1.	A-1　衛星データ等を活用したオゾン層破壊機構の解明及びモデル化に関する研究 （平成８～１０年度）
重点
○（課題代表者）　国立環境研究所　中根　英昭 ＜研究概要＞ 　極渦の変動とオゾン層破壊、その結果としての中高緯度域のオゾン減少の機構を解明すると共に、平成10年度に実施される第３回欧州オゾン層集中観測（THESEO）等の国際共同研究に対応した研究を実施することを本研究の目的とした。 ＜成果の状況＞ ・ 研究成果は、北半球オゾン層破壊の機構、極渦を中心に、極渦内外でPSC生成やオゾン減少機構の関係等を多面的に研究が進められ、着実に成果が得られている。世界的なオゾン研究の中でもユニークな位置を占め、興味深い成果を上げている。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 研究体制については、サブテーマ間の連携、国際的な研究との連携もおおむね有機的に行われている。ただし、極渦研究の進展のためには気象研究者とのさらなる連携が必要であった。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 研究目標の大枠の中で具体的ないくつかの目標に絞って研究が進められていた。 ・ 現在の観測をモデル化、そして予測へと発展させる上での方法論の開発と研究が今後必要。

2.	A-2　臭化メチル等の環境中挙動の把握と削減･代替技術の開発に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　鷲田　伸明 ＜研究概要＞ 　オゾン層保護のために、CFC、ハロン等既存規制物質に加えてHCFC、臭化メチル等新規規制物質の規制の方策が検討・合意された（モントリオール議定書締約国会議1995年12月）。現在の国際的規制の動向から、CFC、ハロン等に関しては今後回収、処理技術の開発が重要であり、HCFC、臭化メチルに関しては、大気中での分布や蓄積量等の動態把握と、代替技術、代替品の開発が重要となる。臭化メチルは海洋での自然発生源を有するため、自然及び人為起源発生量の峻別・評価が必要である。以上の状況を踏まえ本研究は臭化メチルに関しては大気中の分布・反応・起源に関する研究と土壌薫蒸による大気中への放出量の推定と放出抑制や代替技術の開発を、CFCやハロンを含むハロゲン化合物に関しては回収、分解処理及び代替品の開発技術の研究を集約的に行うことを目的として２つのサブテーマと８つのサブサブテーマからなる研究を行った。 ＜目標の適切性＞ ・ 研究目標については、おおむね必要性が高く、重要なものが設定されていると認められる。しかし、臭化メチル規制スケジュールと照らし、研究スケジュールについてもっと考慮がなされるべきであった。 ＜成果の状況＞ ・ 研究成果については、総じて行政貢献、産業界への貢献は高いと評価される。しかし、規制スケジュールとの整合性、測定手法開発の成果、代替技術の選択などに問題点が散見された。排出抑制策、代替品の実用化の方向を具体化できていない点が残念である。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 総合的には、臭化メチルの規制に先立って研究されるべき課題であった。臭化メチル規制の今後に有効な指針となることを期待する。

3.	A-4　紫外線の増加が人に及ぼす影響に関する疫学的視点を中心とした研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立がんセンター　山口　直人 ＜研究概要＞ 　紫外線、特にUV-B領域はオゾンホールの拡大とともに増加し、ヒトの健康に及ぼす悪影響が懸念されている。UV-Bの生体影響としては、皮膚がん、白内障及び他の眼科的疾患の増加、免疫機構の低下による感染症の増加等が知られている。皮膚がんについては、オーストラリア、ニュージーランド、米国等で既に紫外線の増加にともなう増加が確認されているが、日本をはじめとするアジア地域では、未だ満足するデータは得られておらず、国際的にも日本人をはじめとする黄色人種のデータが必要とされている。本研究は、紫外線の健康影響として、皮膚がん、白内障等の眼科的疾患の増加、免疫機能の低下による感染症の増加等に着目して、その実態を把握するため、紫外線の強度の異なる日本の各地において検診等の疫学調査を継続して実施し、実態の把握と予防法の研究を行った。 ＜目標の適切性＞ ・ 研究目標が疫学的手法による人体への紫外線影響の解析を中心とし、系統だった整理が遂行されたことは行政的にも価値が高い。動物実験のテーマ設定については、疫学研究との連携が意識されることが望ましかった。 ＜成果の状況＞ ・動物実験のサブテーマでは、所期の成果は得られている。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・疫学研究テーマ間での連携にやや不十分な点があった。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 疫学的な研究の成果を上げるためには、今後紫外線データの整備などにより、暴露量との関係などで詳細な解析評価が重要となる。現時点では、要因分析の未熟な課題も見受けられる。今後は、UV-Bと人体影響についての定量的な解析研究の進展が望まれる。

