| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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延長の可否 | ||||||||
| Ｈ14一般 (14～16) ＊延長可否＊ （2回目、2年間の延長の可否） |
Ａ－１ オゾン層破壊の長期変動要因の解析と将来予測に関する研究 | 独立行政法人国立環境研究所 （今村 隆史） |
A | a | a | a | a | ２年間の延長を認める | ||||||||
| （研究概要） | ||||||||||||||||
| これまでのオゾン層保護対策の結果、大気中の有機塩素・臭素濃度は減少傾向に転ずるに至った。しかしながら塩素・臭素化合物以外の化学物質の濃度・分布はオゾンホール出現前とは大きく異なっており、ハロゲン濃度の減少に呼応してオゾン層が率直に回復するとは限らない。本研究では、成層圏大気大循環モデルを用いてCO2増加が将来のオゾン層変動に与える影響を評価し、最近問題となっている成層圏水蒸気の増加傾向の観測を通した原因解明、エアロゾルや気象データの解析と成層圏化学モデルを用いた中緯度オゾンの長期減少トレンド要因の解明を目的とする。 | ||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆成層圏大気科学の研究としてはよい。オゾン長期予測をより強く意識した取り組みが求められる。 ◆水蒸気の影響のメカニズムの解明などの基礎研究も必要ではないか。 ◆・説明は大変明解であり、研究成果も大きいものである。 ・ただし、期間延長２年間でまとめるよりも、次期３年間を計画した方が研究成果があがるようと判断される。 ◆当プロジェクトで出はじめた所らしい知見をさらに確定する意義はかなりあると思われる。重点をしぼることを考慮いただきたい。 ◆・WMO２００６に向けて重要な研究課題をサブテーマに設定している。 ・定説、先行成果と異なる重要な知見、示唆を得ており、今後の展開が大いに期待される。 ・３つのサブテーマを従来通り進めるのは多少無理があるのでは？その際には日本発の成果としてサブテーマ（３）が重要と考えられる。 ◆観測を含めた現行体制で２年の延長をしたとしても５／３の成果が得られるかどうか疑問。WMO２００６に対応するのが目的であればそれに特化して軽いチームでやるのが良いと思う。 ◆１）このままの体制で進めることで、十分な成果が得られるかどうか。 ２）２００６年に向けて成果の出せる課題に集中すべき。新規課題として立てられないか。 ◆２年後の具体的な出力を明確にして欲しい。例えば、 サブ１「CO?が増えても変化しない」 サブ２「水蒸気は減っている」 サブ３「・・・」 がはっきりする、と考えて長いか？サブ１がモデルチューニング、サブ２がモニタリング研究になってしまう可能性がないか。 ◆WMOレゴートへのコントリビューションを最大限図って頂きたい。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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延長の可否 | ||||||||
| Ｈ14一般 (14～16) ＊延長可否＊ （2回目、2年間の延長の可否） |
Ｂ－４ 能動型と受動型リモートセンサーの複合利用による大気汚染エアロゾルと雲の気候影響研究 | 東京大学 （中島 映至） |
B | b | b | a | a | ２年間の延長を認める | ||||||||
| （研究概要） | ||||||||||||||||
| 種々の気候変動要因のうち、人為起源エアロゾルは、大きな不確定性を持つことが知られている。特に、エアロゾルが雲を変化させることによる間接効果の評価はほとんど未着手であり、かつ現在の気候モデルにおける雲の再現も極めて不十分な状態である。これらの問題に取り組むために、能動センサと受動センサを組み合わせた観測手法を開発し、観測結果とモデルとの比較を通じて新モニタリング手法の確立と気候モデルの高精度化を実現する。このために、ミリ波雲レーダとライダーとのシナジー観測を実現し、解析手法の開発とともに、受動観測である衛星観測データとの組み合わせやモデルとの比較検討を行う。 | ||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆成果はかなり出ており、継続性の重要度も理解できる。しかし、意義ある延長としての目標の明確化が必要。 ◆エアロゾルによる放射強制力の地球温暖化モデリングに対する影響を早く明確にできることを期待する。 ◆成果があがっており、延長の効果も期待できる。 ◆非常に優れた研究を実施してきている。学問的にも政策的にも重要な貢献をしたものと評価される。しかし、どのまでがこの課題でやられたのかが、他のプロジェクトの関係にふれられないため、不明確である。提案された延長期間の研究内容か過大なものと思われる。 ◆要素的な機器による観測とモデリングを組み合わせることにより、エアロゾルによる放射強制力の不確実性の削減につながるものと判断される。 ◆・アルゴリズムが改良、開発され、多くの知見が得られたことで十分な成果が上がったと言える。 ・問題点を絞って新規課題を立てるのが良いのでは。 ・勿論、環境省として他の新規課題に比べ優先的に採用すべき。 ◆継続する事が望ましいが、２年間の具体的な目標をもう少し明確にする必要がある。 ◆・エアロゾルの挙動に関する実測とモデリングの整合性を求める研究は重要である。 ・２年延長後の予想されるアウトプットを絞り込まないと発散的な結果に終わる恐れがある。 ・国際的なプロジェクトとの関連において、今度の重点課題を設定するべきでは？ |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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延長の可否 |
