研究評価

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

H14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

A-1　オゾン層破壊の長期変動要因の解析と将来予測に関する研究

環境省国立環境研究所
（今村　隆史）

(1)

（研究概要）

　これまでのオゾン層保護対策の結果、大気中の有機ハロゲン濃度は減少傾向に転ずるに至ったが、一方でハロゲン化合物以外の成層圏大気組成はオゾンホール出現前の1970年代とは大きく異なっている。もし、大気組成の変動がオゾン層破壊プロセスに影響を及ぼすならば、塩素・臭素濃度の減少に呼応して成層圏オゾン層が1980年以前のレベルへ素直に回復するとは限らない。そこで本研究では、最近増加傾向が認められかつオゾン層変動に影響を与える得る成層圏水蒸気の変動要因の解明、温室効果気体（CO2)の増加が今後のオゾン層変動に及ぼす影響の定量化、これまでの中緯度オゾンの減少トレンド要因の解析とハロゲン規制効果の評価を行う。

（評価コメント）
※①多様な評価コメントの中に、被評価者による今後の研究にとって有益な情報が含まれているであろうこと、②今後研究成果を科学や社会へ積極的に還元していく上で、研究に対する外からの見方や受け止め方の多様性を、被評価者に理解していただくことが有用であろうことを勘案し、右の評価ランクの結果と整合的でないコメントが含まれる場合もあることを承知の上で、各評価者からの多様なコメントを可能な範囲で列挙した。
　研究課題代表者は、評価ランクを評価者全体の評価結果として捉えた上で、全ての評価コメントの反映を目指すのではなく、各コメントの中で、今後活かすべき重要な指摘や示唆が何かを吟味・判断の上、今後の研究計画の見直し等に活用して欲しい。

◆研究目標は明確で、サブテーマの研究内容も研究目標に整合している。研究はこのままの体制で推進されるべきと判断される。
◆化学気候モデルをポリッシュすることが大切と思う。その上でよく練られた数値実験を行う必要がある。
◆オゾン層の回復に今後、温暖化効果がどのような長期的影響を及ぼすかは重要な課題である。サブテーマ(1)は化学気候モデルの妥当性を検証し、影響因子の感度分析を手がけるなど、研究は目標に沿って順調に進捗している。サブテーマ(2)は成層圏の水蒸気量の変動に着目した国際共同研究であり、今後の成果が期待される。サブテーマ(3)については、個別の成果は認められるものの最終的なアウトプットを想定して、研究手法、方法論を絞り込む必要があるように感じる。
◆サブテーマ(2)で、熱帯下部成層圏で水蒸気の増加トレンドが今の所見られないという点は、非常に興味深い点で、さらに継続的な観測により進展を期待したい。　サブテーマ(1)では、CO2 漸増のもとで、南極域の成層圏の温度に変化がほとんど生じないという点は、今後確認が必要ではないかと思われる。
◆フロン対策後に何が将来のオゾン層の状態を決める主たる要因になるかを突き止めようという問題意識が明確で非常によいと思う。こうした目標に対し、本研究で「オゾンホールの長期傾向は CO2 などよりも塩素量に強く依存している」といった方向性を出せたのは一定の成果だ。今後これらの方向性を将来のオゾン対策に具体的にいかせる段階まで詰めるよう期待したい。
◆サブテーマ(1)のモデル計算に、サブテーマ(2)、(3)の観測結果がどう活かされるか、が明確でない。論文としての成果も有り、継続は問題ないが、モデルと観測をどうつなげるか明確にして進めた方が良い。
◆問題点が良く整理されており、体系化されている。
◆成層圏における水蒸気の挙動がオゾンホールの消長に与える影響の研究はユニークであり大変興味深い。
◆サブテーマ(1)とサブテーマ(2)の着眼点が新鮮に思えた。
◆気候変動のオゾン層破壊に対する影響の解明は、政策的に非常に重要であり、引き続き継続するべき。中緯度におけるオゾン層減少の要因の解明は、長期的には中緯度に位置する国家である日本にとって、重要であり、引き続き継続するべき。
◆オゾン層は今後少なくとも10年間は最もぜい弱な状況にあり、このような研究の緊急性は高い。また、気候変動に対する国際的な取組はまだ実効を上げるに至っていないことから、気候変動がどの程度深刻なものになるか予断を許さないため、オゾン層の予測モデルに気候変動の影響を取り込んだモデルを改良していくことも、極めて重要である。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

H14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-4　能動型と受動型リモートセンサーの複合利用による大気汚染エアロゾルと雲の気候影響に関する研究

東京大学
（中島　映至）

(1)

(2)

（研究概要）

　種々の気候変動要因のうち、人為起源エアロゾルは、大きな不確定性を持つことが知られている。特に、エアロゾルが雲場を変化させることによる間接効果の評価はほとんど未着手であり、かつ現在の気候モデルでの雲の再現も極めて不十分な状態である。これらの問題に取り組むために、能動センサと受動センサを組み合わせた計測手法を開発し、観測結果とモデルとの比較を通じて新モニタリング手法の確立と気候モデルの高精度化を実現する。このために、ミリ波雲レーダとライダーとのシナジー観測を実現し、解析手法の開発とともに、受動観測である衛星観測データとの組み合わせやモデルとの比較検討を行う。

◆温暖化予測の不確定要因となっているエアロゾルと雲について、観測技術の高度化と、それらの結果の気候予測モデルへの取込みに向けての研究が着実に行われていると判断できる。
◆H14年度の研究結果では人為起源エアロゾルの間接的効果による放射強制力は -2～-3W/m2 と算出されている。この値は絶対値としてかなり高いものである。今後の研究の発展を期待する。
◆困難なテーマであるが、一つずつ結着をつけていくような研究の進展を期待したい。
◆IPCC/TAR において最大の課題の一つとしている、エアロゾルの間接効果に関する、困難ではあるが、意欲的なテーマであり、適正な取り組みの下で、成果が行政的にも極めて期待される。
◆初年度においてライダーの試作に成功しデータを取得することができたことにより、研究全体の大きな進展が期待できる。
◆エアロゾルの評価は温暖化問題の動向を左右する重要なテーマであり、その評価を行う上で欠かせない観測技術の確立を目指す本研究の成果には期待している。
◆全センサーからのデータをどう組合わせるか、どのようにパラメータ化するかがやや不明確。サブテーマ３(1)，(2)の差異が現時点で不明。また各センサーからのデータの違いが、物理的性質により異なるのか、測定誤差等により異なるのか、評価が必要。
◆雲、エアロゾルの分布の観測データはそれ自体でも価値があると思う。しっかりとした観測を継続してほしい。
◆２波長偏光ライダーの活用はエアロゾルの挙動解析に極めて有力な武器となることが期待される。モデル評価の研究は発散気味であるが、どこに収斂していくのか先行きが見えないことが気になる.
◆地球規模水循環変動イニシャチブのモデルグループ（雲・降水過程）への有力なインプットになる。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

H14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-6　東アジアにおけるハロカーボン排出実態解明のためのモニタリングシステム構築に関する研究

環境省国立環境研究所
（横内　陽子）

(1)

（研究概要）

　フロン等の長寿命ハロカーボン類は強力な温室効果気体であり、その温暖化への寄与は二酸化炭素全量の約25％に匹敵している。このうち、HFC(ハイドロフロオロカーボン)、PFC(パーフロオロカーボン)とSF6（六フッ化硫黄）については地球温暖化防止の観点から京都議定書によって先進国における削減が求められている。しかし、現状では大気中HFC、PFC、SF6の総濃度は年間数パーセントの割合で増加しており、また、日本を取り巻くアジア諸国では今後の経済的発展に伴ってこれらのガス排出量がむしろ増加することが懸念されている。本研究は、東アジアの影響を検出するのに適した波照間観測ステーションにおいてHFC等ハロカーボン類の連続観測を立ち上げる上で必要なシステムを開発すると共に、日本沿海上空における航空機観測を実施して東アジア／日本におけるこれらのガス濃度のトレンドとその影響を把握し、さらに化学輸送モデルを用いた解析によってハロカーボン排出量を推定する。

◆モニタリングシステム構築の中心課題はサンプリングの問題である。トラジェクトリアナリシス等をフルに活用することを前提に、どのような時間空間のサンプリングをすべきかを明らかにして欲しい。
◆サブテーマ(1)で、研究成果によって、東アジアからのハロカーボンの排出による影響について、長期的・持続的モニタリングの意義が今後明示されることを期待したい。
◆研究は順調に立ち上がっている。コンパクトな良い研究になると期待できる。
◆波照間島での観測が年間を通して、東アジア地域からのハロカーボン排出実態解明につながるかについては一層の検討が必要。実態解明、モニタリングシステム構築であれば、航空機を使用するのが適当ではないか。偏西風帯に属することを考えれば、気団の混合が進行するより東方（波照間島に比して）に観測点をもう一ヶ所設けるべきではないか。
◆京都議定書で規制（削減ではない）の対象となっているフッ素3ガス（HFC，PFC，SH6 合計で全体の温暖化効果の約2.5％）のアジアにおけるモニタリングシステム設置の必要性は充分理解できるが、欧米追随型の技術開発であり、結果の解釈に研究的要素が含まれると考える。何故波照間島なのか、何故相模湾上空なのか、解析結果から演繹的に妥当であると結論づけているように思われる。データの信頼性、有用性が認められて IPCC に引用されるためにもピアレビューのあるジャーナルへの投稿が望まれる。
◆論文としての成果は少ないが、必要な課題と考える。観測研究であり、やや長期的な視点が必要。サブテーマ(3)でのモデル結果と、観測結果との違いについて、モデルを調整する必要は無いのか疑問。
◆ハロカーボンの定常的モニタリングシステムの開発は今後、長期のモニタ、国際協力の必要性を考えて高く評価出来る。モデルと観測値の整合性検討はモデルの妥当性検証に本質的であるが、現在の結果は乖離もあって、発生そのものの不確定性も大きい。発生量に関するより信頼度の高い推定法、又モデル特性を確認するためのモデルの信頼性をあげる努力が必要と思われる。モデルが改善されるとモニタの意義も増す鉛直方向分布の観測（サブ(2)）はそれ自体有意義と思われるが永続的に続けるのは困難であろうから、この結果をモデルに反映させ、又、何等かの簡易手法（例えば観測気球等）でプロジェクト終了後も続けられる手法を検討すべきかと感じられる。
◆波照間での観測データのもつ意味（時間・空間代表性）を明確にする方向で研究を進めてほしい。
◆本モニタリングシステムの有意性を検証するためにも継続的な観測が必要と理解する。
◆研究自体は、長期的に行うことにより、ますます重要を増すものと思われる。一方、観測地点が圧倒的に少ない中で、排出源の推定が可能なのか疑問。
◆プロジェクト全体の構成に少し無理がないか。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