4.	A-5　紫外線増加が生態系に及ぼす影響に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　農業環境技術研究所　田口　哲 ＜研究概要＞ 　フロンガスによるオゾン層破壊の問題はすでに1974年に指摘されて以来、紫外線増加が与える影響は様々な生物で研究されるようになったが、またその科学的証拠の蓄積はたかだか20年足らずである。しかもそれらのほとんどは室内実験の成果である。そのほとんどの研究は個々の個体群（種あるいは品種）に対する研究であって、それぞれの個体群が形成する全体の生態系に対する紫外線の研究はほとんど行われていない。また野外実験も限られた種または品種で行われたものであったが、室内実験と野外実験での結果には紫外線の影響に差が出た。この違いは今後紫外線増加による影響を予測する上で大変重要な問題となっている。そこで野外実験を主体とした陸上生態系と海洋生態系での紫外線増加が及ぼす影響を解明することを目的とした。陸上生態系には森林・樹木、野生植物を自然群集に、作物・野菜・花卉を人工群集に実験対象植物として選んだ。一方海洋生態系では低次生産者で最も重要な位置を占める植物プランクトンを選んだ。 ＜目標の適切性＞ ・本分野の研究はオゾン層問題の核心であり重要であるが、UV-Ｂの生態への影響は、70年代から米国でもかなりの研究が行われており、問題点を整理して、焦点を絞らなくてはとりとめない結果に終わる。この点で、研究目標の設定の際の検討が不足している点は否めない。 ＜成果の状況＞ ・研究成果については、成果に乏しいサブテーマもいくつか見られる一方、高い成果を出しているサブテーマもある。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・さらなるサブテーマ間の連携の必要性があった。 ＜＜総合コメント＞＞ ・UV-Bの影響のうち何に重点を置くかという、課題全体としての検討の必要性があった。 ・ 紫外線の生態影響の研究は、今後も継続されるべき研究分野であるが、UV-Ｂの影響に関し何を指標にするかを明確にして研究テーマの有機的な連携を図り、ポイントを絞り込むことが重要である。

5.	B-6　陸域生態系の二酸化炭素動態の評価と予測･モデリングに関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　農業環境技術研究所　袴田　共之 ＜研究概要＞ 　IPCC95年報告書においても依然として不明部分が多いとされている陸域の二酸化炭素動態について、自然生態系、人為生態系を中心に解明し、そのプロセスを実験データに基づくモデリングを通して説明できるよう試みた。特に土壌の役割を重視し、炭素の土壌への長寿命固定（シーケストレーション）の可能性を定量的に検討して、それらを、グローバル・プロセスの一環として解明した。 ＜目標の適切性＞ ・二酸化炭素動態のモデル収支という明確な目標が設定されており良好である。 ＜成果の状況＞ ・熱帯林における収支モデルの完成など、効果的にうまくまとまっている。また、部分的な研究として、国際的、行政的、科学的にも貢献している。さらに、統合化の方法論をもっと明確にすればより良い成果が見込まれよう。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・サブテーマ間の連携のもと、収支モデルの作成にむけて統合されている。モデル化は到達点にまだ遠いので、さらなる研究が必要。 ・多生態系に共通したプロセスと個有なプロセスとの区分を明らかにした上で、研究を展開することが肝要である。 ・大きな研究領域の範囲を含んでいるので、サブテーマを全体としてつなぐ研究体制を作ることが必要。又、各サブテーマは最終まとめにむけてパラメータを出すような方向でのサブテーマ間の連携のため、各研究内容を再検討してほしい。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 陸上生態系の炭素収支に関する一連のプロジェクトに最も進歩の大きい研究である。 ・ 問題が整理され、より良くコーディネートされている。国際的なｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、会合を通じた研究成果の交流も活発で、是非今後も努力を継続させて欲しい。 ・ シンクの問題については米国などが大掛かりに取組んでいるのに比べるとまだまだ充分とはいえない。実験と現地での観測を丁寧に行い、その知見に基づいてｱｼﾞｱ地域及び全球ﾚﾍﾞﾙの炭素循環につなげようとしていることが評価できる｡ ・こうした組織的研究の成果や、それに加わった研究者がIPCCの第3次評価報告書全体として、個別の計測と全体との整合性の関係が不明確、データの分散、範囲等の考察がほしい。 ・ 陸上生態系の調査はスポットごとに特性が違うことを十分データ使用時の注意とするべきである。 ・ 全体として、発表論文数が少ない。

