| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｂ－１ 大気中の水・エネルギー循環の変化予測を目的とした気候モデルの精度向上に関する研究 | 名古屋大学 （神沢 博） |
B | b | b | b | b | b | c | (1) | |||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 主にエアロゾル、オゾンおよび雲・降水過程に着目し、全球気候モデルを用いた地球温暖化予測に伴う不確定性の幅を明らかにすることを目的とする。 これまでの研究により開発済みのエアロゾル、オゾン等の反応・輸送モデルを基礎とし、同モデルに存在する不確定性を明らかにするとともに、その幅を狭めるためのモデルの改良、高度化を行う。従来より行ってきた検討だけでなく、モデルにより表現される気候変動・気候変化の妥当性についても議論を行うため、雲・降水－エアロゾル相互作用を考慮した全球気候モデルを開発する。エアロゾル分布の長期解析や降水要因別の寄与率の解析などを有機的に活用して、モデルの検証を行う。また、気候変化に伴う降水量変化のメカニズム解明には、単純化した水惑星モデルなどの簡単なモデルを援用し、気候モデルにより予測される降水量変化について理論的に考察を加える。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆これまで、（１）と（２）は、独立に進められている。本課題では、気候変化に対する水循環過程の寄与を明らかにする重要性がうたわれているが、その点はどこで実施するのかあるいはそれは追及しないのか明らかでない。エアロゾルの雲との相互作用による間接効果が最も不確実な物理過程の一つであることを考えると、エアロゾルが雲の中で、凝結核として降水課程に及ぼす影響を取り上げることなどが少なくとも必要と思われるが、それを当課題は問題としないのかどうか明らかでない。（１）における成果は順調と思われるし、（２）でも、学術的に意義のある副産物をもたらしている点は評価したい。 ◆研究は順調に進歩しているように見える。 ◆継続して研究成果をあげることを期待する。 ◆研究目的に記されているように、本研究の最終目的は、ＧＣＭに大気組成サブモデル（エアロゾル等）と水循環サブモデルを組込み、統合モデルを構築する（目的（iii））であろう。現時点では、どの（iii）への道筋が見えない。特に、サブテーマ（２）では、どのように統合化モデルに組込むか戦略を示して欲しい。地球フロンティア研究システムにおいても、類似研究が行われていることもあり、仕分けとしての明確な方向性を示すことは重要と考える。 ◆エアロゾルの間接効果についての成果が気候モデルの中でどのように活用されるか明示されるよう今後とも進展を望みたい。 ◆IPCCでのモデルのパーツとして貢献できることを期待したい。 ◆・データの蓄積ならびに解析は予定通りに進行していると見受けられる。 ・目標であるモデルの統合に関しては今後の一層の加速努力に期待する。 ◆他に同様の（エアロゾル・雲関連）研究がある中でこの研究独自の目標がいまいち不明確。３年後の具体的成果を明確に示して、これからの研究を進めるべき。 ◆サブテーマ（２）のすわりが悪い。 ◆プロジェクトとしてのセールスポイントがみえない。（他の関連プロジェクトとの連携がどうなっているのか。） ◆プロジェクトとしてのフォーカスをしぼって、シャープなものにしてもらいたい。 ◆研究の方向はみえているが、成果は研究目標に十分対応しているとは思われない。 ◆個々の成果は評価できるが、全体として、水・エネルギー・エアロゾルまで視点を広げたモデルにどう拡張するかがやや不明。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 （15～17） ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｂ－１４ 動物プランクトン群集組成の長期変動データに基づく海洋生態系の気候変動応答過程の解明 | 独立行政法人水産総合研究センター （杉崎 宏哉） |
B | b | b | b | c | b | b | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| １） 海域ごとに年間約2000本の動物プランクトン試料の種組成を調査し、動物プランクトン群集組成の長期変動データベースを作成する。 ２） 対象海域のプランクトン変動がどのような海洋環境・気候変動と関連しているかを海流場変動も含めて明らかにする。 ３）物理変動が、動物プランクトン変動に関わる基礎生産の変動に与える影響を評価し、物理構造変化が低次生物生産に影響を与える機構を解明する。 ４）生態系変動により海洋の炭素固定能力がどう変化したのかを明らかにし、IPCCで温室効果ガス濃度予測の不確定要素とされる海洋生態系変動過程を明らかにする。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆気候／海洋環境変動と生態系の応答過程を解明するには４サブテーマのより緊密な連携による研究の推進が望まれる。 ◆本研究はFig１でGHGｓを通して海洋生態系変動－海洋環境変動－気候変動をつなぐよう計画されているが、GHGｓを通しての温暖化へのフィードバック研究はほとんど行われていない。大変問題である。次年度以降この点に留意し、対応してほしい。 ◆動物プランクトンの個体数や種組成がそれぞれ親潮南限緯度の変動および潮汐変動に影響されているという結果は興味深い。今後は、それら気候変動との関係について解析が望まれる。 ◆海洋のＣサイクルは不明なことが多く、生物ポンプによるＣ輸送の実態を定量的に明らかにし、温暖化の影響を明らかにして欲しい。 ◆気候変動応答過程を明らかにする意味でも、たとえば、生物ポンプなどについての定量化を進展させていただきたい。 ◆単なる海洋生産生態学にならぬよう、勤めるべき。 ◆環境省のプロジェクトという視点を明確にすること。 ◆Ｔｒｕｅな温暖化研究とは思えない。 ◆・地球温暖化の中での研究であることを十分認識してほしい。 ・次年度研究計画の中にこの視点を入れてほしい。 ◆地球温暖化との関連づけが不十分。研究戦略の見直しが必要ではないか。 ◆・北太平洋域における動物プランクトン種の査定結果は高く評価できる。 ・海洋環境との対応についての解析は進んでいるが、気候変動との係わり合いに関しては今後の課題として残っている。 ・温暖化（気候変動）研究機関との連携あるいは専門家を加える必要があるように思える。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15重点 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｂ－１５ 環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究 | 東京大学 （茅根 創） |