H14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-8　有機エアロゾルの地域規模・地球規模の気候影響に関する研究

環境省国立環境研究所
（畠山　史郎）

(1)
①
(2)
①

（研究概要）

　地球温暖化研究において、エアロゾルは地球・地域の気候を支配する放射収支に大きな影響を持っている。モデルによって温暖化の将来予測を精確に行うためには、エアロゾルによる放射強制力を精確に求めなければならない。アジア地域には、南アジアから東南アジア、東アジアの広い地域において密度の高いヘイズ（Asian Brown Clouds(ABC)と命名された）がかかっており、炭素質粒子が東南アジアから日本にまで到達している。ヘイズによる長距離越境大気汚染は、多数の国に対し様々な環境影響を与えている可能性があるため、温暖化の問題と同様に、グローバル又は広域的な視点から研究を進め、解決の道を探っていくことが重要である。

◆今後も、様々な角度からの観測を続け、解析を進めてもらいたい。
◆有機エアロゾルのキャラクタリゼーションとしては研究成果が期待出来る。有機エアロゾルの研究に関しては、負の放射強制力としての位置付に関する視点（評価）についての検討が必要。
◆今後大いに発展させて欲しい課題である。有機エアロゾルと特定しても実際には区別困難な場合が多いので、エアロゾルを全体としてとらえ、化学組成、形状、光学的性質に向けて集約できるような研究がよい。
◆有機エアロゾル（ABC）の地球規模の挙動と気候変動への影響研究は国際的協調の下に進めるべき課題であり、テーマの設定、目標は適切であると考える。サブテーマ(2)の①及び②の研究成果である AMS 及びライダーによる有機エアロゾルの解析結果は、今後の研究の展開の強力なサポートになると期待される。一方、サブテーマ（2)③のエアロゾル前駆物質に関する研究は、実験結果は着実に集積するものの、有用な結論を導くのは極めて困難と思われる。
◆全体として筋の通った、バランスのとれた研究が進められていると思う。素人考えであるが、ラジコン飛行船などにサンプラーをつけて、標本数・測定点を増やすことはできないものか。
◆ABCに関連したモニタリングの、地域・地球両スケールでの意義などは理解できるが、サブ課題間がやや分散しており、全体としてやや連携に欠ける。最終的に何を主たる成果としてまとめるのか、今後工夫をお願いしたい。
◆各サブテーマ間でのつながりが不明。例えばサブテーマ (1)① での予測結果が、以下の観測とどう結びつくのか。現時点では独立（バラバラ）のように見える。
◆有機エアロゾルの全エアロゾルシステム中の位置づけを定量的にする必要がある。時間空間の平均像を追求することも大切。放射強制力の評価は量的に正しいか。全体として焦点をしぼって欲しい。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-11　地球温暖化の生物圏への影響、適応、脆弱性評価に関する研究

環境省国立環境研究所
（原沢　英夫）

（研究概要）

　近年、高山、森林、農地などの生態系に温暖化影響が顕在化しつつあり、今後進行する温暖化の生態系への影響を的確に把握し、影響の範囲や程度、影響を軽減する適応策の評価手法の開発と総合的な脆弱性評価が緊急課題となっている。本研究は、日本及びアジア地域における高山生態系、自然・人工林生態系、農業生態系への温暖化影響を、適応策も考慮して評価する手法を開発し、具体的に適用することにより、生態系の脆弱性評価を行うことを目的としている。

◆サブテーマ(3)②の成果は注目に値しよう。サブテーマ(3)③は、全体の課題の中でどのような位置をしめるのかが不明。
◆生物圏の多様な構成要素を対象にした研究であり、生物圏への影響の全体像を浮きぼりにすることが期待される。そのためには、気候、シナリオ、評価指標、地域分布（日本全体を対象にするのかどうか）などで、一定の統一性が必要である。サブテーマが多くて大変であろうが、各サブ間の調整と意志統一を望みたい。
◆サブテーマ(2)は単に気が付いた対象物を取り上げただけで、余りに博物学的ではないか。また、サブテーマ(3)①との間にダブリがあるのでは。成果報告のうち学術誌（査読なし）について、サブテーマ(3)①の表記に問題あり。　サブテーマ(3)③のタイトルは意味不明。
◆それぞれのサブテーマの課題の違いによって研究の方法論が違ってくるのは当然であり、いろいろな手法を試みることも必要であるが、今少し、共通する基本的な考えに基づいて、各研究を関連付けられないものか。また、例えば、温度と病虫害の関係なども統一的に調べておく必要があるのではないか。
◆テーマが大きすぎる（地球の生物圏全部を含んでおり、しかも影響、適応、脆弱性評価－言い換えれば現状評価、予測、対応策－まで全部含んでいる）、しかしながらやっていることは陸上生態系の一部を取り出してばらばらに実施している。地球の生物圏といいながら海洋の生物圏についてまったく触れていないのは常識を疑う。本予算での以前の研究を漫然と続けているように見える。少なくとも研究テーマと内容が一致するようにするべきである。417ページの研究目的の第一パラグラフに書いてあることと、課題名の落差はとても容認することはできない。また第二パラグラフ以下の事柄はサブテーマでやることの説明であって、これが研究目的の大部分を占めているのは報告書の体裁をなしていない。
◆影響研究として大分まとまってきた印象。積み上げ式的アプローチにならざるを得ず、科学的な面でアピールしにくいのでさらなる工夫が必要。
◆本研究は、温暖化対策を行う上で究極的目標であるGHGの安定化レベルを設定する上での知見を与える研究の一つとして評価できる。
◆プロジェクトとして、焦点をしぼって、期間内に何を明らかにするかを分るものにして欲しい。
◆研究計画が広範囲をカバーしているので、個々のサブテーマの位置づけを見直して、重点項目（課題）に絞り込むことも必要と思われる。（プレゼン最後に整理された方向は妥当と思われる）　
◆より体系的な影響評価研究に向けた見直しが必要ではないか。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14重点
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-60　京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究

農水省森林総合研究所
（天野　正博）

（研究概要）

　京都議定書の運用ルールはCOP6で政治的合意がなされCOP7で法文化されたものの、吸収源については定義を含め多くの技術的問題が残され、それらの検討はSBSTAやIPCCに委ねられている。我が国の林業統計に用いられている資源調査データも幹材積の蓄積を示すだけで、梢、枝、葉、根を含めたバイオマス中の炭素貯蔵量に換算するにはモデルを用いて換算する必要がある。土壌データも全国的にカバーされているのは土壌型に関する情報だけであり、各土壌型と地域の自然環境から土壌中の炭素貯蔵量を評価するモデルも必要である。当研究は、議定書の５，７，８条で求められている国別インベントリーシステムの中核的な部分を構成する、森林の炭素吸収量評価モデルの開発を目的とする。また、京都議定書が求めている不確実性への対応方法やクロスチェック手法の確立、合意形成に有用な科学的知見の評価も併せて本研究の中で実施する。

◆森林バイオマスや森林土壌の炭素吸収量はこれまで行われてきた研究であるが、この研究によって対象範囲と、その精度がどこまで高まるのか。数値目標を設定する必要がある。CDM評価はその国の経済社会、政治的な要因で大きく結果が異なる可能性がある。そういった要因が今日の評価手法の開発と具体的な事例研究にどのように取り入れられるかを明確にしてほしい。
◆国の環境行政に直結する課題であるだけでなく、この様な課題への取り組みが、科学的にも大きな進歩をもたらすと考えられる。ただしこれまでの成果は大きいとは言えない。
◆それぞれのサブテーマについてよくやっているが、国際的に受入れられる可能性の高い方式に絞って研究を収斂させて行くべきと思われる。また近い将来の計測技術の予測とそれに基づく対応も必要であろう。たとえば、アクティブレーザー衛星によるリモセンが可能になれば大勢はそれに傾くだろう。
◆サブテーマ(1)①のハイブリッドモデルは、本来異なる考え方、条件のもとで提案されたモデルのアウトプットを重回帰式で結合させようとするものである。これは著しく整合性に欠けるもので、国際的な評価は得られないであろう。論理に一貫性をもったモデル開発を目指すべきである。また(1)⑤では余りも仮定に基づいた推論が目立つ、調査対象地域・項目をしぼって、客観的なデータを積上げる努力が望まれる。
◆京都議定書を支える意味で重要なテーマである。しかし、サブテーマが散らばっており、このままでは成果がまとまりに欠ける懸念がある。すなわち、要素プロセスモデルの開発、国レベルでの吸収量評価モデル、グローバル吸収量評価モデルの開発が、各々独立に進んでいる印象を受ける。これらの整合性をどうとっていくのかが大きな課題である。個別研究の寄せ集めでなく、まとまりのある研究としてのマネージメントを期待する。２年目のためであろうが、成果の公表が少ない。学術誌への発表にとどまらず、推進費にふさわしい成果発信を考えてほしい。
◆京都議定書対応という観点からは抜けの少ないテーマ構成になっているが、研究の科学的成果、発展性を示す成果の発信が望まれる。
◆着実に目標に向けて研究が進んでいると思われる。
◆我が国の京都議定書の目標達成にとって、極めて重要な研究。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

B-61　市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所
（中口　毅博）

（研究概要）

　京都議定書の目標年次である2010年までにすでに8年を切っており、国内の市町村においても効率的かつ有効な温暖化防止政策を早期に実施することが不可欠であるにも関わらず、政策実施の前提となる温室効果ガスの排出量推計を行っている市町村はきわめて少数である。これは市町村レベルでは排出量推計のための統計データが乏しく推計手法が確立していないためである。
そこで本研究では、市町村単位の温室効果ガス排出量を既存統計データから推計する手法を開発したうえで、排出要因の分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果を推計するものとする。