6.	B-7　北太平洋の海洋表層過程による二酸化炭素の吸収と生物生産に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　野尻　幸宏 ＜研究概要＞ 　地球規模炭素循環のキープロセスである海洋と大気の二酸化炭素交換量を決める海洋表層の二酸化炭素が計測されてきた。海水／大気の二酸化炭素濃度（分圧）差と気象要素から、その海域の二酸化炭素吸収量が算定できる。しかし、季節変化を完全にカバーする観測の欠如から、二酸化炭素吸収量推定の不確定性が生じ、炭素循環モデルの問題となっている。本研究では、海水中二酸化炭素分圧測定の高度化を図り、測定方法間誤差を解明し、海洋の二酸化炭素観測データベース化するためのデータ整合化の研究を行った。さらに、従来からの蓄積のある各国の観測船による北太平洋域の二酸化炭素分圧データと、定期船による高頻度の高緯度北太平洋観測データを使って、北太平洋全域の二酸化炭素分圧分布をモデル化し、その分布モデルから、海洋の二酸化炭素吸収・放出量を解明した。 ＜目標の適切性＞ ・実施可能な無理のない目標を立てた研究となっており良好である。 ＜成果の状況＞ ・ 北太平洋について長期にわたる全面的な観測で成果をあげている。国際的、行政的、科学的貢献が大きく、国内外における研究推進に貢献している。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 海洋観測が中心であり、それにむけて計測とモデルがうまく組み合わさっている。 ・ 研究体制は適切に構成されている。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 観測手段（船舶）の関係で北太平洋北部が中心となり、解決すべき問題に応えきるには充分でない。 ・ 研究成果を論文として公表することが肝要である。 ・ 海洋のCO2吸収は複雑かつ重要な課題なので、計測技術の向上、定期的測定方法の工夫、ﾃﾞｰﾀの蓄積などが進んだことは評価できる。一方で海洋全体のCO2吸収能はどの程度あるのか、それに対して対象海洋（北太平洋）はどの程度寄与しているのか、といった大きな問に答えて欲しい。そのためには他の海域、あるいは世界的なﾃﾞｰﾀ蓄積がどの程度進んでいるのかといったﾚﾋﾞｭｰの課題を組み込んだ方がよい。

7.	B-8　地球温暖化に係わる対流圏オゾンと大気微量成分の変動プロセスに関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　鷲田　伸明 ＜研究概要＞ 　反応性微量気体の代表である対流圏のオゾン（O3）は温暖化に対して将来大きなインパクトを与える可能性の高い気体として今後の研究の重要性が指摘されている。対流圏オゾンには成層圏からの輸送混入によるものと、CO、NOx、NMHCなど多くの短寿命の前駆体から生成する光化学反応起源のものがある。本研究は対流圏オゾンの地域分布、高度分布、日変化、季節変動などの濃度測定とその解析、関連する他の微量成分の測定、化学反応、対流圏モデルなどにより成層圏および光化学起源の対流圏オゾンの実態を総合的に把握し、最終的には1994年のIPCC報告で0.2～0.6Wm-2と評価されている温室効果の精度向上および将来予測に貢献することを目的とした４つのサブテーマからなる研究となった。 ＜目標の適切性＞ ・対流圏オゾンは見落とされがちな重要な要素であり、化学的及び物理的側面からの研究が組み合わされて研究が実施されている。 ＜成果の状況＞ ・アジア域を中心にしたオゾンの挙動・実態について、一応の結論を得ることができている。 ・ 対流圏オゾンに目標を絞った研究計画を立ててから、順調に研究が進んでいる。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・サブテーマ間の連携があり、研究体制として最適。効率よく成果があがったと思われる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 本研究プロジェクトだけでなく、国内外の関連研究の中で有効な研究成果をあげ、全体として対流圏オゾンの自然の生成、消滅過程と循環、それへの人間活動の影響が一昔前に比べて随分と良く分かるようになってきた。 ・ 内分泌系は医学的には研究し易い対象なのに、ほとんど研究がされていないので、今後の研究課題である。