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| Ｈ14重点 (14～16) ＊延長可否＊ （2回目、2年間の延長の可否） |
Ｂ－６０ 京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究 | 早稲田大学 （天野 正博） |
B | a | b | a | a | ２年間の延長を認める | ||||||||
| （研究概要） | ||||||||||||||||
| 京都議定書の運用ルールはCOP6で政治的合意がなされCOP7で法文化されたものの、吸収源については定義を含め多くの技術的問題が残され、それらの検討はSBSTAやIPCCに委ねられている。梢、枝、葉、根を含めたバイオマス中の炭素貯蔵量に換算するにはモデルを用いて換算する必要があり、土壌についても、各土壌型と地域の自然環境から土壌中の炭素貯蔵量を評価するモデルが必要である。さらに、第一約束期間の期首と期末での変動量を推定する機能も、モデルに付与する必要がある。京都議定書５条では第一約束期間の１年前までに国レベルの炭素吸収量インベントリーシステムの確立を求めており、７条、８条に対応した人為活動による吸収量をレビューに耐えうる形で報告することを義務付けている。 当研究では、国別インベントリーシステムの中核的な部分を構成する、森林の炭素吸収量評価モデルの開発を行う。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆京都議定書対応上きわめて重要な課題であり、経済分析も含め政策決定に必要なデータを出してもらいたい。 ◆今後、延長する意義が必ずしも明確とは思われない。 ◆国内吸収源の算定報告書体制の確立という重要な行政課題に的確に対応するため、関係行政機関との連携や諸外国の検討状況の把握に一層努めて頂きたい。 ◆目的が明確であり、政策的に優れた成果も得られている。今から２年間の延長となるとＳ－１プロジェクトとの切り分けおよびスリム化が必要である。 ◆２００２－２００４までの研究を受け継ぐ形で、今後２年のアウトプットが設定されていると評価できる。 ◆Ｓ－１とのタイアップが求められる。 ◆行政に直結した森林の炭素吸収能の評価手法の開発としては評価出来る結果である。しかし、ＧＰＧへの対応は、２年間で可能かやや疑問である。 ◆２年間延長の目的がやや不明確。行政的に２年後に出す必要があるという具体的な数値があるならば別だが、そうでなければ、目的を絞らないと延長は難しい。 ◆・延長時のテーマの絞込みが不十分である。 ・森林行政に関わる部分のデータ取得にサブテーマを絞り込むべきであろう。 ・特にＣＤＭ植林に関わる成果と森林蓄積、木材生産量に関わるテーマが重要。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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延長の可否 | ||||||||
| Ｈ14一般 (14～16) ＊延長可否＊ （2回目、2年間の延長の可否） |
Ｅ－４ 熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究 | 独立行政法人国立環境研究所 （奥田敏統） |
A | a | a | a | a | ２年間の延長を認める | ||||||||
| （研究概要） | ||||||||||||||||
| １） 熱帯域生態系の様々なサービス機能を明確化する。 ２） 森林認証制度を科学的側面から支援し、適切な森林管理の促進や違法伐採の防止に資するための研究を行う。 ３）地域社会や住民にとっての森林そのものや森林開発の意義を明らかにし、森林を含めた生態系の持続的管理を行うためのインセンティブ導入を図る。 ４）生物多様性条約におけるエコシステムアプローチの概念に基づき生物多様性の保全と生態系リスク管理に資する研究を行う。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆森林の評価が具体性を帯びてきたので評価できる。 ◆スケールアップに際してはさらに包括的な視点が必要となる。 ◆サブテーマのいずれも大変大きな成果をあげてきた。さらにこの研究を価値あらしめている業績は個々の成果の大きさだけでなく研究全体を統合するすぐれたリーダシップの賜である。生物多様性の価値を生物と生物の関係のみならず、生物と人間社会のありかたにおいて評価しようという新しい熱帯学の展開に期待する。参加する研究者をよりすぐって日本の研究体制として完成されたものにしていただきたい。 ◆サブ（３）の位置づけ、実体化の手法など、十分な再検討を。 ◆高く評価できるし、成果も上がっている研究である。これからは出来上がった技術をつかって、Scaleupに努力を集中すべきであろう。経費的にもこれまで程は要らなくなる。高度化は同時に特殊テーマとなるので別のプロジェクトとすべきではないか。 ◆スケールアップ技術が発展されることを期待したい。 ◆種子分散者、花粉媒介者に注目した森の健全度の評価指標の研究、大いに期待したい。 ◆ＣＢＤやＯＮＦＣＣＣ etc 国際的に貢献する研究と思われます。熱帯を対象としていても、他の気候帯や地域へのフィードバックの可能性を視野に入れている点は好ましいです。 今後の方向性として高度化があげられているが、あまりにも内容や手法が高度かつマニアックになると実践に向かず、普及しづらいのではないかと思うので、注意が必要かと思います。生物多様性の評価は、種や生息数だけでなく、それらの存在によるメリットという視点がユニークで、わかりやすい成果のとりまとめがのぞまれます。 ◆・森林の公益的機能の評価手法の確立を目指した優れた研究と思われる。 ・熱帯林における持続可能な森林経営の推進のため、施業方法の違いによる公益的機能の変化の評価と対象地域の広域化が重要と思われる。 ・公益的機能の評価の統合化は、将来的に我が国の森林の評価にもつながり得る。 |
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