◆自治体の温暖化防止政策に役立てるとあるが、政策とは具体的にどのようなものであるのかを調査すべきである。政策内容によっては温室効果ガスの排出量をメッシュデータとして正確に調査する必要はない。自治体の CO2 排出量は電力、ガス、灯油（軽油）、ガソリンの消費量でほとんどが推計できる。電力会社やガス会社等の協力によって正確なデータが集まるはずである。研究体制の見直しを検討する必要がある。サブテーマ(1)は過去の研究で調査されている。文献・資料等を調べるべきである。
◆アンケート調査は一般に不確実性を伴うが、この手法を本研究に適用する理由が不明、検討を要する。この種の研究では、市町村対象であっても統計データを用いるのが最も確実である。この種のデータの利用を検討されたい。
◆既存研究についてのレビューが記述されていないため、今回の研究の位置づけがやや不明確である。（サブテーマ(2)についてはこれまで各地で個別のアプローチがあり、その整理がほしい。）手法に新しさはないが、着実に検討しており、全国の市町村に適用する方向で、データの有無状況等への対応（PTデータ）、市町村の政策手段（交通では TDM、啓発などのソフト施策）の効果の分析にもつながる形での検討が望まれる。
◆問題提起は興味あるものであるが、結果として得られている成果は具体性に欠けるきらいがある。統計手法とデータ取得上の限界が見られるようであり、目的の見直し、手法の見直しが必要なように思える。
◆サブテーマ(1)の民生部門のエネルギー消費推定は多くの試みがあるが、厳密には不明な点が多く、提示されている様な統計的手法を狭い範囲のデータに適用するのは無理がある様に思われる。むしろ過去の成果を利用して、取得可能なデータで推計する方法を検討する等の工夫が必要である。サブテーマ(3)については本来の目的から考えるとコスト対効果の分析、各種政策を採用するに至った個別条件（例えば気候、植生、土地利用率、local cost ）等より具体性のある、政策決定に直接有意義な要因分析が必要と思われる。各種の条件を無視して、外乱と考える類形化では政策決定に有効な知見は期待しにくい。サブテーマ(2)は因果関係に基づく推計といえ、より情報を有効に利用したものであるが、まだ十分とはいえないので、もう少し交通需要の決定要因にふみ込んだ分析を行うと、より精度が高まると思われる。
◆地道だが必要な研究である。
◆ユニークな研究計画であり、データ処理の手法に関しての妥当性が確認できれば有用な成果となり得る可能性がある。
◆行政では県、政令市を対象にした地域推進計画のガイドラインを発行しており、それとの整理が必要だと考えるが、全体で考えれば市町村レベルでの簡易な排出量の推計モデルの構築は興味深い。また、インベントリー整備でなかなか推計が難しい家計部門の推計モデルの構築、運用部門における排出量把握（通過地、OD目的地、OD使用本拠地、PT目的地別）のモデル構築は興味深い。
◆民生に限るならばテーマ（タイトル）をそのように適確に設定すべきである。また、インベントリー（政策立案手法）の開発が目的ならば、日本全国の市町村に適用できるように研究を進めるべきである。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（１回目）

C-1　北半球における越境大気汚染の解明に関する国際共同研究

環境省国立環境研究所
（村野　健太郎）

（研究概要）

　大陸を越える大気汚染は世界中で緊急に解決が必要な問題となっている。欧州からアジアへの大気汚染物質の輸送を明らかにするため、東シベリア地域の大気汚染物質（重金属、POPs等）観測を行う。中国・韓国・日本間の越境大気汚染の定量化も行政ニーズが高い。大気汚染物質発生源インベントリー（特に揮発性炭化水素、アンモニア、重金属）の改訂、新規作成が不可欠である。多物質（炭素状物質、黄砂）を考慮し、評価地域を細分化した、次世代型ソース(発生)・リセプター(沈着)マトリックスの作成は、越境大気汚染問題の行政施策に大きく寄与する。また、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」で得られた降水データをモデルで解析することにより、EANETの活動に寄与する。

◆良いデータが得られつつあるようであるが、次のステップではこれらの結果が EANET に対する研究面でのサポートとなることを期待する。また、どのようなサポートが可能かについても提言してほしい。
◆EANETの発展を支援する研究と評価できる。
◆本研究は我が国の大気環境に大きな影響を及ぼすことがわかっていながらこれまでデータの乏しかった東シベリア、沿海州地域をフィールドとして観測を始めている。さらに現在、我が国の大気環境に大きな影響を与えている三宅島からの硫酸等エアロゾルの挙動に関しても興味深い解析を行っている。問題点としては、長期モニタリングの初年度の結果として評価するか、短期の研究観測の結果として評価するかであり、短期の研究観測と考えると全体の考察が不十分という評価となる。ネットワークのデータ解析に活用できるその具体的な活用例を今後明らかにすることが望まれる。
◆これまでの研究をさらに進める形で、資料の少ないロシアの大気環境に関する知見とモデル解析の基礎データが得られつつあることは評価される。複数の東シベリア観測点が地域的に限られた場所であることから、越境大気汚染解明に必要不可欠な観測点の設置について、モデル解析を通じて検討する必要があると思われる。また三宅島の観測とモデル実験は、それ自体社会的関心事ではあるが、本プロジェクトにおける位置付けを明確にした研究推進が望まれる。
◆今後は、国際的なスタンスとして、中国、ロシアその他との共同の調査・観測・研究として進めるべきではないか。
◆サブテーマ(1)および(2)のそれぞれの目的や意義は理解できるが、得られた成果に関する両テーマ相互の関連性の説明が不足している。両サブテーマの成果を、相補・統合化した結論の提示が必要である。欧州からの影響の評価や三宅島モデルの活用の方途を、今後の研究の中で明確にする必要がある。また、サブテーマ(1)に関しては、研究成果の一層の発表が望まれる。
◆本研究課題名の「北半球における」は極めてミスリーディングであり、内容はあくまで「東アジアにおける」地域研究にとどまっている。「東アジア地域研究」としての評価ではなく、タイトル通りの課題と見なした場合の評価は低いものとなる。内容を課題名に合わせて変更することが無理であるならば、課題名を修正する必要があるのではないか。
◆２つのサブテーマがそれぞれ担当している研究内容に没頭していてプロジェクト全体の研究動向把握意識が低い。例えば、サブテーマ（1）は、モニタリング地点の大気汚染度の評価だけでなく、研究目的で述べている調査地域の上流域の影響を含めた大気汚染の原因と、その大気による下流域への影響についても配慮しながら研究を進めるべきである。サブテーマ（2）では、進められている3つの研究が相互に全くといっていいほど関係への考慮が感じられない。ましてや、サブテーマ（1）との関連は皆無である。さらに、2年目に入っているのも関わらず、研究成果発表が乏しい。その結果、報告書の内容が個別記載的になっていて、研究目的の遂行状況が把握しにくい。
◆サブ(1)とサブ(2)の関連性をつけると良い。
◆発生源対策に様々な形で結びつきがあることがこの分野では求められるが、発生源地域別の日本への寄与（汚染濃度）が日本の地域別に示されていることは極めて興味深い。EANET への寄与の観点からも大きな意義があるものと考えられる。
◆個々のサブテーマではそれなりの成果を上げているがテーマ全体として何が言いたいのかが明確に伝わってこない。
◆テーマ全体の整合性を深めるべきである。
◆EANET への貢献という点はよいが、日本への越競汚染の寄与の少ないロシアで中心的に観測を続ける意義は乏しいと思われる。また、２つのサブテーマの連携が見られず、最終的に政策への波及効果もあまり期待できない。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

C-2　酸性汚染物質の陸水の水質と生物に与える影響の実態解明に関する研究

環境省国立環境研究所
（佐竹　研一）

(2)

（研究概要）

　本研究では、酸性雨等越境汚染の懸念されている地域及び都市大気汚染の進行している地域を対象として、(1)酸性汚染物質の渓流河川水の水質に与える影響の実態解明、(2) 渓流河川の水質が魚類の分布行動に与える影響の実態解明（サケ科魚類への影響解明）について研究を進め、酸性化危惧度評価手法を作成することを目標としている。また、H15年度よりEFFで(3)酸性汚染物質の低緩衝能集水域への沈着検証手法の開発と応用について研究を進める。

◆個々の研究成果は興味深く、その社会的・行政的価値も高いと判断される。一方、科学的価値に関しては、本研究の成果の特徴を国内外の関連研究と比較しながら明確化する必要がある。また、地球環境研究としての本研究の位置付けを今後の計画の中で鮮明にし、その視点を含めた成果の考察を期待したい。また、研究成果の学術誌への積極的な投稿が望まれる。
◆サブテーマ(2)は魚類の酸性化による影響を評価するもので、実験室レベルから現場へと展開した研究で興味深い。酸性河川でのイワナの行動など実態解明の成果として優れている。
◆酸性汚染物質による河川の水質への影響評価に加え、魚類、水生昆虫を指標とした評価手法にも取り組んでおり、興味深い研究となっている。現在のところ、魚類、水生昆虫の評価は限られた水域のみで行なわれていることから、三面川のほか、多摩川、北海道地域等でも同研究の推進が望まれる。
◆今後は更に原因物質の流入経路内容について精緻な研究が望まれる。
◆我が国の渓流河川水における大気由来の酸性汚染物質の解析を全国4つの水系を選んで行っている。各水系における研究は良好に実施されているとみられるが、研究手法や分析項目等が統一されていないため、個別記載的な成果発表になっており、研究目的に沿った各水系の比較が充分なされていないのは残念である。また、生物への影響の結果は妥当であるが、今後の研究展開の方向をどうしていくかが次の課題であろう。
◆河川の酸性化の危惧度と地域の特色などという言葉は耳ざわりが良いが、内容はわかりにくく、把握しにくい点が多いのではないか。一般人にも納得がいく結論が求められると思われる。
◆本課題と課題 C-6 とは、研究手法は異なるものの研究目的には共通の部分が多い。本研究は、より科学的価値を指向しているとみられるが、行政的価値や波及効果が大きい課題C-6と、互いの長所、短所を認識しつつ、融合を図ることが望まれるのではないか。
◆サブテーマ（1）では日本の異なった環境下にある３ヶ所の河川を対象として、河川水を酸性化させる物質の検討がなされているが、それぞれの特徴が必ずしも明確に整理されているとはいえない。窒素化合物の影響の問題も、解析に深さが感じられない。サブテーマ（2）は困難な現場観察調査が評価される。研究成果の公表数が乏しい。サブテーマ（1）と（2）の相互の関係が弱い。
◆②についてはとくに社会的価値が高い。現在、海洋釣と合わせて渓流釣人口は意外に多い。しかも、天然ものが多くつれている。一時は天然ものが全滅したといわれたが、なぜ復活したのかについても研究の価値があるのではないか。（例：山形・最上川に流入する小河川にそうした傾向がみられる）　
◆西関東、北関東水系はさまざまな渓流水があり、特徴が明確にされない。いくつかの渓流水にしぼり、三面川と同様な調査をやることが大切である。
◆雨による渓流河川の酸性化と魚類への影響を着実に追跡している。今後も継続してその実態を把握していくとともに、政策対応への反映を期待する。
◆発表を聞いた限り、研究成果が科学的見地からみてやや表層的である。
◆ケーススタディとなる水系の選び方に疑問が残る。酸性汚染物質の負荷の強さを比較するのであれば、同じ性格の河川を選ぶべきであるし、河川の性格の違いによる影響の違いを見るのであれば、同じ酸性汚染物質負荷の地域を選ぶべきではないのか。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