8.	B-10　地球温暖化によるアジア太平洋社会集団に対する影響と適応に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　安藤　満 ＜研究概要＞ 　アジア太平洋域は生態学的視点から変化に富む一方、先進国と途上国が同時に存在し、環境衛生学的視点からも多様な社会が存在する。温暖化による疾病及び死亡への直接影響並びに動物媒介性感染症の拡大を予測するため、この研究においてはアジア太平洋域を対象に熱帯域から温帯域の途上国と先進国において調査研究を実施した。 ＜目標の適切性＞ ・ 温暖化による健康影響は重要な課題である。 ・ アジアの途上国での健康影響を調査するという意欲的な研究である。 ＜成果の状況＞ ・ 限られた地域での事例研究が中心となっているので、より広範な地域を対象とした総合的な研究が期待される。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 3年間というの研究期間を一層十分に活用することが重要である。 ・ 「タイの病院死亡統計」については、単なる人口論に終わらないよう、工夫した考察が欲しいところである。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 今後は適応策の検討が必要。価値の高い研究がでてきていると評価する。 ・ ｱｼﾞｱ太平洋地域の途上国では温暖化影響と、他の社会要因、環境問題の影響が重なった健康影響への関心が高い。今後、対策・適応策を含めた研究を進めて欲しい。 ・ 得られた重要な成果と残された課題を整理してほしい。テーマからすると域内途上国の脆弱性について検討すべきであり、日本にとどまらず、広範な対象にすべきである。 ・ 途上国におけるインフラの不整備など適応能力を考慮した研究にすすんでほしい。

9.	B-11　温暖化の社会･経済影響の評価と検出に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　原沢　英夫 ＜研究概要＞ 　温暖化の影響に関しては、IPCC報告をはじめ種々の研究成果が集積されつつあるが、予測される影響が市民生活に具体的にどのように表れるかについての知見は不足しており、IPCC報告書でも具体的な記述は少ない。一方、1994、1995年の夏は日本の観測史上最高の猛暑を記録し、２～３℃の気温上昇がみられ、各地で渇水が生じるとともに市民生活に種々の影響を与えた。本研究は、1994年及び1995年の夏の猛暑の実態を気象データを基に解析するとともに、主として社会・経済活動に与えた影響及び取られた対応について広範に情報を収集し、猛暑（温度上昇）とその影響の因果関係を明らかにした。併せて、最近のわが国における温暖化影響に関する研究の知見を分野毎に体系的にレビューし、和文・英文報告を作成して公表した。そしてこれらの知見をもとに、温暖化の影響とその検出に資する分野別指標の選択と体系化を行い、指標を用いた影響の検出のためのモニタリングシステムのあり方について検討を加えた。 ＜目標の適切性＞ ・ 温暖化影響の検出と予測に関してIPCC第３次評価報告書に直接的に貢献できる内容の研究となっており、国際的にも重要な研究テーマである。 ・ 温暖化の影響の検出は条約交渉や社会的認識などの点からみても非常に重要な課題である。 ＜成果の状況＞ ・ 温暖化事例を収集することに力点が置かれすぎたきらいはあるものの、検出の難しい要素について工夫した調査やマッピングがなされつつある。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 温暖化事例については、学際的に調査を行うことが重要であり、研究体制をさらに幅広くして知見を結集することが肝要と思われる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 社会的・経済的影響の評価が今後必要。温暖化の検出のみならず、その社会的、経済的影響の基準をもう少し明確にまとめてほしい。特に、経済的影響の評価基準について言及してほしい。 ・ 温暖化の影響を検出する上で、もっと民間情報の活用が望まれる。今後のさらなる研究に期待するところ大である。 ・ 年毎の気候・気象の変動が大きいので、緩やかな変化の検出が難しい。社会・経済活動のﾀﾞｲﾅﾐｯｸな変動の中に温暖化の影響が埋もれてしまうなど難しい面が多いため、「検出」の方法論などを含めて、有効なｱﾌﾟﾛｰﾁを考えて欲しい。