A | a | a | a | a | a | a | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| １）環礁州島のデータベースを構築して、その類型化を行なう。 ２）環礁州島の地形形成と植生変化がどのような過程で進んだかを、自然科学的な側面から明らかにする。 ３）環礁州島の地形と植生の維持に、人間による管理がどのように関わってきたか、こうした管理システムの崩壊によって維持機構がどのように変容しているかを、人文科学的な側面から明らかにする。 ４）上記の知見に基づいて、環礁州島の環境変動に対する脆弱性を診断する手法を検討し、環境変動に対する対応戦略策定への提言に資する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆島嶼国に対する温暖化影響の研究は重要である。この研究は環礁＝サンゴの研究に重点があるのではないか。この研究の延長線上に海面上昇への対策は見えにくい。 ◆具体的な問題に関して学際的なチームを組んで、問題解決のために行う研究のモデルケースになるような研究で、順調なスタートを切っている。今後リモートセンシングとＧＩＳによって一般化、拡張化を計るというが、その検証のための現地調査をやる時間があるか疑問。 ◆プロジェクト研究としてよくまとまっている。環境研究の在り方を示すよいモデルとして完成させたい。 ◆温暖化による海水準変動で問題となっている環礁問題の整理・解決に科学的取組みを行った点は評価に値する。１５年度は期待された研究成果も出ていると判断される。なお、１６年度も継続して研究成果を挙げられることを期待する。 ◆現地に受け入れられる施策にむすびつけられれば、素晴らしい研究となろう。 ◆正に環礁州島の持続的発展に関する研究。それはそれで興味深いが温暖化のテーマとはいいづらい。 ◆学際的な意識のある研究であり、成果もあがりつつあると考えられるが、現地での適用という課題での取組みを進め、全球的な視点を進展していただきたい。 ◆問題解決型の研究チームの見本となる。社会的に大きな貢献ができるものと思われる。 ◆・環境州島の多様性とこれに対する温暖化対策を考えることは重要である。 ・ユニークな学際的研究であり、地球環境問題に係わる新しい研究取組といえる。 ◆温暖化研究のうち目に見えて対象が扱われており、興味深い。現地住民への普及啓蒙手段はどのようなものか。 ◆ねらいもよく、成果も期待できる。 ◆・各大洋の州島保全のための規定要素とは何か、整理してほしい。 ・研究成果は国際的にも意味のある研究である。さらなる推進がのぞまれる。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｂ－５８ 家庭用エネルギー消費削減技術の開発および普及促進に関する研究 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 （澤地 孝男） |
C | b | a | b | b | b | b | (1)③ | |||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 京都議定書の定める目標の実現には、「ライフスタイル」の変革、生活者の協力が重要であり、このための情報提供や環境教育の重要性が地球温暖化対策推進大綱等でも明示されている。中でも、わが国排出量の４分の１を占める建物でのエネルギー消費起因の二酸化炭素排出量は、家庭における暖冷房・給湯や様々な設備機器の使用による部分が大きく、家庭用エネルギーの消費削減は緊急の課題となっている。そのため、生活者に対して、家庭におけるどのような行動について、どのように工夫をしたら効果的であるかに関して、具体的、定量的で信頼性の高い情報提供を行うべきであり、そのための科学的な知見を整備することが必要不可欠な状況にある。本研究は、ほぼ同一条件の一対の実験住宅において、冷暖房換気、給湯、調理等の家庭内エネルギー消費形態を機械的（ロボット的）に再現する実験的手法を確立し、建物・設備・機器の特性、気象条件、生活様式等が住宅のエネルギー消費構造に与える影響・効果を実証的に計測することによって、二酸化炭素排出量へのライフスタイルの係わりを系統的、定量的に明らかにすることを目的とする。また、研究成果の普及の一環として生活者向けのガイドブックを作成する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆省エネルギーは重要な政策である。それだけに期待したい研究であるが、研究が終了年度までにどのようにまとまるかが不明瞭である。課題名にある削減技術の開発とは具体的に何か、またそれらをどのようなものであるかなどが資料から読み取ることができない。 ◆省エネ生活モデルはいくつも提示されているが、それらとの差異、特徴はどこにあるのか。普及促進を考えるなら、材器よりソフトに重要性があるのではないか。 ◆京都議定書の発効が目前になり、本研究の意義はさらに高まっていると思われる。ライフスタイルについての代表性を２つの対照的な型に基づいて成果が上っており、今後、消費行動ロボットによる進展を望みたい。 ◆ロボット（制御プログラム）に省エネライフスタイルをくみこむことができればよいが。 ◆きちんと定量化すべき大事なテーマを取り扱っている。 ◆理想的？ライフスタイルのモデルの普及を目指すのではなく、ライフスタイルに合致した機器類選び、使用法のための診断フォーマットの作成に当てるべき。 ◆手元スイッチのあるシャワーの話は納得できる。ライフスタイルの提案は難しいと思うが、「こういうハードがあれば、もっと省エネができる」といった意味で、世の中にない省エネ新ハードの提案をしてはどうか。 ◆アンケート等により、平均家庭をコントロールケースとし、どこまで削減できるかを示し、費用効果分析を加えて欲しい。 ◆国民への呼びかけを直接担当しております。国民にライフスタイルの変革を呼びかけていても具体性、ここを工夫すればこんなに省エネになりますという数値がないこと説得力がなく苦労しています。この研究によって、数値として説明できることや思いがけない方法が導き出されるとすばらしいことだと思います。