C-6　流域の物質循環調査に基づいた酸性雨による生態系の酸性化および富栄養化の評価手法に関する研究

農水省農業環境技術研
（新藤　純子）

(2)

(3)

（研究概要）

　東アジアでは今後SO2に加えてNOXや農業由来のアンモニアの発生量の増大が予測されている。窒素を含む酸性物質の増大は、土壌、地下水、渓流水などの酸性化と富栄養化の原因となる。土壌や水質の悪化を未然に防ぎ生態系を健全に保つため、感受性の高い生態系の抽出、適切なモニタリング、効果的な排出源対策が求められ、本研究ではこのための評価手法の開発を目的とする。このため貧栄養流域と富栄養流域を対象に酸性物質の循環の定量的把握、酸性物質による生態系の酸性化、富栄養化のプロセスの解明、流域内での酸性物質の消長を予測するモデルの作成を行う。

◆研究の背景や目的が明確で、得られた成果はほぼ現段階での目標を達成している。科学的・社会的・行政的価値の高い成果が期待でき、また研究成果の発表数も豊富で、その国内外への波及効果も高いと判断される。このまま継続すべき課題と考えられる。
◆本課題と課題 C-2 とは、研究手法は異なるものの研究目的には共通の部分が多い。本研究は、行政的価値や波及効果が大きいと考えられ、これに比して、より科学的価値を指向しているとみられる課題C-2と、互いの長所、短所を認識しつつ、融合を図ることが望まれるのではないか。
◆生態系の酸性化影響解析と対策確立には、生態系内における酸性化原因物質の動態、特に物質循環と相互作用の把握が不可欠である。本研究は、的確な科学的検討と資料分析により、従来現象記述に留まっていた因果関係を解明し、今後における生態系対策の改善と進歩を可能にするに重要な資料を提供した研究として高く評価できる。今後は、更に他の地域でも検討を進め、本研究で得た論理の広域的適用性が明らかにされることを期待する。
◆本研究では、評価手法の開発を最終的には流域スケールでの物質循環モデルの開発のために、流域でのプロセス研究や収支研究を併せて行っていると考えられる。個々の流域での解析は良くなされており評価できるが、未だ、流域循環モデルとの対応がはっきりしない（モデルはかなり大きなスケールを考えており、一方で、観測・調査研究は局地・分散的なものとなっている）など、研究全体の今後の連携に多少の不安が残る。
◆まず、循環系を規定する諸要因を解明して、なるべく分り易く説明できるようにしてほしい。時間切れにならないように、解析結果と研究成果の取りまとめの方向性を意識してほしい。
◆日本国内の観測を基に、窒素循環の動態等について成果がすでに出始めている。ただし、N2O 以外の温室効果ガス観測が循環モデル構築に必要な位置付けの明確化、及びイオウ循環のモデル設計の開始が今後望まれる。
◆サブテーマ(1), (2), (3)の三つのサブテーマの相互の役割、結びつきがもう一つわからない。
◆いずれの研究も資料採取地点の選定、採取方法が不明と思われる。信頼性確保のため（スペースの問題があろうが）この点を報告書に詳述してもらいたかった。
◆プロジェクト全体が分かりやすくまとめられていて、プロジェクトリーダーが全体をよく掌握していることを感じさせる。各サブテーマが、相互に役割分担を意識して、プロジェクト全体の推進を図ろうとしている感じを強く受ける。特に、サブテーマ（3）のモデルアプローチがプロジェクトの全体掌握で効果的に機能しているように感じる。
◆研究としてよくまとまっており、土壌物質循環モデルとしての科学的価値も高いものと思われる。
◆サブテーマ(3)の窒素流出モデルの検証の方法と必要な情報についてさらなる考察がほしい。
◆生態系内の窒素循環プロセスの解明という点で、科学的な成果は高いが、政策にどのように貢献できるかは不明確。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14重点
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

D-1　陸域由来の環境負荷変動に対する東シナ海の物質循環応答に関する研究

環境省国立環境研究所
（渡辺　正孝）

(1)
①

(2)

（研究概要）

　中国は2001年にWTO加盟を果たすなどその経済発展は著しい。また沿岸域と内陸部との経済格差を縮めるために西部開発を推進している｡　特に長江流域の急速な農業発展及び工業生産拡大に伴って、農薬・肥料の使用量、重金属類・有害化学物質等の排出量が増大している｡それらの汚染･汚濁物質は長江河口域・東シナ海へ流入しており海洋環境への影響が危惧される。また今後、長江流域の経済発展に伴う流域の土地利用変化或いは三峡ダムの完成は、当該海域に流入する淡水量、流砂量、栄養塩類、農薬等有害化学物質等の汚染・汚濁負荷の質・量に大きな変化を与えると考えられるため、それらが海洋環境・生態系に及ぼす影響を予測していくことは急務である｡人類の生存が地球上の様々な生態系機能に依存しており、特に生物生産機能に大きく依存していることから2001年UNEPは将来の地球上の生態系機能の現状とその将来を評価するためにミレニアム･エコシステム･アセスメントをスタートさせたが、この中で、森林・農地・湿地・淡水・沿岸生態系の生物生産と機能の評価により、どこに脆弱性が存在するかを予測することが強く求められている。現在、国立環境研究所は中国政府が提案している「Integrated Ecosystem Assessment of Western China」に共同研究機関として参加している。このため西部開発にともなう長江河口域や中国沿岸域への影響評価は、中国政府の環境政策や日中韓環境大臣会合における主要課題となっている。

◆山峡ダムの完成により東シナ海の環境は大きく変化することが予想され、本研究は真に時宜を得た課題である。興味深い知見が多数得られ、また新しい仮説も生まれており、今後の発展が大いに期待できる。サブテーマ(1)および(2)については、研究成果のより一層の発表が望まれる。
◆大変、重要な問題に取り組み、随分と成果がありつつあると思われるが、最終的には大陸から流入する陸水をはじめ種々の負荷量の変化により、東シナ海の海洋環境がどう変化、応答するか、さらに、東シナ海の生物資源の生産にもかかわる大問題であるので、この研究の枠組みと展望、そして、現在までに得られている成果はどの段階まできているか、問題点は何かを明確にして欲しい。さらに将来構想についてもまとめながら、研究体制のより一層の充実や国際的な協力体制など、是非、発展させてほしい。
◆長江河口での物質循環は三峡ダムの完成に伴い大きく変化することが考えられ、事前の評価調査として興味深い。
◆東シナ海は世界の陸棚としては有数の規模であり、さらに中国という巨大なソースを受ける海域としてその陸域－海域相互作用の解析は極めて優先度の高い課題である。土砂運搬量の変遷に基づく陸域変動の影響評価はインパクトのある結果を示している。一方、沿岸域生態系での解析は年1回の調査のため、その時期における個別的な話になってしまうのは致し方ないが、海洋環境予測統合モデルとのリンクで検討が進んでいるので今後に期待したい。
◆本プロジェクト課題は「東シナ海の物質循環応答」となっているが、長江流域の土地利用変化に伴う、当該海域の変動が主要テーマとなっていると思える。この意味から、サブ(2)において、長江での土砂輸送量の大きな変動が顕著でないことから、黄河の解析が行なわれているが、その成果が本プロジェクトの中でどの様に位置付けられるのか明確にする必要があると思われる。
◆長江三峡ダムが地球環境に与える影響は非常に大きいと危惧（気象変化など）されている。なにか重大な事象が起きた時の論評資料として科学的知見を収集しておくことは有意義である。是非継続してほしい。
◆領域規模の環境問題としての、科学的な視点にやや欠けると思われる。
◆現場海洋調査は困難でデータ整理も容易でないことは十分理解できるが、サブテーマ（1）は獲得したデータに振り回されていて、全体的な傾向の把握が不十分といった印象を受ける。サブテーマ（2）とサブテーマ（3）①が本プロジェクトの中では最もまとまりがいい。サブテーマ（3）②は、海洋生態系モデル開発に関するパラメータの評価などであるが、モデルの意識がまだ不十分に感じる。各サブテーマの相互の関係が不十分な印象を受ける。
◆三峡ダムについては世界の環境学者から、影響に注目が集まっている。とくに気象に対する影響は一衣帯水の国、日本としては重大な関心をもたねばならない。その意味で重要な研究である。
◆サブテーマごとの関連性－とくに土砂の流入と物質循環の関連性をもう少しはっきりさせると良い。三峡ダム完成後の土砂動態の調査につなげることによりダムの評価ができると期待される。塩分遡上の予想は重要な結果である。
◆基礎的な面、将来性において重要な環境研究であると思う。
◆本推進費のみの成果とは言えないところもあるが、困難な観測・調査を含めて総合的によく遂行されている。
◆科学的な成果は非常に高く膨大であり、代表者のマネジメントにより着実に推進されている。今後は長江の環境変化による東シナ海への影響評価及びその寄与を追求していってほしい。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
（14～16）
*中間評価*
（1回目）

D-3　グローバル水循環系のリン・窒素負荷増大とシリカ減少による海洋環境変質に関する研究

環境省国立環境研究所
（原島　省）

(1)

（研究概要）

　人口増大と消費レベル上昇により、地球規模の陸水域へのリン(P)、窒素(N)の負荷が増大する一方、大規模ダムの建設等により停滞水域が増過しつつある。このため、自然の風化溶出により水域に補給されているシリカ（ケイ酸）が停滞水域で陸水性ケイ藻に吸収されて沈下し、海域への流下量が減少する。結果として海域ではシリカを必要とするケイ藻類よりも、非ケイ藻類が有利になり、生態系の基盤が変質すると考えられる（シリカ欠損仮説）。赤潮などの有害微細藻類は概ね後者の非ケイ藻類によって起こる。これらの一連の問題はSCOPE（環境問題特別委員会）により指摘されているように21世紀の新たな地球環境問題になると考えられる。本研究課題では、観測、実験、データ、水系モデルおよび海洋生態系モデル構築により、集水域-河川-停滞水域-沿岸海域の系におけるシリカ欠損過程を明らかにするとともに、それが海域生態系に及ぼす影響の評価を行う。

