を行っていきます。

さらに、国土面積の７割を占め、わが国の環境の重要な構成要素である森林については、その生態的な健全性を確保し、森林の有する多様な機能を持続的に発揮させていくことが重要であることから、森林の積極的な維持、保全及び整備に努めるとともに、木材資源の有効利用を推進していきます。

環境問題の構造の変化に適切に対応して持続可能な社会への転換を図るため、新たな政策手段の開発や既存の政策手段の改良、適用範囲の拡大などを行いながら、社会経済の環境配慮のための仕組み、環境投資、環境教育・環境学習、情報提供及び科学技術など、あらゆる政策手段の適切な活用を図ります。また、政策のベスト・ミックス（最適な組合せ）の観点からそれらを適切に組み合わせて政策パッケージを形成し、相乗的な効果を発揮させることに努めます。

そのような施策の展開にあたっては、自主的な環境保全のための行動の促進、環境利用のコストの内部化、環境配慮を意思決定過程などへ織り込む仕組みの構築に特に留意します。

社会経済システムに環境配慮を織り込むための仕組み、すなわち「社会経済の環境配慮のための仕組み」は、主として社会経済システムを構築する際の政策手法として用いられるものであり、開発途上にある手法も含め、極めて多様性に富んでいます。環境配慮のための仕組みについては、それぞれの手法の適性や有効な範囲を踏まえ、次のような考え方の下に適用していきます。なお、その適用にあたっては、以降に示す政策のベスト・ミックスの考え方の下に、その分野における最も適切な政策手法を中心として、複数の政策手法を組み合わせた政策パッケージを形成し、個々の手法の短所を補い、政策効果を最大限に高めることに留意します。

ア　直接規制的手法

直接規制的手法は、社会全体として達成すべき一定の目標と最低限の遵守事項を示し、これを法令に基づく統制的手段を用いて達成しようとする手法です。この手法については、生命や健康の維持のような社会全体として一定の水準を確保する必要があるナショナル・ミニマム的な性格を持っている事項を中心に引き続き活用します。しかしながら、社会的に見てより低い費用で柔軟かつ効率的に政策目的を達成しうる政策手法がある場合には、必要に応じ、そのような政策手法への移行を検討します。また、直接規制的手法は他の政策手法との適切な組合せによって、より大きな効果を発揮する場合もあるため、直接規制的手法の適用にあたっては、他の政策手法との効果的な組合せの可能性についても検討します。

イ　枠組規制的手法

枠組規制的手法は、直接的に具体的行為の禁止、制限や義務づけを行わず、目標を提示してその達成を義務づけ、あるいは一定の手順や手続きを踏むことを義務づけることなどによって規制の目的を達成しようとする手法です。この手法は、人の生命や健康などへの被害が及ぶおそれがある環境問題への対処が必要な場合において、いまだ原因となる行為や物質などが特定できないために汚染物質と被害の因果関係の面などから直ちに直接規制的手法を用いることができない場合であっても、規制を受ける者の創意工夫をいかしながら、効果的に予防的あるいは先行的な措置を行いうるという特徴を有しています。今後、その特徴をいかした幅広い活用を検討します。

ウ　経済的手法

経済的手法は、市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付与を介して各主体の経済合理性に沿った行動を誘導することによって政策目的を達成しようとする手法であり、持続可能な社会の構築のために必要とされる環境と経済の統合の考え方に寄与し得ます。

特に、製品・サービスの取引価格に環境コストを適切に反映させるために経済的負担を課す環境に関する税、課徴金や預託払戻制度（デポジット制度）、排出量取引制度などは、都市・生活型の公害や廃棄物問題、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出に見られるような不特定多数の者の日常的な社会経済活動から生ずる環境負荷を低減させる点で有効性が期待されるとともに、資源の効率的配分にも資するものと考えます。