10.	B-51　温室効果ガスの人為的な排出源･吸収源に関する研究 （平成８～１０年度）
重点
○（課題代表者）　国立環境研究所　西岡　秀三 ＜研究概要＞ 気候変動枠組条約締約国は条約に基づき自国のGHG（温室効果ガス）の排出と吸収の目録を条約事務局に提出する責務を有することから、排出・吸収に係る各分野における定量的評価解析を行うことが必要とされている｡また､第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）においてはCO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6を削減対象ガスとする削減目標が設定された｡今後､削減目標達成に向けたアクションプランの作成には各GHGの精度の高い排出量･吸収量推定が極めて重要であり、IPCCでは排出・吸収目録の作成ガイドラインの改定作業を進めている。本研究ではこのような状況を鑑みCO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6について今後の政策決定に足る、精度の高い排出量・吸収量推定を行うための従来の知見の整理と新たな情報収集を行い、過去のトレンド及び今回の排出量・吸収量推定を踏まえ、新たな各種の政策・処置の効果を組み込んだ将来予測を行うに資する解析評価を行った｡ ＜目標の適切性＞ ・ 京都議定書で定められた温室効果ガスの排出削減目標にも深く関わる排出源・吸収源に関して、先端的な研究をしようとしており、まことに時宜を得た研究である。今後の国際的議論の進展に応じて、臨機応変な研究を推進することが重要である。 ・ 特に、数量的な評価をケーススタディーをまじえながら行うことも必要と考えられる。 ＜成果の状況＞ ・ 温室効果ガスの排出、吸収源について非常に幅の広い成果が出されている。今後のさらなる研究の進展に　 期待する。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 研究体制は良好である。 ・ 各部門の排出・吸収量を算定するための手法を提案できるよう、今後の詳細な研究が望まれる。 ・ 広範な研究領域であるので、研究の方向性や手法、対象地域などのまとまりをつける工夫が必要と思われる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 今後のテーマの設定としては、温室効果ガスの種類毎、あるいは対象地域をしぼって、まとまりをつけた方が有効ではないか。 ・ 研究成果に関する論文発表が少ない。

11.	B-52　アジア太平洋地域における地球温暖化の局地植生への影響とその保全に関する研究 （平成８～１０年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　大政　謙次 ＜研究概要＞ 　地球温暖化は、局地気象に様々な影響を及ぼし、植生を脆弱化する。このことは、植生の炭酸ガス吸収源としての機能を低下させるのみでなく、多様な生物の生息場所が喪失することを意味する。特に、炭酸ガスの固定能の大きい森林、脆弱化しやすい高山や乾燥地等の植生では大きな問題となる。しかし、この脆弱化の程度は地域によって異なると考えられ、また、環境変動による生態系の応答が複雑なために、脆弱化のプロセスは必ずしも明確になっていない。一方、温暖化の指標として、植生の脆弱化や生理生態学的な変化を利用した評価法の確立が望まれている。特に、開花や紅葉、生殖成長（作物収量を含む）等の生物季節の変化は、指標として有望であるが、環境変化の指標としてどの程度適用できるかは明確にされていない。そこで、本研究では、アジア太平洋地域において地球温暖化に伴う植生の脆弱化が問題となる地域を選定し、その地域特有の局地環境の変動が、植生の脆弱化の問題にどう影響するかを明らかにするとともに、植生保全に関する知見を得ることを目的とした。また、エルニーニョ等に伴う局地環境の変化が生物季節や作物収量に与える影響を統計的に解析し、その気候変動に対する指標性を明らかにした。 ＜目標の適切性＞ ・ 温暖化に対して脆弱と考えられる局地植生を対象として、意欲的な研究が実施されている。 ＜成果の状況＞ ・ 個別の高山地帯での事例調査となっているきらいがあるものの、これまでにはない成果が具体的に見えつつあり、温暖化影響の今後の検出にとっても重要な成果が得られているといえよう。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・複数の共同研究者どうしで横に連携した研究が進められている。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ さらなる長期的な研究が望ましい。 自然環境の保全との関係、影響分析としても対応可能。今後、動態モデルを中心にした研究を進めてほしい。 ・ 全体として最後のまとめにさらなる明確化が必要。 ・ 成果として得られた植生モデルは、ある特定の環境では有効のように判断できるが、今後は環境の影響を組み込み、一般化が必要と思われる。 ・ こうした重要な成果やそれを担っている研究者の方々がIPCC第3次評価報告書をはじめ、国際的なﾌｫｰﾗﾑに積極的に参加されるように期待したい。

第２分野