◆研究目的、研究目標等がよく整理されており、各サブテーマ、サブサブテーマ全てにおいて、順調に研究が進められているように思われる。引き続き研究の発展と成果を期待したい。
◆研究の進捗状況は良好で着実な成果をあげており、研究目標の達成度も高いと判断される。グローバルな系を意図するのであれば、または、本研究フィールドで得られた成果の検証や汎用化を期待するのであれば、海外のフィールドを対象とした研究も計画すべきではないか。また、研究成果の一層の誌上発表が望まれる。
◆各国政府間の協調下での「海洋環境モニタリング」が、本研究期間中に実施できるように、環境省や他の関連課題の研究参加者が協力すべきであり、そのための予算配分（あるいは追加）が望まれる。
◆琵琶湖－淀川－瀬戸内海を通しての物質循環の研究であるが、よりグローバルな視点での調査、考察、発展が必要である。
◆窒素、リンの負荷増に起因する海洋の広域的シリカ欠損への懸念について、的確な情報解析と資料分析及びモデル実験により、河川環境の変化が現在さらには今後の海洋シリカ環境に及ぼす影響を明らかにし、富栄養化促進物質への陸海を通じての総合的環境対策立案に不可欠な情報を提供した研究として高く評価できる。今後は、広域的なデータの解析により、経済発展に伴う陸域環境変化が海洋に及ぼす影響を十分に評価できるように期待したい。
◆本研究課題は人間活動による海洋・陸水分断による地球環境問題としてのシリカ欠乏仮説を検証することを目的として5つのグループに分かれた研究が行われている。今回の成果報告書でも明らかなようにシリカ欠乏仮説には、常に窒素、リン、シリカなどの量比の問題が複合している。従って、各水域での複合的な特性を反映してその評価が決まるものであり、琵琶湖に限らず、なるべくアジア域の多くの水系データを基にして仮説検証にあたる必要がある。
◆琵琶湖－淀川－瀬戸内海のフィールドでは当初の研究目的がすでに達成されつつあるが、信濃川水系ではシリカシンクに関する知見が得られた段階であり、進渉状況に差がみられる。NOWPAP への貢献という点からは、NOWPAP 海域への負荷も視点に入れた研究として推進する必要があると思われる。
◆日本には珍しい仮説検証型の研究プロジェクトといえる。研究代表者がしっかりした仮説を立てていて、その検証をチームとして進めており、成果が大いに期待される。
◆シリカ欠損仮説の検討に向けて、モデルの強化を期待する。
◆今後海洋環境に大きな影響を与える可能性のあるシリカ欠損に関する研究であり、着実に推進していくべき。
◆研究内容からすると課題名の「グローバル水循環系の…」は極めてミスリーディングである。
◆琵琶湖淀川 → 瀬戸内海 → 外洋へつながる視点をもち、研究を広げる必要がある。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

E-3　荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションに関する研究

農水省森林総合研究所
（小林　繁男）

(1)
①

（研究概要）

　荒廃した熱帯林や断片化している森林域を修復するには、これらの生態系のランドスケープレベルでの修復技術の開発が必要である。このための研究として、タイ、マレーシア、インドネシアにあるJICA,JIFPRO,CIFOR,FAOなどによる既存のリハビリテーションサイトと新たな試験地を設定し、
（1）択伐跡地、二次林、荒廃潅木林など荒廃林地の修復技術の開発と種多様性の評価、
（2）プランテーションや荒廃草地などのナチュラルフォレストコリドー（天然林の回廊）導入に関する立地管理方法の開発、
（3）森林修復管理オプションの社会経済的適応可能性の評価と地域住民参加によるランドスケープレベルでの土地資源管理計画策定に関する研究を行うとともに、
（4）現存するネットワーク情報の交換やプロジェクトの総合化を行うために、データベースと国際ネットワーク構築を行い、地域の環境保全のための修復技術を統合し、荒廃した熱帯林や断片化している森林域を修復する目的を達成する。

◆この研究チームの主題は、科学研究よりむしろ企業プロジェクトの提案・誘導にあるようにみえる。その目的に対応して、特にサブテーマ(3)②の成果が注目され、この成果は社会・経済的調査で現場を捉えた貴重なものであると評価できる。
◆住民参加、森林荒廃に対するアンケート調査等地域社会に目を向けた試みは意義があると思われる。
◆研究の滑り出しは順調のように見受けられる。研究成果の公表を、より活発化させることを望む。
◆全体的に順調に進展していると評価できるが、研究期間の後半は、熱帯生態系の修復技術とそのネットワーク化に集中し、所期の目的を達成してほしい。
◆熱帯林の減少が著しくなった今日、最も早急に確立させなければならない問題の一つであり、期待が大きい。熱帯林の修復を考える際には、極相種は種子が大きく遠隔地まで散布されないこと、表年と裏年とがあり毎年種子がならないこと、萌芽する climax sp. は極めて少ないこと、表土中有機物の分解が極めて速く森林破壊後急速に菌根菌が消滅すること、早生樹を植えても10年で倒壊し始め後継樹の侵入がないことなど、困難な点がいくつかある。熱帯林の修復には、植生遷移を利用して再生させるのか、初めから極相種を植えて回復させるのか、或いは一斉植林による多様性のない人工林とに再生させるのかをはっきりさせて欲しい。民間人を植林、育林事業に参加させるためには、労力に対する謝礼を出すこともあるが、植林の意味を理解させるために、有用樹（果樹を含む）を林縁に植えておくなどの過去の事例もある。
◆熱帯林破壊が、自然保護や地球温暖化防止の観点から国際的に大きな関心を集めており、本テーマは意義深い。タイ、マレーシア、インドネシアなど熱帯林破壊に直面している国との国際協力に基づく研究となっている点も評価できる。また地域住民を巻き込んだ参加型の森林の研究の在り方を探ることは今後に大きな可能性を含んでいると言える。一方で「試験研究地住民及び他地域の人々に森林に対する価値の理解を促し、より積極的な森林への働きかけを促す環境教育を行う」（P64）といった表現は「日本がやってやるんだ」という印象を与えることにならないか配慮が必要になるであろう。現地の研究者や住民と対等の立場で研究していくという姿勢が求められると思われる。
◆研究内容にバラツキが大きい。サブタイトルと研究内容にズレがみられ、目的に沿っていないようにみえるものも含まれており、研究目的に向けた体制強化が求められる。“ランドスケープレベル”をどのように考えるか、より明確にして欲しい。
◆サブテーマ(1)と(2)の関係がはっきりしない。森学用語、カタカナ言葉が多く、専門外の者には理解しづらい報告書となっている。サブテーマ(4)のアンケート調査の有する意味が不明である。サブテーマ(3)の具体的成果（展望）が見えない。
◆荒廃地の造林に一部とはいえ外来種の使用が検討されていることは問題ではないか。特に Melaleuca は生物学的侵入を引き起こすことで、悪名が高いものである。特定の機能にのみ着目した安易な外来種導入を是認する研究テーマであるとすれば、見直しが必要であろう。
◆日本人相手のアンケートにどのような意義があるのか不明である。リハビリプロジェクトが対象であるのに、プロジェクトが行われていない村を調査する目的が不明。
◆1つ1つの研究課題は重要であるが、サブテーマ間のつながりが不鮮明であり、最終的に目的に沿った成果が得られるか懸念される。例えば①マカランガの生理学的特徴、②マレーシアの森林水利機能と立地状況、③タイ国の造林、④タイとラオスの比較社会・経済、⑤日本と生態的・社会的基盤のそれぞれが全く異なるように見受けられる。
◆研究プログラム全体の流れ、サブテーマ間の連携が不明確である。フローチャート等による全体像表示の工夫とともに、マネジメントの格段の強化が望まれる。“ランドスケープレベル”、“ナチュラルフォレストコリドー”などカタカナ書きの用語の概念規定については、もっと丁寧な説明が必要と思われる。このことは、一般公開のweb pagesにおいて、特に配慮されるべきであろう。折角公開されたweb pagesも、肝心の部分（荒廃した熱帯林を修復するには？　ランドスケープレベルでのポイントは？　森林の価値を高めるには？）が未記載の現状では、プログラムの全体像が見えず効果も小さい。また、全体に画面が狭く、写真が小さいので見にくいため、サムネイル形式にするなど大幅な改良・増強を望みたい。サブテーマ（３）の「参加型森林（土地資源管理）」については、概念整理と変動する社会経済環境下での当面の研究枠組みが定まったようにみえる。この課題を、個々の山村コミュニティの現場で、どのような手法と手続きで実現していくのか、具体的な試案を提示してほしい。サブテーマ（４）での日本人を対象とした意識調査の意義、及び本研究課題に占める位置づけについては理解しがたい。単に、グローバルコモンズの修復・保全のための我が国における国民的コンセンサスを形成するためなのであろうか。相手国における現地住民や一般市民の啓蒙や能力形成、オーナーシップ向上等へのつながりを軸に、ネットワーク構築と情報発信の意義、本プロジェクト中での意味づけを明確にしてほしい。サブテーマ（３）との連携強化も不可欠であろう。
◆研究開始2年度目であり、一年分しかデータがないのである程度止むを得ないが、査読論文が殆どないだけでなく、学会発表も少ないのが気にかかる。
◆荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションという難解な標題の研究計画であるが、研究体制についても、なぜこのような研究体制、研究組織でなければならないのか理解しにくい。個別に優れた成果をあげる研究計画も認められるが、相互に成果を交流し、さらに高いレベルの研究計画に仕上げていくという努力を感じることができない。まず研究グループありきでは研究成果は望めないのではないか。サブテーマ(4)①のネットワークデータベースの構築は、何をねらいにしているのかわからない。
◆現場と密接であることを高く評価する。
◆Card ownership を考慮されたい。
◆修復の効果を昆虫を指標とする研究は興味深い。今後は統合化について重点的に行なっていただきたい。
◆熱帯林の修復は旧（もと）の森林に戻すということでなく、或程度人為的なものにならざるを得ないという事を認めた点は或意味で納得できる。森林をつなぐコリドーの主要性は認識できるが、コリドーそのものの安定性を保障できなければ、問題は元に戻る。
◆可能性のある複数のオプション（造林をしないというものも含めて）についてそれぞれのサイトで適用した場合のコスト（環境コストを含む）とベネフィット（どのような機能がどれだけ改善されるか）を明確に把握できるように研究を統合していただきたい。
◆本研究は単なる生態レベルの研究ではなく、住民参加等の社会・経済面からもアプローチしている点が興味深い。ただし、それぞれの森林との関り方は多岐に渡るため、いかにまとめるかが重要な課題だろう。ケースごとのグループ化とオプション提示をどう組み合わせて提示できるかが成否の鍵になると思う。
◆荒廃森林の機能回復をねらいとするのは必要、重要なテーマであるが、いろいろなサイトで様々な森林生態系要素をバラバラに取りあげてそのまま展示したような研究計画であるような印象しか与えない。代表者は多くのプロジェクトにかかわっているが、それぞれのプロジェクトの個有性、相互関連性が整理されているのか。
◆サブ同士のつながりが具体的例として見えてこない。
◆各地域・自然的、社会的特性を具体的に説明して欲しかった。
◆プレゼンテーションにおいて、具体的な成果の説明がなかった。住民を対象にするのであれば、WEB ページは英語だけでなく、現地語のページも必要ではないか。
◆H15からのトップダウン研究との仕分けを明確にすべき。
◆個別のテーマの成果を統合するためにサブテーマ(4)があると思うが、モデル化により得られる成果の具体的なイメージがわかりにくく、全体として散漫な印象を受ける。
◆研究課題におけるサブテーマとプレゼンテーションにおけるサブテーマの対応がよく分からなかった。サブテーマ間の連携が不明。修復技術の統合が、なぜ「モデル」になるのか不明。行政の立場としては、サブテーマ(1)～(3)について、技術的な確立（ガイドラインの策定）を求めたい。
◆サブテーマ(3)は S-2 のサブテーマ 2-b と重複があると思われる。テーマが拡散気味の印象を受ける。サイトを絞っていろんな側面からアプローチする方法を取ってはどうか。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