これらの経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、国民経済に与える影響、技術的革新を促進する効果、適用にあたって必要とされる行政コストなどを総合的に考えて、その適切な活用について検討します。この場合、新たな負担を広く国民に求めるような経済的手法の導入に際しては、これまで支払われてこなかった新たな負担を国民に求める可能性もあることから、国民の理解と協力を得るよう努力します。また、既存の制度についても、その制度の目的を踏まえ、環境負荷との関係について分析し、より環境負荷の削減に資するものとなるよう、必要に応じ検討を加えます。

なお、このような経済的負担を課す措置が地球環境保全のための施策に係るものであるときには、その効果が適切に確保されるよう国際的な連携に配慮します。

また、廃棄物の発生抑制及びリサイクル推進のための経済的手法に関しては、家庭系の廃棄物についても従量制による処理手数料の徴収の推進など適切な負担を求めることにより、廃棄物の発生抑制を図るとともに、発生者の責任を明確にし、廃棄物の適正処理やリサイクルなどのコストが社会的に適切に負担される仕組みづくりを行うため、デポジット制度などの経済的手法の活用についても幅広く検討します。

一方、環境政策における補助金については、環境への負荷の低減のための施設整備などを効果的に推進する目的で事業者の公害防止投資などに対し経済的助成を行う場合には、助成を受ける者の経済的な状況や財政支出が最終的には国民の負担となることを踏まえるとともに、国際貿易、国際投資に重大な歪みを与えることとならないよう、ＯＥＣＤの汚染者負担の原則を踏まえ、必要かつ適正な措置を活用します。

また、補助金全般に関しても、環境改善を促す補助金の役割に留意し、環境への負荷の減少に資する方向への移行に努めていきます。

エ　自主的取組手法

自主的取組は、事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施する自主的な環境保全のための取組であり、技術革新への誘因となり、関係者の環境意識の高揚や環境教育・環境学習にもつながるという利点があります。自主的な取組については、事業者の専門的知識や創意工夫をいかしながら複雑な環境問題に迅速かつ柔軟に対処していくための主要な政策手法の一つとして、地球環境問題や産業廃棄物問題、化学物質問題などを中心に積極的に活用していきます。なお、自主的取組を政策手法として活用していくにあたっては、実施状況の公表や行政主体などによる関与などのチェック手段の確保を図り、政策手法として明確な位置付けを行うことが望ましいと考えます。

オ　情報的手法

情報的手法は、消費者、投資家をはじめとする様々な利害関係者が、資源採取、生産、流通、消費、廃棄の各段階において、環境保全活動に積極的な事業者や環境負荷の少ない製品などを評価して選択できるよう、事業活動や製品・サービスに関して、環境負荷などに関する情報の開示と提供を進めることにより、各主体の環境に配慮した行動を促進しようとする手法です。その適用にあたっては、この手法が効果を発揮するためには、開示、提供される情報が事業活動などによる環境負荷を正しく反映したものであることが必要不可欠であることを踏まえ、情報の開示や提供の手法と合わせ、事業活動や製品などの環境面からの評価の手法の開発を進め、その普及を図ります。

カ　手続的手法

手続的手法は、各主体の意思決定過程の要所要所に環境配慮のための判断が行われる機会と環境配慮に際しての判断基準を組み込んでいく手法であり、各主体の自らの行動への環境配慮の織り込みに大きな効果を発揮します。手続的手法に関しては、環境影響評価制度の適切な運営、国、地方公共団体、事業者への環境管理システムの導入の促進、戦略的環境アセスメントのあり方の検討などを進めます。また、手続的手法の適切な運用を確保するため、環境への負荷の状況などを評価する手法の開発を進めます。

（２）環境のための投資

持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる投資に環境配慮を織り込んでいくとともに、持続可能な社会の構築に先導的役割を果たすよう、次のような環境投資の積極的な推進を図ります。