研究結果をきたいしております。 ◆サブテーマ１（実証実験）、２（機器特性の実験）も重要であるが、実に重要なのは、情報発信ツールの開発が必要不可欠である。 ◆人間の創意工夫にあまり期待せず、ハードとその最適オペレーションによって、省エネを実現しようという考えが背景にあると思われるが、ゴールが見えない。得られたデータは省エネ住居関係機器に関するエポックにはなるかもしれない。 ◆・人間生活に密着した省エネルギー対策を実証的見地から明らかにする手法は実効的である。 ・当初予定した実験環境が動き始めたので、これから具体的なデータが出てくるが、最終的にどうまとめてどう運用できるかがやや不明確。 ・人間工学的な視点も必要か？ |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｂ－６２ 2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究 | 独立行政法人国立環境研究所 （亀山 康子） |
A | b | a | b | b | b | a | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 1) 2013年以降の地球温暖化問題への国際的取り組みとして、十分な対策効果を有し、かつ、国際合意を得られるオプションの提示を図る。
2) 国際排出量取引制度や遵守制度、森林吸収量の算定方法等、京都議定書で定められた諸制度に関する効果や特徴の分析を通じた活用点や改善点を指摘する。 3) 地球温暖化問題に関する主要国の意思決定過程を研究し、主要国にとって合意可能な案を検討する。 4) 農耕地や畜産関係で排出される温室効果ガスの抑制策を検討し、特に途上国における温暖化対策に関する分析を行う。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆海外の動向調査が研究の主たる内容になっているが、日本の政策スタンスが明確になっていない。そのため、研究が最終的にどのような形で取りまとめられるのか理解し難い。（３）は別のテーマで実施すべき内容のものである。 ◆国際交渉とその意思決定プロセスは優れたものと考えるが、後段の農村の炭素収支との関連不明。違和感あり。 ◆途上国を将来、国際協力的に引きこむには農業のシンクとしての評価手法の研究は重要と考えられる。 ◆（今更、何かと言いたくありませんが）（３）の課題はやはり座りが悪いのでは、他のプロジェクトとの連携、つき合わせが必要と思われる。 ◆今後の研究において自然科学的な定量化のアプローチを加えることで更に進展を期待したい。 ◆行政として必要な重要な研究であり、順調にスイイしている。 ◆合意形成における現実的な問題状況をより深く、多面的に分析して欲しい。 ◆４つのシナリオを事前に公表し、意見、批判を受けることは価値があると思われる。 ◆・国策に関わる部分を含んで大上段に振りかぶった内容に見えるが、個々のサブテーマは夫々重要な内容を含んでいる。 ・評論家的にならないように、前向きな実効的な態度で結論を導いて欲しい。 ・サブテーマ（３）は何となく違和感を感じる。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ （１回目） |
Ｃ－７ 東アジアにおける酸性・酸化性物質の植生影響評価とクリティカルレベル構築に関する研究 | （財）電力中央研究所 （河野 吉久） |
A | b | a | a | a | b | a |
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| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 1） 酸性・酸化性物質の影響発現レベルを左右する窒素負荷の影響程度を解明する。 2） 指標植物を用いた簡易な大気質評価手法を構築するため,酸性・酸化性物質に対して感受性の植物を選別する。 3） 既存の調査データ等を再解析し,大気質,風況と森林・樹木衰退現象との関連性の有無を評価する。 4） わが国および東アジア圏の植生に対する酸性・酸化性物質のクリティカルレベルの暫定値を構築・提案するとともに,暫定値を超える過剰域を推定する。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆我が国ではこの３０年来大気汚染物質の植物影響の研究が行われてきた。しかし、ドース・レスポンスについては草木、農作物に対するものが主で、多種の樹木についての研究は少ない。また、クリティカルレベルについても、我が国の限られた地域を対象としたものが主で、東アジア全体を念頭に置いたものは無かった。その意味で、「体系的」な研究はこれが初めてであり、非常に高く評価できる。 この種の研究は欧米ではすでに実施されており、先導性、独創性に欠けるが、そのことをも顧みずあえてこの課題に挑戦している姿勢は評価に値する。（このため学術誌での成果発表数はまだ少ないのが、そのことで本研究を評価すべきでない）。その成果は、「我が国及び東アジア」についての、植生影響の理解を飛躍的に深めることが期待できる。また、実用的な意義が大きく、行政的にも環境対策に大きく役立つものと期待できる。 ◆研究の目的・手法とも明確で、かつ全てのサブテーマにおいて当初の目的に沿った成果を出している。本研究をさらに進めるため、サブテーマ（１）については、サブ小課題①及び②の今後の役割分担の明確化、（２）については東アジア全域で使用する標準モニタリング法の提言、（３）については、衰退現象の局地的要因のメカニズム解明と、本研究における総観的成果との関連性（位置付け、致達目標）を明確にすることを望む。 ◆サブ（２）の簡易な植生影響評価法は興味深い。タアサイ、レッドチャイムが指標植物として最も適しているとの結果であるが、これらは熱帯寒冷地帯の東アジア地域でも使用できるのか。また年間を通して使用できるのか。これらの点を検討し、評価することが必要である。 ◆全体としては良く練れた研究計画に沿って着実に研究が進められているが２つの点でコメントする。 １）我が国の森林のうち、常緑広葉樹は５％で大部分は針葉樹および落葉樹であることは実にまとめられている。このように常緑広葉樹は僅かしか割合を占めないが土壌への窒素負荷の研究は常緑広葉樹で行われており、SO２、O３負荷との連携が弱いのは難点である。これがすでに研究が行われているのであれば使うべきであり、常緑広葉樹の優先度はあまり高くない。 ２）森林衰退には大気負荷以外に色々要因が言われているのは理解できるが、ここで風の物理的影響だけを取り上げて調べた理由が定かでない。 ◆酸性物質に対する植物の感受性の研究（１）は、樹木年令、及び育成土壌の性質により左右されるかどうかの検討が必要でないか？ ◆精緻な観測によって得られた高質なデータと有効なモデルに基づいた予測は、酸性・酸化性物質の影響とその環境リスクの評価に大きな貢献をもたらすことが期待できる成果であり、その学術的・社会的・行政的価値は高い。研究成果が有機的かつわかりやすくまとめられていることは、サブテーマ間の連携、代表者のマネージメント、研究体制等が良好であることを反映している。国際的な注目を集める研究成果と考えられるが、国際誌等への投稿論文が少なく、今度の積極的な情報発信が望まれる。 ◆東アジアにおいて簡易法を用いた植物影響評価は重要である。指標植物を用いて、大気中の汚染物質濃度を評価できるようになることを期待している。 ◆森林衰退に対する風の影響の評価は、これだけとりあげても全体計画との関係でのバランスがあまり良くない。 ◆研究成果の公表を積極的に実施して頂きたい。国内的には森林衰退への影響の関心が高いことに留意されたい。 ◆東アジアと欧州でクリティカルレベルが異なるかもしれないという要因は何か。それを解明する研究スキームになっているか？ |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ （１回目） |
Ｄ－２ 有害化学物質による地球規模海洋汚染の動態解明と予測に関する研究 | 独立行政法人国立環境研究所 （功刀 正行） |
B | b | b | b | b | b | b | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 地球規模の海洋汚染問題の一つとして、有害化学物質による海洋汚染は深刻化しつつあり、汚染状況の監視とともにその規制が求められている。本研究では、太平洋を重点海域と定め、汎用的な商船を用いた高頻度観測態勢の確立による汚染動態の把握と解明、各種汚染物質の海洋における分解・再合成などの変質過程の解明と有害性評価、有害化学物質の海洋における輸送・拡散モデルの開発を行い、これらを総合することによりPOPs条約に規定された難分解性有機汚染物質を含めた有害化学物質の監視・規制に資するための海洋汚染予測手法を確立することを目的とする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 < |
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| ◆社会的ニーズが高い一方、困難性も高い研究にチャレンジされていることは評価できる。サブテーマ（１）については、報告書に記載されているとおり、回収率の向上に努力されたい。サブテーマ（３）については、地球温暖化問題等において、海洋の物質循環モデルの構築は喫緊の課題ではあるが、本研究はＰＯＰｓ条約規制物質の挙動把握を目的としていることから、モデル構築にはこれら物質の海洋への供給過程、及び吸着・沈殿・分解スキームの作成・導入並びに海洋各局での挙動の検証等が大きな課題であると考えられる。今後どう進められようとされているのか報告されたい。 ◆サブ（３）に関して、低次生態系に基づいた物質循環モデルを構築しているが、本研究の目的である有害物質の輸送・拡散と予想にどのようにつながるのか。その視点が不明であるので、有害物質を対象としたモデルの構築と予測が必要である。 ◆以下具体的な改良点をコメントする。 １）有害物質の海洋における動態モデルについては、すでに開発されている大循環モデル、物質循環・生態系モデルをなるべく応用し、海洋場におけるこれらの有害化学物質の動態のキープロセスの確定とそのモデル化を進めた方が実際的と考える。 ２）動態解析においても光分解以外にも懸濁粒子との相互作用、微生物関与等その動態のキーとなるプロセスについて優先順位を付けてモデルに必要なパラメータの収集を行うことが望ましい。 ◆サブ（３）の研究内容は、有害化学物質の動態予測に結びつく段階に至っていない。有害化学物質の生物濃縮、分解などの過程がモデルに組みこまれる必要がある。 ◆１．サブテーマ（１）では課題名に掲げられている”有害化学物質による地球規模海洋汚染観測の最適化”は申請者らがある意味で独断的に最適と考えている分析法の確立で、必ずしも幅広い可能性の中から絞り込んだ最適化にはなっていないように思われ、研究課題に対する内容の不十分さを感じる。また、ここでは１０種類のＰＯＰｓ条約規約物質と分析対象となると思われる物質の中から、それぞれ１種類ずつについて検討しているだけで、課題名から受ける内容と現実の研究内容では印象が異なる。さらに、課題名に掲げられている”動態解析”に対する検討はもとより、今後の研究内容としての指摘も見られない。 ２．サブテーマ（２）は、海洋現場を想定した実験室内での検討結果で、実際の海洋現場で起こっている可能性についての議論が不十分。 ３．サブテーマ（３）は既存のモデルを紹介している程度で、ここで問題としているＰＯＰｓについての具体的な検討を以下に進めるかについての議論が不十分。 ４．サブテーマ間の具体的な連携がほとんど感じられない。 ◆平成１２年度～１４年度に実施された類似の研究で有害化学物質の捕集方法や分析方法は確立されたと理解しているが、今回再び方法の検討を試みた理由が不明である。本研究の予算規模は環境省が実施している海洋環境モニタリング調査とほぼ同程度であるが、データ量・情報量は少ない。今回汚染実態が明らかになったのはＨＣＨｓのみであり、地球規模の汚染が懸念されている他の重要物質、例えばＰＣＢｓ、ＤＤＴｓ、ダイオキシン類等に関する今度の調査の目途を明確にする必要がある。ＨＣＨｓの分布を予測・検証するモデルの構築が、成果に盛り込まれなかった理由についても説明が欲しい。水酸化代謝物の実海洋における検出を早急に試みるべきである。検出されなければ、現在実施している室内実験系での研究の意義は薄い。文献調査を併せて実施し、国内外の他機関の調査結果と比較することにより、国際基準の中での本研究の位置付けを自己評価することが望まれる。本研究課題に関わる内容で学術誌へ投稿した論文が皆無であるため、本研究の成果が国際的に通用する内容かどうか判断できない。国際誌への投稿が望まれる。 ◆サブテーマ（２）（３）については十分な成果が得られておらず、研究の目標を十分に検討する必要がある。 ◆分解・変質プロセスと有害性評価が、海域モニタリングとモデリングを結ぶKeyであるが進展が少しギャップがあるように思われる。物質循環モデルとの連結も今後の問題である。 ◆テーマ全体の戦略の見直しをしてみてはどうか。観測とシミュレーションのリンクの部分でさらに詰き合わせが必要と考えられる。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｆ－１ 野生生物の生息適地から見た生物多様性の評価手法に関する研究 | 独立行政法人国立環境研究所 （永田 尚志） |