E-4　熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究

環境省国立環境研究所
（奥田敏統）

(1)
①

（研究概要）

　熱帯域の森林生態系の荒廃がやまない一つの原因として違法伐採や不完全な伐採基準による無秩序な開発・施業があげられる。こうした自然資源の劣化の進行を止めるためには、法的整備、地元住民を対象とした健全な森林管理へのインセンティブの導入やマーケットによる違法伐採のコントロールが効果的である。これらの背景を踏まえ本研究では熱帯域における森林を含む生態系の様々なサービス機能を明確化し、地域全体の生態系管理へむけた手法を開発することを目標として、マレーシアの熱帯林とその周辺域において、以下の研究を行う。
１）森林伐採や土地利用転換の結果、発生する生態系変化の現況を把握し、適切な森林管理の促進や違法伐採の防止に資するための研究を行い科学的知見から森林認証制度の推進をを支援する。
２）地域社会や住民にとっての森林や開発の意義を明らかにし、森林を含めた生態系の持続的管理のためのインセンティブ導入を図る。
３）生物多様性条約におけるエコシステムアプローチの概念に基づき、生物多様性の保全と生態系リスク管理に資する研究を行う。

◆全体として順調に進んでいると高く評価できる。熱帯林生態系の経済的価値をエコロジカルサービスに取り入れ、適正な土地利用形態を考慮して、健全な生態系管理が重視される手法が構築されることを期待したい。
◆短期間の研究成果としては、非常によくまとまっていると評価できる。
◆全体として良くマネージメントされている印象である。
◆ほぼ目的に沿った成果をあげつつある。
◆日本を含め森林の多面的機能はよく理解されるようになってきている。中でも、生物の宝庫といわれる熱帯林の価値は高く、無秩序な開発による熱帯林の荒廃は極力食い止めなければならない。そうした目的を持つのが本研究であり、適正なランドスケープ管理のためのGISデータベースの整備、汎用性の高いGISソフトウェアの制作などは、大きな可能性を秘めている。先住民のオラン・アスリに関する研究も興味深く、オラン・アスリに対する慣習的な権利保障などに役立てば望ましい。報告書でも、研究課題「E-3」との連携をうたっており、互いに深くかかわるテーマであることからり、実際的にも連携を是非なしとげてほしい。
◆研究活動は活発で、成果の公表も順調に行われているといえる。
◆全体として、先行課題「熱帯林の持続的管理の最適化に関する研究」の成果をうまく継承した優れた研究であり、サブテーマ間の連携も比較的良好であると評価される。研究の良否を左右するものではないが、“エコシステムマネージメント”、“エコロジカルサービス”、“ランドスケープ”、“ラピッドアセスメント”など、カタカナ用語の多用はいささか気になる。いずれも、日本語で書いても十分に意が通ずる概念を示す言葉であるので、一考して欲しい。サブテーマ（１）の集水域保全機能の定量化にあたって使用されているUSLE式は、本来、農地の土壌侵食（表面侵食）予測のために開発された推定式であるので、山地森林域への適用は不適切である。崩壊や地滑り・土石流などによる土砂の集合流動、さらには浸透流による溶流物質の流出までをも考慮に入れた再検討が望まれる。報告書には、“詳細な解析は「別サブテーマ（E-4(1)　）」で行った”（p.84）；詳細な検討は(E-4(1))で行われている“（p.95）、とあるが、該当する記載が見あたらない。社会的側面に関するサブテーマ（３）は、熱帯林劣化と修復・管理の根幹に関わる新鮮かつ精鋭的な研究課題であるが、成果は未だ実態調査の域を出ていない。インセンティブ導入のための具体的な提案、政策提言と地域社会還元へ向けたロードマップを明示してほしい。本研究全体の中での位置づけの明確化と他のサブテーマとのリンクの強化も必要であろう。
◆着実に研究成果をあげており、ほぼこのままの継続でよいと思われる。ただし、サブテーマ間の連携と考察における総合化にむけた一層の努力があってもよい。
◆ひとつひとつの研究と目的は理解でき、成果も期待できる。ただし、成果報告書に記載された研究成果のうち、どこまでがこの研究課題によるものなのか、他の成果の引用あるいは再モデル化なのか、わかりにくい面があるため理解しやすい記述にして欲しい。
◆過去の蓄積が大きい研究フィールドでの研究であるので、それなりに期待できる。ただし、研究メンバーによる著書が、成果発表論文（査読あり）に記載されているのは不適当である。
◆研究期間の最終段階では、現状報告ではなく、行政担当者への提案に繋げられるように、留意して欲しい。特に熱帯林のサービス機能として木材生産機能をあげておきながら、その持続的維持管理の姿勢が乏しいのではないか。
◆熱帯域のエコシステムマネジメントを目指した研究計画であり、優れた研究になるべきものであるにもかかわらず、研究体制に不備がある。真にネットワーク化ができるのかについて、実践、実行過程に疑問を抱かざるを得ない部分がある。
◆本研究経費でカバーされている課題の多くはエコシステム・マネージメントという枠組に入っており、特にこの課題を取上げる理由と期待される成果が明確でないと思われる。
◆Eco system の service function の data Base 化が何故熱帯林で行わなければならないかの説明が不足している。研究目的に挙げられた機能については温帯林でもできるのではないか。理解を図るためには横文字をそのまま片仮名にすることは止めて、分り易い日本語に置換すべきと思われる（例：エコシステムサービスの機能→生態系が持つ人間社会への機能など）。報告書82頁の(3)のテーマは文章が理解できない。生物多様性機能は二次林でも、或いは断片型の林分も役立っているとあるが、元の原生林がなくなった場合はそうならないのではないか。追跡は困難だと思うが、解明が必要であろう。地域住民のインセンティブ導入は、森林が住民に与えていた利益を理解させることから始まる。森林から何らかの利益を得られるようにしなければコンセンサスは得られない。住民との意見の交換を行うことを考えて頂きたい。
◆熱帯域のエコシステムマネジメントを目指す研究計画は重要で必要なものとなることは疑えない。パソ森林保護区を研究対象にしてすでに長期間に亘る研究蓄積が自然研究、森林研究、生態系研究として多くの成果をあげてきた。エコシステムマネジメントを成功させるために社会に関する研究成果をどのように組み入れるか、あるいは社会・森林生態系の論理を構築する必要があるのではないか。
◆地上測定、レーザプロファイラ、SAR の比較は今後期待出来る。出来れば Lバンドの cross偏波データが欲しい。
◆今後は所期の目標である E(3) の研究課題を重点的に実施していただきたい。
◆ひとつひとつの研究レベルは高いが、最初のコメントどおり、今年までの進行段階がわかりづらい。
◆現在、議論が続いている吸収源 CDM の環境／社会・経済的影響評価のあり方について、本研究により貢献できるツールを提供して頂きたい。
◆研究全体としての目的・目標がしっかりしており、これまでの研究蓄積の有効な活用とともに、適切なマネジメントの下で、わかりやすい成果が得られつつある。
◆これまでの研究の蓄積を生かしたよくまとまった研究となっている。スマートなアプローチとなっているが、現地データの収集という地道な研究の継続をお願いしたい。
◆サブテーマ(3)の位置づけ、具体的提言への道すじが依然不透明。
◆パソにおけるこれまでのデータの蓄積との関連はどうなのかを明示されたい。
◆前の研究と今回のそれとがどこで接しているのかがはっきりしないので評価がむずかしい。内容が時間経過が浅いので、充分に説明がなされていない。
◆データベースのデータにデータをどのように蓄積していくのか（住民参加のデータ収集手法など）を検討しないと、開発したデータ解析－評価システムを現実に活かすことが難しいのではないかと思われる。
◆「エコロジカルサービス」とは森林の有する公益的機能のうち、生物多様性保全機能のことと思われた。表記に工夫が必要ではないか。GIS に炭素吸収機能や土壌保全機能も含まれているようだが、これらは定量化できているのか。将来的には、森林の有する山地災害防止機能、水源涵養機能等との統合化が望まれるところ。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14重点
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

F-6　アジアオセアニア地域における生物多様性の減少解決のための世界分類学イニシアティブに関する研究

環境省国立環境研究所
（志村　純子）

(1)
③

（研究概要）

　生物多様性条約では横断的プログラムとして「世界分類学イニシアティブ（以下GTI）」の作業計画を採択し、ＧＴＩが国際的な生物多様性情報統合のために設立されたGBIFと生物多様性条約のクリアリングハウスメカニズムの調整的役割をはたすよう決議した。途上国を含めた分類学振興における問題点の明確化と解決、人材育成、標本ならびに分類学情報の共有システムの構築により、ＧＢＩＦのデータプロバイダーとしても、生物多様性保全には基盤として必要な分類学情報のクリアリングハウスの機能をもつ情報センターとしてもその役割をはたせるデータサーバーの構築を目的として、現地の研究機関と共同で分類学的側面からの調査研究を実施するとともに、標本と分類学データの構築と低コストで継続可能なデータベースの維持管理、その保全生物学研究への活用技術を開発する。