○環境負荷の低減、処理のための投資

○環境の維持、復元、創造及び健全な利用のための投資

○資源・エネルギーの使用の削減、効率化、再生可能なものへの転換などのための投資

○持続可能な社会に関する技術開発、モニタリングのための投資

なお、環境の恵沢を次世代に継承していくため、過去の社会経済活動に起因する環境負荷の累積、すなわち環境上の「負の遺産」についても、その解消を図るための取組を進めます。

このような考え方の下に、本計画に盛り込まれて各種整備計画などに基づいて行われる環境保全上の支障の防止のための事業や、支障の防止に資する公共的施設の整備などの事業を行うとともに、自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を行います。このような事業の推進にあたっては、環境保全経費の見積もり方針の調整を活用します。また、これらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるための必要な措置については、施設の利用面に係る措置を含めて講ずるよう努めます。その際、公共部門における投資が環境に及ぼす影響については、計画段階から調査予測を行い、その結果に基づき十分な環境保全対策を講ずることを基本とします。

これらの投資においては、投資の効率化に努めるとともに、新たな環境負荷の発生抑制の観点から、可能な限り既存の社会資本のストックの有効な活用を図ります。また、今後、社会資本の更新の必要が生じた場合には、更新により生じる廃棄物の有効利用に留意するとともに、積極的に環境配慮型の施設を整備します。その際、循環型社会の実現のために必要とされる社会資本の整備については特段の配慮を行います。

なお、ＰＦＩ（Private Finance Initiative、民間主導の公共サービス提供）などによる社会資本整備への民間活力の導入にあたっては、環境面に十分配慮した運営に努めます。

また、公共部門の投資に関しては、環境保全上の効果についても適切な評価を行うための取組を進めます。

一方、民間投資に関しては、行政の関与、特に規制を必要最小限度にとどめることを前提とします。その上で、環境保全に係る外部不経済性が強く見られる場合などにおいては、市場価格に環境利用のコストや環境容量の制約条件が適切に織り込まれるように努めます。また、民間における環境投資の促進と一体となった社会基盤の整備、需要面からの環境投資の促進、環境投資のための資金調達の円滑化、環境投資のための支援の枠組みについて検討を行い、民間における環境投資のための環境整備に努めます。特に、循環型社会の形成を図るため、廃棄物等の発生抑制（リデュース）、部品などの再使用（リユース）、原材料としての再利用（リサイクル）に関する投資の促進に資する制度の着実な実施を図ります。さらに、必要に応じて適切な制度の整備を行います。

なお、公共部門において行われる環境投資のうち、民間部門に委ねることが可能であり、かつ、それが適切な場合には、公共性を担保する措置を講じながら、その実現を図ることを検討します。

また、森林については、森林が環境の保全に果たしている多面的な機能の重要性を踏まえ、積極的な維持、保全及び整備に努めるとともに、木材資源の有効利用を推進します。

（３）環境教育・環境学習

環境教育・環境学習は、各主体の環境に対する共通の理解を深め、意識を向上させ、問題解決能力を育成し、各主体の取組の基礎と動機を形成することにより、各主体の行動への環境配慮の織り込みを促進するものです。

このような観点から、環境教育・環境学習は、一般的で基礎的なものから専門的なものまでを、各主体の行動の特性を踏まえて効果的に、広く国民を対象として実施します。特に、環境保全のための取組に重要な役割を担う者や次世代を担う年齢層については、環境教育・環境学習の必要性が高く、その実施の効果も大きいと考えられることから、重点的な実施を図ります。

また、環境教育・環境学習の内容については、従来から行われている環境汚染や自然保護の枠にとどまらず、消費、エネルギー、食、住、人口、歴史、文化などの多岐にわたる要素を含めた持続可能な社会実現のためのものへと幅を広げるとともに、知識蓄積型ではない、「体験を通じて、自ら考え、調べ、学び、そして行動する」という過程を重視した環境教育・環境学習への拡大を推進していきます。

