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中間・事後評価の結果について

平成28年10月1日、「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」(平成28年法律第26号)の施行に伴い、環境研究総合推進費に係る業務のうち、新規研究課題の公募及び審査、配分・契約業務等の業務については、独立行政法人環境再生保全機構に移管されました。

平成30年度中間・事後評価の結果について

(注)独立行政法人環境再生保全機構「環境研究総合推進費」のサイトにリンクします。