◆Field　Scienceにとって Taxonomyはその研究の基礎であるが、これまでは、それらの情報が一般のField Scientistに手の届かないものであった。それが、本研究等によって、情報が開放され、解読されようとしており、この研究の発展、進捗を切望する。
◆全体としてよく組織されているプロジェクトである。東南アジア諸国との科学技術交流において分類学は重要かつ現実的なテーマであり、゛分類学″そのものと、゛情報″を切り口とした本テーマは、成果が大いに期待される。
◆アジア・オセアニア地域における分類学研究の推進に寄与する研究として評価できる。
◆大変重要な研究課題であり、今後の成果を期待したい。
◆順調に計画が進んでいるようにみえる。ただし、文科省等の資金による他の研究プロジェクトとの関係がどうなっているのか気にかかる。本研究課題は、是非継続的に進めてほしい。
◆生物多様性条約で求められている GTI の一端をになう研究計画であり、実施する意義は認められる。日本が東南アジアにおいて培ってきた研究交流の実績を踏まえ、これらを発展させていく必要がある。
◆極めて基礎的だが、生物多様性保全に結び付く遠大な研究であり、成果は他の地域にも応用がきくであろう。既に浅海性魚類を同定するツールを作成したこと、アジア地域ワークショップの開催によって、アジア地域の分類学キャパシティ構築の面で具体的な提案を行ったことなどの成果を既に上げており心強い。研究者の数が少ないインドネシア、タイなどとの連携を深め、生物多様性減少に歯止めをかけるための基礎データを積み上げてほしい。サブテーマ(2)④については、研究開始前の事前準備が十分であったのか懸念される。
◆東南アジアの植物標本の一部の正確な同定はオランダまで行かなければできないのが現状である。分類ができる人的な開発教育、政策的な推進などのソフト面と、施設の整備に関するハード面が揃わなければならない。インドネシアにおける種などの同定は信頼性に欠けるものがあり、標本のデータベース化が直ちに行えるか問題がある。同定ができる専門家の養成は急務であり、これまでのようにある種゛趣味的″な人材養成から早く脱していく必要があり、その意味で、この研究に期待したい。ただし、イニシャティブなどのカタカナ語が多用されており、もう少しキチンとした日本語にして欲しい。
◆生育地評価を、きちんとする必要があろう。
◆分類学的側面に関する研究は広範囲にわたるので短期間で成果をあげるのは難しい。既存データと研究者がしっかりしている分類群に集中して、データベースシステムの構築を目指すのが効率的であろう。
◆サブテーマ(1)とサブテーマ(2)間の連携が不明瞭である。サブテーマ(1)は概して高く評価できるが、サブテーマ(2)の評価は低いものとなるであろう。サブテーマ(2)の大半は独創性に欠け、情報処理技術の単なる応用に終っているのではないか。
◆データベースの基盤となる形態分類と新しい分子分類との対応、分類指標となる形態的特性のデジタル化等についても目を向けて行くことが望ましい。
◆サブテーマ(2)は重要であるが、サブテーマ(1)との連携が弱い。分類学の専門家は得てして自己の専門の枠から出ようとせず、その専門の深化に熱心であるが全体としてのネットワークに関心がうすい場合が多い。サブテーマ(2)からサブテーマ(1)に、より積極的に呼びかけてみる必要があるのではないか。
◆情報系の研究を行う前に、徹底した基礎研究と現地教育、協働が必要ではないか。
◆CBD/GTIのアジア・オセアニア地域における実施に対応する、科学的にも行政的にも重要な課題であるが、計画が散漫・総花的であり、サブテーマ間のコーディネーションが悪い感があり、全体のマネジメントも適切とはいえない。調査研究よりも、相手国における人材育成と研究に必要とされる施設・機械器具などインフラ整備のための資金的・技術的支援に偏らざるを得ないプログラムのように見受けられる。人材育成と“箱もの”支援が重点課題となる現状の計画では、本研究資金よりも、外務省／JICAベースの科学技術援助プログラムへ転換するのが妥当とも思える。アジア・オセアニア地域を対象とするアクションでは、オーストラリア、ニュージーランドの支援とともにこれらの国々をも包含するネットワークづくりが不可欠であろう。データベース等のグローバル共通フォーマットとの互換性など、グローバルネットワークへの参入を見通した検討がなされるべきであろう。こうしたことを充分に考慮して、本研究プログラムで扱うべきターゲットを明確に絞るなどして、研究内容と体制の再編を行うべきであろう。科学博物館等の既存の分類学データーベースシステムや途上国支援スキームを有効に活用するなど、重複と無駄を省く工夫も必要である。 GTIのWeb siteについては、英文ページはともかくも、日本語訳の部分が機械翻訳まかせの感があり、適切な文章とはなっておらず早急に改善すべきである。仏・独語など他国語についても同様に検討を進めて欲しい。報告書についても、文章が読みにくく、推敲された簡潔な表現を望みたい。
◆政策的に押しすすめてもよいのではないか？
◆GTI の一環として必ずやらねばならない研究計画であろう。
◆本研究の基本は、同定、分類の普及・発展にあると思う。最終目標に目指して可能な限り広範囲の分類群を扱ってほしい。
◆分類専門の学者同士意見の相違があるので、はっきりした統一ができるかどうか。しかし、これに挑戦しようとする試みは一つの前進 step であると評価する。各国で行ったことはどういう意味があったのかよく分らない。分類の結果は分類学者の見解の相違があるので、意見が異なる場合、どう処理すべきか。これまで成功していない分野であるから、何とかしなければという想いはある。
◆たいへん重要な project ですが、横の結びつきをぜひやってほしい。
◆大学博物館等の分類学研究者の全面的な協力を得て総合的に進めることを期待したい。過去～現在の採集地点の時空パターンについては、解釈を慎重にする必要がある。
◆GTI に対応する基礎は研究として重要性が高い。目標とする成果が明確である。
◆生物多様性保全のための政策の基礎となる重要な研究と思われる。
◆チームワーク良く活動している。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（1回目）

H-10　環境負荷の軽減及び最適配分を実現する大都市近郊農村連繋経済社会の制度設計と実施方策に関する研究

愛知大学
（大澤　正治）

（研究概要）

　本研究は、都市固有の集積利益を過度に求める問題と深刻さを増す農村問題の同時進行が国土利用及び環境のバランスに影響を及ぼしていることに着眼し、大都市と近郊農村を被う地域空間の連携を対象として、地球温暖化対策のために明らかにする必要のある炭素の循環と水及び土壌循環、窒素、リン循環等の相互関係についての技術的な分析に基づき、環境管理の担い手となる人間の移動、環境バランスに影響を及ぼすインフラ設備の配置、経済循環、物質等の循環の流動性を分析し、大都市近郊農村の広域における資源及び環境負荷の最適配分を実現する経済社会の制度設計を行い、さらにその実施方針を明らかにすることを目的とする。

◆サブテーマ(3)はシンプルな理論と実証が結びついており、また実際的応用力が高い（ただし、まだ完成度は高くない。報告書 P139 下から7行目～9行目のように、具体的な施策が示されていない）。サブテーマ(1)についてはもう少し具体的、定量的な結果が提示されると良い。サブテーマ(1)～(3)は一応、理論的、実証的ということができるが、サブテーマ(4)はケーススタディであり、(1)～(3)と(4)との関連を、より明確にすることが望まれる。
◆農村から見ると、生活の便利さを求め、都市化へと向こうとし、様々な問題を引き起こすこともある。農村の多面的機能が見直されていることもあり、このような視点も含め、都市と農村のあり方について総合的に解明することを期待する。
◆都市と農村の連携は、循環型社会の構築に欠かせない今日的課題であり、研究目的は適切である。しかし中間報告書を見る限りでは、まだほとんど具体的な研究の姿が見えておらず、どのような成果が出てくるのか予想しにくい。
◆大都市近郊農村に関連した諸点を総花的に言及しているが、新たなかつ根拠を持った提案が出ているのか、又は今後出そうなのかについて、判然としない。
◆サブテーマ(1)については、問題意識は理解でき、概ね共感を抱くが、目標の大きさと対照的に具体的な研究方法が曖昧である。まだ準備段階ということであろうが、現時点での成果は文献と諸見解の整理を越えていない印象。サブテーマ(2)については、具体的に事例研究の方法が提示されており、研究の方向性は明確である。ただし、本事例研究が全体の大きな目標である「都市農村の連携」にどの程度寄与しうるか、経済性評価を含め、より説得的な説明を要すると思われる。サブテーマ(3)については、サブテーマ(2)同様、具体的な事例研究の方向性が提示されているほか、モデル構築への一般化を目標に挙げている。ただし、研究者グループの主張する「地域空間の社会の文化や歴史性を保全する配慮」と、合理的な体系として提示されざるを得ない最適化モデルとが、どう折り合うのか、多少なりとも疑問が残る。サブテーマ(4)については、こうした国際比較を行うこと自体は容易であるが、単なる文献整理やシンポジウム議論から、各国における丹念な事例研究の実施とそれらを基礎にした比較・一般化まで、その内容には様々なものが想定できる。しかし、中間成果報告書からは、最終的な研究成果がどの程度のものになるのかについて推量できない。
◆対象として取上げた「三遠南信地域」の GIS によるデータベースと都市・農村連携経済社会モデルとの整合性が課題と思われる。
◆日本の事例が発展途上国都市郊外問題へ適用できるのかという根本的な問題がある。この根本的という意味は、文化・社会・歴史の異なるアジア地域であり、適用可能性のある地域へ研究の焦点を絞るべきであろう。
◆当初、提案された研究テーマとメンバーが大きく変わっており、問題が残るのではないか。資金の配分も再検討が必要と思われる。また、一般への公表が少ないと思われる。
◆「単純な線型問題で解がみつかる」と記述する程度の現象なのであれば、本研究資金を投入する必要があるのかどうか疑問に思われてしまう。より現実の問題に迫るアプローチをとって欲しい。
◆報告書の内容があまりにも抽象的であり、既知見の整理に過ぎない部分が多いとみられる。研究テーマのもつ社会的、政策的危機に対してみると、研究の内容や手法には不満が多く残る。「制度上枠組み」（成果報告書p116）の検討をするとされるが、今後何を研究するのかわからない。また、「環境権取引」と記載されているが、どのような概念なのであろうか（排出枠取引のことか）。初年度の成果報告書から見る限り、研究費の大きさに比して、有効に研究が進んだとは言い難く、本研究制度の趣旨とのズレが大きいように思われる。
◆3ヶ年で達成すべき目標と、研究の進展によって追及すべき希望的目標の区別を明確にしてほしい。
◆目的、方法についての説明は大変よく理解できた。しかし、サブテーマ（１）について、まだ机上の空論的な面も見える。三遠信地区が、他域への波及効果を発揮できれば良い。窒素について、この地区でのバランスが計算上はとれているとしても、現実には難しいのではないか。
◆最適化モデルとマテリアル・フローの関係、input-output との関係がわからない。斉合的になっているのだろうか。途上国に応用するには、都市・農村モデルは単純すぎはしないか。特に日本のようにインフォーマルセクターがほぼない国のモデルを途上国に応用できるか。時間軸の中での最適化が強調されているが、タイム・スパンはどれくらいか？外的要因の変化、国の施策の変化で結論は大きく変わり得る。農業再生がなぜ必要なのか？その手法として環境税がなぜ適切かわからない。
◆研究のポイントが明白ではない。Nリサイクル、Cリサイクルのモデルならば、技術手法などはより考慮する必要はないか。
◆研究の焦点をより明確にしないと、成果が期待できないのではないか。
◆テーマが絞り切れていない印象。
◆研究成果の還元には、理解しやすい形の取りまとめ方や明快かつ具体的な結論が必要と思われ、その面からの努力が望まれる。
◆全体としての主張のポイントが若干不明確だった。成果をどのように波及させるかが課題であるように感じた。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