さらに、国民一人一人を中心に位置付けて、地域の行政が学校、民間団体、事業者などのパートナーシップによる連携の下で環境教育・環境学習のための施策を展開できるよう、国は、環境教育・環境学習の基盤となる施策を推進します。

（４）科学技術

豊富で質の高いデータなどに基づき環境の変化とそれが社会に与える影響を予測することは、環境政策の基礎となるものです。また、持続可能な社会を構築していくためには、環境保全に関する技術の開発と普及を図ることが必要不可欠です。環境に関する調査研究、監視・観測などや環境保全に関する技術は、このような意味において、環境を保全していくために欠くことができない知的基盤として強い公共的性格を有します。また、これらは、エコビジネスなど新たな事業の源泉ともなります。

このような観点から、科学技術基本計画などを踏まえ、幅広い分野において、環境に関する調査研究、監視・観測などの充実と環境保全に関する技術の振興を図るとともに、その基盤整備を推進します。特に地球環境問題や化学物質問題については、その解決に向け、適切な研究体制の整備を図りながら、十分な科学的知見を蓄積し、環境変化の機構の解明や影響の予測などを進めます。また、国際的な連携と協力の促進や地方公共団体、民間団体などにおける取組の支援などを実施します。

この場合、民間の取組に対する行政の関与は、比較的市場に乗りやすいものについては必要最小限度にとどめ、市場に任せた場合には十分な実施が期待できないものについて支援の枠組みなどを検討します。また、民間の研究や技術開発を促進するため、環境政策の方向や目標を明確にした上で、技術を適用した場合の効果や環境への影響などに十分配慮しながら、産業界との連携の下に国家産業技術戦略などの着実な実施を図ります。

一方、公的部門においては、環境研究及び環境技術開発は研究・技術開発の重点分野の一つとして位置づけられており、多くの機関が様々な観点から多くの取組を行っています。それらの事業の効果を高めるため、研究・技術開発に関する全体を通じた明確な戦略の樹立や各種観測データの円滑な利用のための体制の整備などを通じて、それら機関相互の連携を図っていきます。

なお、環境技術の開発と普及に関しては、新技術の開発のみならず、既存技術の普及や新たな組合せの検討を行うとともに、地域の自然的、社会的、経済的な状況に適した技術についても、その蓄積を含めて十分な取組を行います。

また、地域におけるニーズに適切に対応するためには、地域において各主体間の連携と調整の下に環境研究と技術開発が行われる必要がありますが、その際、地方公共団体の環境・公害研究機関がこのような取組の中核的機能を担うことが期待されます。

環境政策の展開にあたっては、あらゆる主体が持続可能な社会の構築に参加する社会の実現を目指す「参加」の考え方の下に、各主体の政策決定への参画と自主的な環境保全の行動を促進することを政策の基本に据え、各種の政策手段によってこれを促進することが必要です。

また、社会を構成するあらゆる主体が環境に対する自らの責任を自覚するとともに、環境保全に関して担うべき役割と環境保全に参加する意義を理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、自主的積極的に環境負荷を可能な限り低減していくことを目指すことが必要です。さらに、そのような取組の連携を強化していくことにより、各主体が互いに他の主体の環境配慮に資する行動を助長しあい、環境に対する配慮を一層行いやすくする社会環境を整えていくことも必要です。

あらゆる主体の参加のための取組を推進していくためには、各主体が自らの行動が環境に対してどのような影響を与えており、環境を保全していくためどのような行動を行うことが期待されているかということについて、具体的に認識することが重要です。

このため、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国が担うべき役割を本計画において明らかにし、これを踏まえ、環境教育・環境学習の推進や積極的な情報の提供、各主体間の対話の促進、各主体の取組のネットワーク化やパートナーシップの構築などを通じて、各主体相互の協力と連携を図りながら、各主体の自主的積極的取組を促進します。