B | b | b | b | b | b | b | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 自然と人間が共存する系での生物多様性を保全するには、生物多様性の喪失の主要な原因である環境改変に伴う生息場所の質の変化や生態系の多様性の変化を定量的に評価する手法を確立する必要がある。その実現のために以下のことを行なう。 （１）生態系を代表する各分類群の陸上動物（哺乳類、鳥類、両生類、昆虫類等）において地理情報をもとに生息適地を判定する手法を開発する。 （２）生物種ごとの生息適地関数をもとに生態系の階層構造を明らかにする。 （３）生物種にとって適切な空間スケールや、周辺域をふくんだ生息地の価値を評価する手法を開発する。 （４）複数種の生息適地関数をもとにした、地域の生物群集にとっての適地を評価する手法を確立する。 （５）生物多様性評価制度についての比較研究を行ない、生息適地から生物多様性を評価するのに必要な手法・プロセスを提案する。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆HEPについては、やや疑問も残るが、とりあえずわが国に適用可能な方法論の一日も早い確立が望まれる。 ◆環境影響評価法の生態系評価に役立つと期待できる。ＨＥＰ、ＨＳＩを目指す方向はよいと思われるが、研究期間内に生物多様性を定量的に評価できる手法を是非とも提案してほしい。 ◆期待していたほどは、具体の成果が見えてこない。 ◆・個々の研究はたいへん魅力的でおもしろいものが多いように思う。 ・今後サブテーマ間、サブテーマの中のサブサブテーマ間（特にサブ（１））の関係がどのようにつながるのか、追求してほしい。 ・特に（３）は実践的で興味深い。ただし、日本との制度の違いをより深く比較検討されることを望む。 ◆生物多様性の保全実践にこれらの研究成果がどのように個別に、また、体系的に活かされるのかがよくみえないことが残念である。研究の真の（直接の）成果といえるような論文の公表が不十分。 ◆・動物の選定の論理的背景は。 ・ＨＥＰについてはわが国の適用側が望ましい。 ・サブテーマ間の関連性 ◆１．種の生息適地を規定する説明変数について、その重要度をより科学的に検討する必要がある。 ◆具体性が見えない。 ◆重要なテーマであるから、基本的な生態学的概念の認識に問題がみられ、明確な研究目標（到達点）がみえない側面がある。 ◆サブテーマ①で種に②群集に③で評価という三段論法的手法、別にいえば分析的に栄位を把握し、積算的に評価する手法を採っている。その限りでは成功しているといわねばなるまいが、生物の生活の多様性の評価法として十分か？まったく異なった手法による生物多様性の評価を考えるべきではないか？各サブテーマともよくやっているといえば、よくやっている。視点アプローチ変えねばならぬといえば、どのテーマも不足。 ◆・サブ１、２で用いた地形パラメータ”傾斜”は単純すぎる。水系ネットワークの密度、分布なども考慮すべき（とくにトンボ、サンショウウオなどの生息地の場合） ・二次メッシュから水系を考慮すべき。 ◆ＮＰＰ推定は多くの他のプロジェクトで行われており、この研究で行う必要性はないのではないか。 ◆サブテーマ間の結びつきをもっと強めるべき。 ◆査読付国際誌への発表論文に本研究に直接関係のあるものが１報しかないことは残念。積極的に成果を公表することをのぞむ。サブテーマ（２）の発表が期待されるが理論的なアプローチを強化する必要がある。経験的データをモデルで再現する必要がある。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｆ－５ サンゴ礁生物多様性保全地域の選定に関する研究 | 独立行政法人水産総合研究センター （澁野 拓郎） |
C | b | b | b | c | b | c | (1) | (3)② | ||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 世界的にも貴重なサンゴ礁である沖縄県八重山諸島において、サンゴ、魚類、海藻といった主要なサンゴ礁生物群集とそれらの生息環境要因を同時に調査する野外合同調査を実施し、サンゴ礁生物群集と海洋環境要因との関係を解明するとともに、八重山諸島において約２０年にわたって蓄積されてきたサンゴ被度の変遷データ、サンゴ幼生の加入・成長・劣化に関するデータ解析と海水の挙動調査からサンゴ礁の回復を予測するモデルを作成することを通し、サンゴ礁生物多様性保全地域選定に必要な科学的資料を得ると同時に、「海中公園地区」の選定及び環境省の「サンゴ礁再生事業」等における具体的なサンゴ礁重点保全候補地の提言に資することを目的とする。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆サブ（３）②のトラジェクトリー解析は予測のみで実測とのマッチの度合の検証がない。（３）①のモデルと共同に実測データと比較すればよい精度のモデルとなると思う。 ◆個々の研究は成果が上っていると評価できるが、それぞれの知見がサンゴ礁生態系の多様性を維持するための地域選定に必要な条件としてまとめられることを期待したい。 ◆特にサブ（１）の成果が特筆できる段階に達している様にみえる。また、理論をとり込んで予測する手法を評価したい。今後、ぜひ、この理論モデル化、要求するデータの収集が望まれる。 ただ、この課題はすでに長く予算化されているにもかかわらず全体に業績の数が少ない。今後、一層の努力が望まれる。 ◆・課題名「サンゴ礁生物多様性保全地域の選定に関する研究」を研究者側ではなく環境省側が行政的な配慮から決められたのであれば判らないでもないが、問題の本質はサンゴ礁の生物多様性の形成に関わる生物学的および非生物学的要因の解明ではないか？そうであれば、本課題の研究は学術的にも、また行政側への波及効果という観点からも高い成果を上げていると評価される。保全地域の選定の行政的な意味はわかるが、これら基盤となる研究成果を踏まえれば、このような研究班を組織しなくても実施できるのではないか？ ・研究代表者および１、２の研究者は、サンゴ礁の生物多様性の保全に関われ、基礎研究として優れた成果を上げているが、全体としての研究体制は必ずしも適切ではない。