Ｈ14一般
(14～16)
*中間評価*
（１回目）

H-11　京都議定書の目標達成に向けた各種施策（排出権取引、環境税、自主協定等）の効果実証に関する計量経済学的研究

環境省国立環境研究所
（日引　聡）

(1)

(3)

（研究概要）

　京都議定書での排出目標を遵守するために、できるだけ早く政策を立案する必要がある。しかし、環境政策の効果に関する計量経済学的実証研究が不十分なために、種々の環境政策が定量的にどのような効果をもつかが必ずしも明らかになっておらず、種々の環境政策の立案に対して、説得力のある実証的知見が提供できない。本研究は、従来の国内外の政策の経験を日本の政策デザインに反映させるためにも、種々の環境政策（環境税、アメリカの排出量取引制度や汚染物質削減に向けた自主協定、ISO14001認証取得などの自主的環境保全活動）が企業行動に及ぼすインセンティブやその有効性を経済学の観点から検証するとともに、京都議定書遵守に向け、温暖化対策としてどのような政策立案が望ましいかを検討することを目的とする。

◆方法論的に新規な点は見られないものの、反面手堅い計量経済分析を計画しており、一定の成果が期待できるように思われる。分析対象も時宜を得ており、成果の社会的価値は高い。現時点ではモデルの定式化を行い、データの収集、整理など準備を進めている段階にあるということであり、予定通りの進展と見受けられる。
◆研究の目的、そのための手法もはっきりしている。環境税、排出権取引、企業の自主的取組の効果を事業所レベルで計量的に分析したケースは初めてと思われるので、研究成果に期待したい。
◆各々の施策の政策科学としての含意が計量的に評価できるような計量モデルが構成されつつあり、その実証的作業のためのデータの集積も進んでいると思われる。
◆目的、内容共に具体的である。3つのサブテーマが、大テーマに向けて、それぞれにしっかりとした取り組みをしていると見られる。
◆内容がととのっており、一定の成果を期待できる研究である。ただしサブテーマ(1)は、公害防止協定を素材にするのであれば、公害防止協定が締結された時期とその当時の企業がおかれた種々の状況を分析に加え、一定の修正を加えたまで利用しなければ、現代の問題の解決には役立たない結果となるおそれがある。環境マネジメント認証取得については、中小規模への拡大が重要であるが、具体的提言を補強し説得力があるものとできるような成果を期待する。
◆特に見直しすべき点は見受けられないが、SOXの知見を二酸化炭素へ応用する際に解決すべき課題を早めに整理しておくことが大切と思われる。
◆京都議定書のテーマにもかかわらず、サブテーマ(1)でSOX削減モデルが扱われている理由について、理論の補強が必要。実証する定式化の背景にどのような理論仮説があるのか明確にすべき。単なる実証分析では、因果関係がわかりにくい。DISO → トービンのq なのか、トービンのq → DISOなのか不明である。しかしながら、本研究課題はベースのしっかりした有望な研究であり、研究の発展を強く望む。
◆研究成果の具現化が期待されるが、現状では成果の達成について不透明な面が残る。
◆ISO-14001や環境報告書、あるいは米国 SO2排出権取引の観察から京都議定書の効果実証を試みるというアプローチは、迂遠ではないか。
◆環境負荷低減効果に対する取組のインセンティブの大小と企業規模の大小が相関するというのは予想できることであり、むしろそれに対する政策的提言をどうするのか、ということが問題であろう。
◆各種の政策手段（ここでは3つだが）の相互関係についての検討が出来るような分析枠組みも提案されればと思う。
◆研究の進め方がはっきりしているので、よく理解できる。初年度において、データベースを構築し、今後の研究方向性を明らかにしていることは評価できる。計量的に理論を導き出そうとしていることも、はっきりしていて評価できる。地球温暖化対策に向けて、具体的方法論を明確にしていただきたい。
◆地味だが野心的な研究である。方法論がしっかりしている。大変良いと思う。しかし、研究の課題と内容に乖離を感じる。なぜ「京都議定書達成」の施策なのかがわからない。企業の対応力が（SOX削減）が企業規模に影響を受けるというのは分るが、なぜ産業の違いをも考慮しないのか。サブテーマ相互の連関を明らかにして欲しい。成果を大いに期待する。
◆二酸化硫黄に対する分析・研究をどのように CO2 に当てはめていくかの部分の見通し、今後の計画修正、等現在されている研究をどう応用して炭素税の研究にあてはめていくかの連結部分をクリアーにしていただきたい。
◆計量経済学的手法にこだわって、解析対象がゆがめられている観がある。

地球環境研究総合推進費　中間評価（２年度目）　評価結果

実施期間

課　　題

課題代表者
（H14時点）

総合評価
(A～E)

①研究成果の科学的価値

②研究成果の社会・経済・行政的価値

③研究成果の波及効果及び発展性

④研究代表者のマネジメント

⑤研究体制について

ヒアリング時の説明の仕方

⑥高く評価できる
サブテーマ番号

⑦低い評価となる
サブテーマ番号

H14一般
(14～16)
*中間評価*
（１回目）

H-12　景観の変化から探る世界の水辺環境の長期的トレンドに関する環境社会学的研究

京都精華大学
（嘉田　由紀子）

(1)

(3)

（研究概要）

　世界的にすすむ近代工業化の中で急速に変容しつつある世界各地の淡水資源の価値を、水辺景観の変遷に埋め込まれた生態文化的価値評価という環境社会学的手法から明らかにし、新たな政策手段を提案することが本研究の目的である。地球人口が急速に増大する２１世紀には「持続的な淡水資源の保全と利用」は重要な地球環境問題のひとつになる。既存の淡水資源の保全手法は、淡水を物質資源として把握し、どこにでも適応可能な（グローバルスタンダード）工学的で制度的な資源管理手法が主流であった。そこで見落とされたのが、地域の生態的な環境価値や生態的条件に則して歴史的に育まれてきた文化的価値（ローカルスタンダード）である。環境保全の主体はあくまでも人間社会であり、人間の意識や主体性発揮（エンパワメント）、人間行動の動機づけの条件をふまえたローカルスタンダードとグローバルスタンダードの融合的な政策手段こそが、環境保全の実践への条件といえるものであり、本研究はそのような政策手法の開発をめざすものである。

◆研究費も大きいが、古写真による景観の変化から環境の長期トレンドを社会学的に探求するというユニークなプロジェクトといえよう。既に数多くの写真が掲載されており、こうした報告書のアピール度は高い。興味をもって、今後の進展に期待したい。なお昨今、統合的評価ということが一つの流行であるが、古写真に限らず、古絵画や公文書記録などを援用し、さらに時代をさかのぼり、かつ、より統合的な知見を取得することは可能であろうか。
◆地道だが大変優れた研究と評価できる。かつては、日本でも本研究のような社会生活に根ざした研究があったが、今は極めて少なくなっており、その意味でも大変貴重な研究である。特に地域研究をしながら、国際比較をきちんと行っている所も評価できる。アーカイブも、より完成度の高いものにして欲しい。
◆新たな視点を政策形成に導入する可能性をもった研究として評価できる。サブテーマ(3)は具体的に「現場」で利用可能なツールとして一般に利用可能にできるものに発展するよう、研究が進められることを期待する。
◆水辺環境の変遷を「写真」とインタビューによって解明していく方法は、斬新であり、説得力のある提言ができるような研究成果を期待したい。
◆全体として、重要なデータが集積されつつあると評価できる。淡水の水資源を3つの利用と保全の側面から取上げているが、可能であれば、これら（「上下水道」「生態系資源」「景観」）相互の時間的、空間的な変遷やドライビングフォースについて、明確な分析を可能とする形式（フォーマット）での記録を期待したい。
◆大変面白い研究といえる。写真の比較や子供を含めたインタビューなどから価値ある成果が導出されている。この研究成果を、他へも発展させていくことを期待したい。
◆水辺環境に対する本研究のような人文社会科学からのアプローチは極めて少ない。政策提言や速効性という点では効果が少ないと思われがちであるが、環境重視社会への転換には、人々の価値観の転換が必要である。このため、こうした動きに対する緩やかな波及効果を促進していく上で、重要な契機となる研究といえる。
◆1年目の問題の切り口としては鋭いと言える。しかし、今後「アーカイブ作成と公開手法の研究」として技術面に強く依存した場合には、技術開発に重点化してしまい、テーマにズレが生じるのではないかと懸念される。今回の切り口から、今後どのように研究展開を図るかという点が今後の成果を左右すると思われる。
◆地域限定的な研究段階にとどまっており、その普遍性が今後の課題であろう。
◆政策支援という観点からみて、本研究成果から導出される政策手段とは何であるのか判然としない。
◆全体がテーマに向けて、効果的に構成されている。サブ(3)の子供と共に環境コミュニケーション育成に向けての取り組みは難しいが、今後の為に大変大事だと思う。更に広げ発展させていただきたい。
◆非常に印象的であり、すでにかなり研究も進行しており、高く評価したい。
◆写真提示型 Deep Interview と方法は興味深い。量的限界があるのでは。
◆社会学的方法を基礎として、経済学のモデル分析では到底入り込めないような部分にまで切り込んでおり、社会学の強みを活かしている。写真という視覚データと Oral information の結合により、すぐれた資料形成を行っている。しかし、視覚データには大きなバイアスがかかり、ミスリードする恐れもある。問題解決のための具体的施策が導けるかどうか若干の不安が残る。プレゼンテーションの時間は厳守すべきである。話しが長くなる嫌いがある。
◆ヨーロッパなど地点を増やすとおもしろい。文化と併せて、社会制度・政策の変遷も整備してはどうか。
◆地球環境政策との関連が不明確。