また、そのような取組において、各主体の役割の分担を公平なものにするためには、環境利用のコストを価格に織り込むことを求める「汚染者負担の原則」や、生産した製品などについて生産者自らが、製品などが使用されて廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」の考え方を踏まえ、各主体が責任ある行動をとることが重要です。同様に、自然の恵沢の享受と保全に関しては、受益と負担の両面にわたって社会的公正が確保されることが重要です。

（１）国民

今日、国民の日常生活に起因する環境負荷が増大する中にあって、国民の生活様式を持続可能なものに転換していくことが必要です。特に、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題や、閉鎖性水域の富栄養化問題、交通公害問題、近隣騒音問題などのように個人の行動が直接に環境負荷の削減に結びつく分野においては、個人の行動による直接的な効果が期待されます。

このため、国民は、人間と環境との関わりについての理解を深め、自己の行動への環境配慮の織り込みに努め、日常生活に起因する環境への負荷の低減に努めることが必要であり、また、身近な環境をよりよいものにしていくための行動を自主的積極的に進めることが重要です。

また、環境保全に関する女性の高い関心、豊かな知識や経験がより広くいかされるよう、女性の地位向上などに係る施策とあいまって、環境の分野において男女の共同参画を進めることや、次世代を担う子どもや青年が環境保全について理解を深め、これに取り組むことが重要です。

さらに、環境に配慮した製品を優先的に購入する「グリーン購入」や、環境保全への取組を促進する金融商品の利用などについては、個人が消費者、投資者、労働者の立場で事業者に積極的に働きかけ、事業者の環境保全への取組を促すものとして効果があります。国民には、他の主体の環境配慮を促すそのような行動を自主的積極的にとることが期待されます。

なお、持続可能な社会を構築するためには、政策決定過程に国民の意見を反映させることが重要であり、そのための適切な機会を設けることに留意する必要があります。

（２）事業者

今日、通常の事業活動に起因する環境への負荷が増大している中にあって、経済活動の大きな部分を占める事業者の取組が極めて重要です。様々な事業活動に際して、公害防止のための取組はもとより、資源・エネルギーの効率的利用や廃棄物の削減、生産工程や流通過程からの環境負荷の削減など、製品やサービスのライフサイクル全体を見渡した取組を自主的積極的に進めることが必要です。

特に、事業者は、環境保全のための新たな技術の開発や、環境に配慮した製品設計の実施、製品の流通方式における工夫などにより、消費や廃棄の段階における環境負荷の低減にも寄与しうる立場にあり、そのような面において、その能力をいかした積極的な取組を行うことが必要です。

また、環境保全に資する製品やサービスを提供するエコビジネスは、各主体の環境保全のための取組の基盤の整備に資するものとして、環境への負荷の少ない持続可能な社会の形成に重要な役割を担うものであり、積極的な展開が期待されます。

さらに、事業者の行動への環境配慮の織り込みをより普遍的なものにしていくため、事業者が環境管理システムなどの適切な環境管理のための仕組みを導入して環境に配慮した事業活動を行うことが期待されます。また、その成果が、環境会計、環境パフォーマンス評価、ライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）などを活用して適切に評価され、環境報告書や環境ラベルなどによって適切に情報開示されることにより、消費者や投資家などの環境配慮型の行動と呼応して環境配慮型の行動が拡大、助長されていく社会的なサイクルが形成されていくことが期待されます。

このような個別的な事業者の取組に加え、事業者が集団的に環境保全のための取組を行う事例が増加しており、そのような取組の拡大が社会全体の環境保全の取組の目標設定に寄与していくことが期待されます。

（３）民間団体

国民や事業者により組織され、緑化活動、リサイクル活動、ナショナルトラスト運動、啓発活動、調査研究その他の環境保全に関する活動を行う非営利的な民間団体は、自律的、組織的に幅広い活動を活発に行うことにより環境保全のための取組に関する基盤を形成するなど、大きな役割を果たしています。民間団体は、あらゆる主体が環境保全に関する行動に主体的に参加する社会を構築していく上で、取組の結節点として重要な役割を果たすと考えられ、特に、草の根の活動や民間国際協力などきめ細かな活動への期待は大きくなっています。