一部見直しが必要かもしれない。 ◆多様度指数のような指標でなく種組成による群集の健全度の質的評価につながる解析はできないのか。 ◆１．サブテーマ間の連携強化が不可欠。そのためには、課題全体のゴールの明確化と課題代表者のリーダーシップの発揮が一層必要。 ◆具体的な成果がみえる。アレンジはうまくないが。 ◆サブテーマ間の連携、相互関連性を明確にする。海流を媒体にした生息地間相互関係などがカギになるか。 ◆マネジメントの一層の強化必要。（３）②の発展に期待 ◆配布資料と展示資料が異なっていて発展の流れ、シナリオをとらえにくい発表だった。きわめてわかりにくい発表からの評価であるが、まずまずの成果をあげている。どこを守るべきかという場所選定にこだわるのでなく、人為的、社会的に課せられている環境負荷のなかでサンゴ礁生態系の保全のためになすべき提案が必要なのではないか。 ◆サンゴ被度のみと群集としての評価とのづれはどれくらいか。 ・漁業とサンゴ保護とのコンフリクトがあるのではないか。 ・サブテーマ同上の連携が不明確。 ◆サブテーマ（２）は他のサブテーマに比して科学性が低い。それを強化するためには、実測データを理論的な視点から整理することのできる研究者の参加を求める必要がある。代表者の説明が不明瞭で成果が十分に把握されているのかどうか疑問。サブテーマ（３）のモデルは（１）（２）の研究成果にもとづいたものにすべき。時系列解析にもとづくものであれば、サブテーマとしての意義が小さい。サブテーマを関連づけて統合化する努力が必要。 ◆モデルはたいへん重要であるが、他のSubテーマで得られたデータはどのように使われるのか明らかでない。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15重点 (15～17) ＊中間評価＊ (1回目) |
Ｆ－７ 遺伝子組換え生物の開放系利用による遺伝子移行と生物多様性への影響評価に関する研究 | 東京大学 （矢木 修身） |
B | b | a | b | b | b | a | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| １)マーカー遺伝子を選抜し、環境汚染物質分解菌の追跡技術を開発する。 ２）抗生物質耐性遺伝子などが自然環境微生物に移る可能性を明らかにする。 ３）組換え微生物の存在が自然環境微生物の生態系に与える影響の簡易評価手法を開発する。 ４）組換え魚へ導入 した遺伝子の自然環境微生物への移行の可能性を明らかにする。 ５）植物の集団内で遺伝子が移行する現象を解明する。 ６）花粉が飛ぶ環境条件や遺伝子の拡散性を明らかにする。 ７）導入遺伝子の近縁野生植物種へ広がる可能性を明らかにする。 ８）以上の結果にもとづき、遺伝子組換え微生物及び組換え植物、ならびに導入遺伝子の微生物多様性および植物多様性への影響を評価する手法を開発する。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆１．課題全体の目的達成に向け、微生物グループと植物グループの連携強化が望まれる。 ２．研究成果の発表量に関し、サブテーマ間に大きな開きがある。より積極的な成果公表が望まれる。 ◆最も特許に近い課題と考えられるので出願に向けて努力すべきではないか。 ◆（１）遺伝子組み換え微生物の微生物多様性への影響評価手法の開発は、開発の目的はよいが、分析の感度が不十分なのか、微生物の多様性の実態が予想より複雑なのか、十分な成果を上げているとはいえない。これらの点を検討して今後の研究を進めることが望ましい。微生物多様性に及ぼす組換え魚の影響については、この魚の腸内でのプラスミドの移行を調べる必要があるのではないか。中間評価なので、研究発表だけから即断はできないが、平成１５年だけで４０００万円近い費用を使い、４サブテーマから２報の成果しか発表されていないのは寂しい。 （２）遺伝子組み換え植物の導入遺伝子の環境拡散リスクと植物多様性影響評価に関する研究は、他殖性と自殖性という植物における基本的な生殖様式に着目し、新しいＤＮＡ標識技術をも使いながら遺伝子拡散の実態の把握を進めている成果を評価する。残念ながら（２）④の研究では課題である遺伝子移行について研究計画が十分に練られていない。（３）についてはこの研究の実態が明確でない。 ◆遺伝子組み換え食品や遺伝子組み換え生物に対する社会の関心が高まってきている中で、意欲的な研究プロジェクトと言える。科学的価値は高く、研究結果が社会や経済に与える影響は大きいだろう。ただ、プロジェクト全体のつながりが明白でない。三つのサブテーマ間の関連をもっと明らかにする必要があるのではないか。また社会的な影響力のある研究テーマだけに、多くの人に理解してもらえるような実験方法を使い、研究概要や成果の記述ももっともっと分かりやすいものにしてほしい。 ◆遺伝子流動を予測するためのモデル化（実用に耐えるもの）に必要な研究を統合する見通しが十分とはいえない。 ◆組換体のリスク評価に関する研究は少なく、まとめて微生物・植物を対象としており、重要。 ◆サブテーマ間の連携あるいは相互関連性に留意する必要があろう。 ◆（１）のグループで魚と微生物整合性？全体的に解放系にテーマを絞る方がより。 ◆関連研究のレビュー不足では？ ◆大規模にくりかえし遺伝子組換え生物が利用された場合の遺伝子の拡散リスクの評価にふさわしいアプローチを強化すべきである。リスクは生態遺伝学的モデルによる理論的アプローチによる評価でなければ把握できない。植物の現場実験は、モデルに利用するパラメータ取得のためのものとし、必ずしも遺伝子組換え作物を使う必要はないが実験デザインをまれな遺伝子流動を十分に把握できるようなものに変えるべき。 ◆微生物グループと植物グループとの連携が課題 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ （１回目） |
Ｈ－３ サヘル農家の脆弱性と土壌劣化の関係解明および政策支援の考察 | 農林水産省農林水産政策研究所 （櫻井 武司） |
C | c | c | c | b | b | b | (1) | (3) | ||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 本研究の目的は、農家家計の貧困と土壌資源の劣化の関係を、ブルキナ・ファソにおける現地調査により解明し、砂漠化に対処するための適切な政策を提言することである。そのため、農家の家計調査に基づき家計の貧困度を測定する。一方、農家の土地利用・土壌保全技術調査からは、砂漠化につながるような農家の行動を明らかにする。さらに農家の貧困と農家行動の関係について多変量解析手法を用いて分析し、貧困に由来する砂漠化のメカニズムを解明する。また、無作為に選んだ村落（200か村を予定）を対象とした村落レベルデータを用いて、農家レベルで得られた知見をサヘル地域全体に拡張し、最終的には一般化を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||
| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆隣国の政治・社会的変動による人口流入のインパクトの家計経済への影響評価が初年度の大きな研究となっているようであるが、本研究テーマの主要な課題である。 １）①「気候変動と砂漠化の進行」と②「土壌劣化、貧困化」、③「家計経済」の３者の相互関係の中で、特に①関連した調査（指標の選択やデータの収集）が弱いのではないか。 ２）隣国のインパクトは短期的なものか、長期の構造的なものであるのかの見極めも本研究テーマの目的である気候変動、砂漠化への政策支援として個を取上げるべきかに大いに関係するのではないか。 ３）リモートセンシング技術と長期的土壌劣化（砂漠化への）の関係を明確化させる方向が見えてこない。 ◆サブ（１）、サブ（２）の研究計画と実施は評価できるが、サブ（３）とサブ（１）、サブ（２）との連携がうまくいっているとは思えない。サブ（３）の分析をもっと強力にすすめる必要がある。サブ（１）、（２）、（３）、（４）を総合化して制度的、技術的対応に関する提言をまとめるとあるが、制度的対応の提言にはブルキナ・ファソの国家体制、政治的構造の特徴などを解明する必要があり、この研究ではそこまで望むのは無理であろう。コートジボアール危機による３５万人帰国によるショックの農家家計への影響と植生変化に焦点をしぼった方がよりよい技術的対応の提言が可能になると思われる。 ◆研究対象地域が特殊であるので、それを日本との関連でどのように政策などで貢献できるかに疑問が残る。 学会報告などの外部貢献がやや少ない点は残念である。 ◆・現地の農業および農村社会調査を伴う研究なので、一年目から土壌劣化の関係因子の把握まで進めるのは容易ではないのは理解できるが、土壌への入力（ＰまたはＤ）となる因子の解明はおこなわれているものの、土壌の状態（Ｓ）に関する調査分析のフレームが明確でない。 ・研究協力者の役割を明確にし、それぞれの研究内容を明らかにした方が研究のマネジメントがしやすい。 ◆優れた研究だと思います。在来技術などむしろ生活者の視点を少し導入していただきたいと思いました。 ◆データの蓄積が十分にあり、「ショック」が典型的に認められるエピソードを把握しえたというより、「研究のフィールド」に着目した研究として、研究ベースでは評価が高い。しかし、研究からの知見をどこまで汎用性あるものにしうるか、という点では、さらに努力と洞察力が求められる。余り常識的な結論ではこの枠組での研究としては、もの足りない。 ◆土地所有、土地利用、人口移動などとの関係の考察も是非してほしい。（砂漠化への長期的な構造上の問題として） ◆１．ショックとしているが、クライシスの面もあるのではないか。 ２．研究地域が特殊であるので、その政策効果にどのように結びつくかの視点を明確にして欲しい。 ３．これまでの研究成果は、国内のデータはないのか。 ４．現地教授の貢献はどうなのか。 ◆最終的に、砂漠化対策も大変大事であるが、人間が中心であることを再確認してほしい。 ◆常に「貧困」の代名詞のように使われるサブサハラ地域のミクロ的な実態調査には一定（大きい）の意義を感じる。ただ、公金での研究という観点からは、やはり、ある程度の国際貢献の可能性に関する見通しが要請されよう。 ◆これまで一般的に言及されてきた知見、研究成果の域を出ていない。ケース・スタディが一つ積み重なったという点が評価すべき点か。 ◆①土壌の劣化につながる”過放牧”と”不適切な耕作”を中間的な評価対象とするのか、それでもいわゆる砂漠化という面的長期的方向への変化までを評価対象とするのかをこの中間評価を機会に確定して研究をすすめてほしい。 ②マスバランス、土地利用バランス、家計経済バランスなど堆肥、収穫などの収支を明示しながら、政策介入の対象の変数のふるまいをまずは把握してほしい。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ （１回目） |
Ｈ－４ 東アジア諸国での日本発の使用済み自動車及び部品の不適切な使用・再資源化による地球環境負荷増大の実態とその防止策の検討 | 中央大学 （鹿島 茂） |
B | b | b | b | b | b | c | (1) (6) |
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| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 本研究は、地球温暖化に加え土壌汚染や大気汚染といった複数の環境問題を引き起こしながら対応が遅れている、年間200万台を超えると考えられるわが国発の使用済み自動車及び部品を、流出先である東アジア諸国で適切に使用・再資源化していくために必要な体制を構築することを目指し、そのために必要な次の3点を明らかにする。 1.わが国から東アジア諸国へ流出している使用済み自動車及び部品の流動・使用・再資源化の現状を把握する。 2.東アジア諸国の使用・再資源化の現状に基づき地球環境負荷発生量を削減するために必要な制度、技術、情報を明らかにする｡ 3.わが国の使用済み自動車及び部品に関する政策代替案を提案する｡ |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆１）地球規模の環境負荷増大への防止策につながる実態の把握（各国の統計データ、貿易データ等から）という意味では研究成果は出ている。 ２）防止策の検討ではＬＣＡを中心に行われているが、日本での自動車リサイクル法との関連の検討が必要ではないか。（廃棄処理費を既に支払っている自動車が輸出されているのであるから。） ◆全般にまとまっており、時宜を得たテーマであり、一定の評価を与えることができる。これからの課題としては、研究業績の公表と相手国への情報発信と受信チャンネルの拡大に努めること。 ◆・サブ（１）でNOｘ問題があるが、これの全体の研究の中での位置づけがわかりくにい。 ・全体の有機的連関がはっきりしない。したがって、本当に施策が実効性をもつか不明。 ・物流の制度的検討が必要ではないか。 ◆使用済み自動車の環境負荷分析という、未開拓だが重要な分野に焦点を当てた研究の中間報告として、一定の成果が上がっているように思う。使用済み自動車のリサイクルフロー、東アジア諸国の貿易統計のチェック、中古車のＬＣＡ分析など現状把握も進んでいる。中間報告の成果を生かして、環境負荷を阻止するための大胆な政策提言を期待する。なお、研究概要の３．研究の内容・成果のところで出てくる「携帯輸出」という聞き慣れない言葉については、各論ではなく最初に注釈を付けるようにすべきである。 ◆調査が難しい中で、ここまでの現状を把握するのは、大変なことだったと思います。環境問題の面から見ると大変身近にあることで大事な研究だと思います。自信をもって発表して下さい。 ◆社会的には必要性の大きい課題である。研究対象の相手国が、タイ、中国、インドネシアであるが、それぞれに固有の状況があると思われる。今後、サブテーマ（７）でも有用な成果を得るためには、事実関係を明らかにするという研究に終わらないように展開の方向を考えておく必要がある。どのような政策提言を目ざすのか。 ◆①採択時の提案はきわめて興味深く、今回中間評価の機会に今一度焦点をあててほしい。それは国際連携による資源化促進のための学術的研究であり、それが環境負荷を下げるという見通しを与えてほしいという点である。 ②複数のモデルは示されているが、シナリオの部分が弱いように思えるし、詳細なモデル化にこだわらないようにしてほしい。 ◆予想される研究成果の現実的有効性について多少疑問を感じる。 ◆実態の把握についてもう少し精度をたかめるべきであると思う。 ◆１．ＣＨＵＯモデルの発展を望みたいが、とくに説明なかったのは残念である。（発展の可能性が不明確） ２．先進国（ニュージランド、カナダ等）は統計もしっかりしているので、それを利用したらどうか。 ３．税と社会資本整備の視点の充実が欲しい。（地球環境負荷への貢献度の視点） ◆研究の着眼点は興味深いが、落とし所が見えない。 |
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| 実施期間 | 課 題 | 課題代表者 （平成16年度現在） |
総合評価 (A～E) |
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| Ｈ15一般 (15～17) ＊中間評価＊ （１回目） |
Ｈ－５ 企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に関する研究 | (財)地球環境戦略研究機関 （天野 明弘） |
B | b | a | b | b | b | b | ||||||||||||||||||
| （研究概要） | |||||||||||||||||||||||||||
| 本研究では、企業活動において、地球温暖化の緩和のための様々な環境イノベーションを促し得る政策提言に資することを目的とし、 １）環境政策が環境イノベーションに及ぼすプラス・マイナスの影響力を明らかにすべく、企業の技術革新と経営革新の両方の側 面から研究を行い、両者の統合を図る。 ２）環境イノベーション促進手法としての環境管理会計手法の可能性を理論的に明らかにし、海外企業や中小企業にも適用可能な手法を開発する。 ３）環境保護を目的とした技術開発により国際競争力が向上した事例を分析し、ひいては温暖化抑止政策が企業の国際競争力向上に結びつく要件を抽出する。 |
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| (評価コメント) ※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。 研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。 |
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| ◆１）（１）のテーマに関しては「社会調査のまとめ」に終始しているようで、政策的提言へ持っていくための分析の枠組が不明確である。 ２）（２）のテーマに関してサブテーマである①～③の相互の関連の見通しが不明である。また環境イノベーションを促進させるための道具としての環境会計の役割（（１）のテーマ）との関連が見えてこない。 ◆具体的な調査を基盤として研究が進められていますのでうなづけます。地球温暖化防止（と言うより阻止）のためには大事な研究であり、急がれている課題でもあります。是非、がんばっていたいただきたいと思います。 ◆全般的にソフト系の研究費としては巨額であるが、その研究成果が初年度とはいえ、ややさびしい。既存のデータに多くを負っており、テーマだけに困難な点は認めるが新規な視点からのアプローチをリーダーの下で大きく期待したい。研究成果の拡大に努めて欲しい。 ◆サブテーマ（２）①、②はいわゆる理論なき計測の典型例となっており、計画の見直しが必要ではないか。 ◆環境政策は技術革新を推進させるかという極めてホットな研究テーマだが、中間報告の段階では、概念整理、ヒヤリングなどによるデーター収集の段階にとどまっているように見える。環境規制によるイノベーションの促進については、日本企業の事例を通して、理論的裏付け、実証分析を深めてほしい。 ◆マテリアルフローコスト会計は、将来に向けて有効であると（１）②で述べられている。今後も更に開発していただき、社会に役立てていけると素晴らしい。サービサイジングには関心がある。このような新しい手法を踏まえて、環境イノベーション促進に役立てていただきたい。 ◆研究費の投入と成果との間（関係の説明）を求められる場合に十分に説明できるようにする必要がある。 ◆現実的な成果を期待できる研究として支援したい。 ◆環境会計手法の現在の課題の指摘をどのように解決して行くのかという具体的な提案の少なくとも枠組を提示することはこの段階でも必要ではなかろうか。 ◆・この分野の先行事例（とくに現実）との関連とその適用可能性の分析の必要性 ・新規なこのプロジェクト自体の貢献がまだはっきりしない印象が残る。（ＩＧＥＳとの関係など） ・審議会のみならず、学会でのさらなる報告を期待したい。（とくにＣＳＰとＣＦＰの関係のプラス効果の報告を） ◆研究の着眼点から推進にいたるプロセスで調査、評価を実行してゆく点で不十分さがある。企業とのパートナーシップでの研究遂行はきわめて重要であるが、その制約のもとで学術的な明確さ、説明のロジックを提示してほしい。 |
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