また、このような民間団体のみならず、生産者団体、消費者団体、労働組合など、幅広い民間団体の参加が重要となってきています。

さらに、民間団体の役割としては、自ら具体的な環境保全活動を行うことのほか、行政、事業者、個人など各主体の取組を評価すること、専門的な情報を国民に分かりやすく伝達することなどにより各主体の情報の橋渡しを行うこと、自らの専門的能力をいかした提言を行うことなどが期待されます。

（４）地方公共団体

地方公共団体は、持続可能な社会の構築の基礎である地域の環境保全に関して主要な推進者としての役割を担うとともに、地域の取組の調整者としての役割を担います。このため、地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じて、地域における取組の目標や方向性などの提示、各種制度の設定や社会資本整備などの基盤づくり、各主体の行動の促進など、事業者、住民、民間団体や国の関係機関と協力、連携し、地域における環境保全施策を総合的に展開する必要があります。

また、自らの行動に関しては、事業者・消費者としての活動について環境保全に資する行動を率先して実行するとともに、それ以外の活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくことが重要です。

（５）国

国は、各主体の参加により社会全体としての取組が総合的に進められることにより環境が保全されるよう、各主体の参加を促進する枠組みを構築し、国民、事業者、民間団体、地方公共団体と協力、連携し、総合的に環境保全対策を推進する役割を担います。このため、環境保全の取組の目標や方向性、役割分担などを提示するとともに、社会経済システム全般の転換や国土の利用における環境配慮の織り込みなどを通じ、各主体の行動の基盤づくりを行います。

また、各主体の自主的、積極的行動を促進するため、環境教育・環境学習の推進、民間活動の支援、情報の提供などを行うとともに、各主体間の対話を促進し、取組相互のネットワーク化とパートナーシップの構築を推進します。

さらに、自らの行動に関しては、引き続き、事業者・消費者としての活動について環境保全に資する行動を率先して実行するとともに、それ以外の活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいきます。

人間活動が地球規模に拡大するにつれ、酸性雨、不正な廃棄物の越境移動に伴う環境汚染など国境を越えた広がりを持つ環境問題や、地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模で影響が生じる環境問題の存在が次第に明らかになってきました。

そして、社会的、経済的に相互依存関係を深めつつある諸国家が協力してこのような問題の解決にあたらなければ、人類の生存と発展の基盤が失われてしまうという懸念が国際的に共有されるようになり、地球全体の持続可能な発展を目指した多くの国際的な枠組みづくりが進展しています。

このような中において、世界経済において大きな役割を担い、地球環境に大きな環境負荷を与えているわが国は、高い水準の科学技術の集積と産業公害問題の克服を通じて得た経験や知見、対策のノウハウの蓄積を活用し、他国の範となるよう、率先して社会を持続可能なものに転換していく必要があります。また、その成果を踏まえ、環境分野での国際的な枠組みづくりへの積極的な貢献や開発途上地域への技術的、情報的、経済的支援を通じ、国際社会に対する責務を果たしていく必要があります。

一方、国境を越え、あるいは地球規模にまで至る環境問題もその原因をたどれば、いずれも地域における人間活動に還元されます。すなわち、アジェンダ21が示すように、地球全体の持続可能な発展を目指す取組は、地域の持続的発展を目指す取組によって、はじめて成り立つものもあります。

したがって、わが国の21世紀における環境政策は、国際段階（地球規模からわが国周辺までの様々な段階を含む。）から国内の地域段階まであらゆる段階を視野に入れ、問題の解決に適した段階での取組を中心に、それぞれの段階における取組を有機的に連携させながら、展開を図ることとします。この場合、わが国の環境は、アジア太平洋地域全体の環境と密接不可分なものであることを認識し、地域の環境管理は同じ地域に属する国々が協働して推進すべきとの考え方の下に、アジア太平洋地域の他の諸国との間に、地域の環境問題に関する共通の理解と密接かつ重層的なパートナーシップの構築に努めるものとします。

今日の環境問題は、極めて様々なものがあるばかりでなく、それらが相互に複雑に絡み合っており、これに対応するための施策も広範多岐にわたります。持続可能な社会を構築していくためには、個別の環境問題に即して展開されている各般の施策を、問題相互の関連を明らかにしながら、総合的な観点から推進する必要があります。その際、限られた財源を無駄なく活用するために、問題の緊急性、重要性に応じて、優先的に取り上げるべき施策に重点的に取り組む必要があります。

本計画においては、このような考え方に基づき、国民のニーズや対応の緊急性、環境政策全般の効果的実施の必要性、統合的アプローチに立脚した環境政策の総合化の必要性などの観点を踏まえ、計画期間中において優先的に取り組むべき重点分野を定めました。そして、このような重点分野に即し、持続可能な社会を構築していくための戦略を示すため、問題の性質や構造を分析し、その問題の課題を明示した上で、課題を解決するために重点的に取り組むべき施策の道筋を提示することとしました。第３部第１章は、このような観点から、重点的に取り組むべき施策を戦略的プログラムと名付けて提示しています。

本計画においては、11の分野を重点分野としていますが、重点分野のうち、第１節から第６節は、政策課題に関する分野、第７節から第９節は政策手段に関する分野、第10節及び第11節は、領域を横断する取組の必要性に着目して選定しました。これらの重点分野は、次のような考え方に基づいて選定しました。

環境問題は、極めて広範多岐にわたりますが、「地球温暖化対策」（第１節）は、地球環境保全のための最も緊急の課題であり、また、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」（第２節）は、生産と消費のパターンを持続可能なものに変えることによって、環境負荷を低減し、環境問題の抜本的な解決を図っていくために基本となる重要な取組です。本計画においては、これらの２つの問題を中心に、一部に国民の生活環境への影響をもたらしている「交通に起因する環境問題」（第３節）、水質の悪化など様々な水環境に関する問題の背景にある「環境保全上健全な水循環に関する問題」（第４節）、健康や生態系への影響に対して国民の懸念が高まっている「化学物質問題」（第５節）、近年における種の絶滅の加速化などに伴って人類の存続の基盤である環境に不可逆的な影響を生ずることが懸念される「生物多様性の保全の問題」（第６節）という６つの課題領域について特に重点的に取り組みます。

また、このような取組を効果的に進めて持続可能な社会を構築していくために、多様な政策手段について整備を急ぐ必要があります。このような観点から、「環境教育・環境学習」（第７節）、「社会経済の環境配慮のための仕組み」（第８節）、「環境投資」（第９節）の三つの政策手段について、その充実を図るための方向性を明らかにして、重点的に取り組みます。

さらに、持続可能な社会の構築のためには、地域段階の取組から国際的段階に至る様々な段階で、領域を横断する取組が相互に有機的に連携しながら進められる必要があります。このため、「地域づくり」（第10節）及び「国際的寄与・参加」（第11節）の二つの段階で総合的な取組を推進するための考え方を明らかにし、重点的に取り組みます。

今後、環境政策の総合的な推進を図っていくためには、環境保全施策の全体像を明らかにした上で、環境保全のための施策の相互の連携を図り、さらには、他の政策分野の施策と環境保全のための施策との間の十分な連携を確保することによって、すべての施策が全体として持続可能な社会という大きな方向性に沿ったものとなることが重要です。このような考えの下、第３部では、第１章において戦略的プログラムを提示しました。第２章においては、現在実施されている施策を中心に環境保全施策の全体像を体系的に記述しました。特に第２章は、環境保全施策の全体像について関係主体の共通認識を深め、政策のベスト・ミックスなど今後の環境政策の総合的展開に資することを目的としたものです。