1.	A-3　衛星利用大気遠隔計測データの利用実証に関する研究 （平成１０～１２年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　笹野泰弘 ＜研究概要＞ 本研究は、衛星利用大気遠隔計測データの利用有効性について実証することを目的としている。このため、環境庁が開発している太陽掩蔽法大気センサーによる温暖化関連物質などの測定・データ導出手法を改良することによって、ILAS-II及び後継センサーから得られるデータの解析手法的側面とデータの質的側面で、世界的水準を維持するための研究を行う。 また、これに必要な気体分光パラメータの実験的決定を行う。また、衛星搭載ライダーによる雲・エアロゾル（以下、雲等）の３次元観測データの利用について、衛星搭載ライダーの計測データから雲等の分布情報や光学的特性を導出するためのアルゴリズムを確立するとともに、衛星搭載ライダーによる雲等の観測データを気候モデルへ導入するための手法を確立する。また、有効なデータ利用のための衛星ライダーの運用および、観測データの処理システムの概念を確立する。さらに、ILAS、ILAS-II等で得られる観測データを利用した研究を推進するために、観測データの品質評価とこれらのデータを活用した高層大気環境の解析に関する研究等を実施する。 ＜目標の適切性＞ ・研究目標は、人工衛星搭載センサーによる地球大気の遠隔計測に必要となるデータ解析手法の開発であり、研究の必要性は高い。 ・研究目標に沿って、各サブテーマはおおむね順調に進行していると評価されるが、太陽掩蔽法による温室効果ガス濃度の測定については、目標設定に一部不適切な部分があり、目標設定の再検討が必要である。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・サブテーマ間の連携はおおむね良好である。 ＜＜総合コメント＞＞ ・観測データの受信開始までにデータ解析手法を確立するために、今後も着実に研究を推進することが期待される。

2.	B-1　気候･物質循環モデルによる気候変動の定量的評価に関する研究 （平成９～１１年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　神沢博 ＜研究概要＞ 本研究課題では、(1)人為起源エアロゾル、雲、地表水文過程などによってもたらされる気候変動の不確定性を明らかにすること、 (2)全球気候モデルの結果を、森林生態系など各種地表面の影響を取り入れつつ、地域スケールでの気候変動評価に翻訳すること、(3)気候変動と対流圏物質循環、森林生態系間の相互作用を含めた総合的なモデルの基礎を確立すること、の３点を主な目的とする。 ＜目標の適切性＞ ・ 研究目標は、大気中のエアロゾルなどに注目しており、ぜひとも実施しなければならない研究である。 ・ 地域スケールにしぼった研究も大切である。 ＜成果の状況＞ ・研究成果は、全球気候モデルの長期積分のように確実な成果を出しており、また内容としても適切である。 ・扱っている研究対象の問題が大きいので、地道な研究が必要である。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・森林・水循環の研究がモデルに組み込まれるまでには時間がかかるだろうが、先行的な研究として推進されているのが良い。 ・研究体制は適切だが、研究方法、サブテーマ間の連携に若干の工夫の余地がある。 ＜＜総合コメント＞＞ ・モデルの整合性の検証等は、もう少し客観的な評価基準がほしいところである。 ・スーパーコンピューターなど研究インフラが整備されているので、研究の進展は期待できる。 ・物質循環モデルの中で、CO2など炭素を対象にする必要があるので、これに対する対応を考慮してほしい。

3.	B-2　西シベリアにおける温室効果気体の収支推定と将来予測に関する研究 （平成９～１１年度）
重点
○（課題代表者）　国立環境研究所　竹中明夫 ＜研究概要＞ 北半球の高緯度地域に広がるシベリアは、温暖化にともなう気温上昇が大きく、永久凍土上の脆弱な生態系への影響が大きいと予想される。また、面積が広大であり、そこでの温室効果気体の発生・吸収プロセスの変化は地球レベルでも大きな影響を持ち得る。さらに、経済システムの変化に伴う乱開発の影響も懸念される。IPCC第2次評価報告書では「高い温度変化が予想される高緯度地帯でのメタンについては正のフィードバックの可能性もあるが、定量化研究は不足している」と評価しているように、温室効果気体の規制戦略を検討する上で、この地域が地球環境に及ぼす影響を解明することは重要である。本研究では西シベリアに焦点を絞り、ここでのメタンや二酸化炭素の年収支の定量的な推定と将来の予測を行うことを最終目標とし、IGBP-NES（北ユーラシア研究）の主要グループとして研究を推進する。 ＜目標の適切性＞ ・ 研究目標は、対象が大きいこともあってか、ややポイントが絞りこめていない感があるので、そのような問題点を整理し、目標をさらに明確にした研究計画を立て、実行することが肝要である。 ・ 多様な可能性を探った上で、より長期的な研究が望まれる。 ＜成果の状況＞ ・ シベリアでの温室効果ガス収支の推定という重要課題に取組み、外国しかも地理・気候的にも社会経済的にも野外観測の容易でない地域で、成果をあげてきた。 ・ 各サブテーマそれぞれでは何らかの結果がでているが、全体として見ると最終的な評価モデルに至るには未だ距離があるように見える。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 西シベリアという研究地域を特化したためか、全体的にみるとやや散発的な計測となっているので、全体図が欲しいところである。 ・各サブテーマ相互の連携を一層配慮しつつ、地上での実験的研究と航空機による研究の整合性を保つ必要性がある。 ・ 個葉によるCO2固定、呼吸などの問題、大気のCO2の８．１３C等の問題があるが、全体的な連携に一層の工夫が必要に思われる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 将来のモデル化をどのように最少面積単位で行うのかを明確にして研究を進めるべきである。西シベリアという地域の範囲や地域特性をもっと活かすことができないか。 ・ シベリア全土でどのような収支があるのかや、ミクロ（個別の計測のまとめ）とマクロ（統合的なモデル化）の整合性の検証、場所の統合性など、統合化の方向に計画してもらいたい。

4.	B-12　海面上昇の影響の総合評価に関する研究 （平成９～１１年度）
一般
○（課題代表者）　建設省国土地理院地理調査部　川口博行 ＜研究概要＞ IPCCの第二次総合報告書によると、2100年には約50cmの海面水位の上昇が予測されている。アジア太平洋地域の国々では、沿岸域の詳細な地形、植生、土地利用、海岸施設等に関する地理情報は、未整備または非公開であることが多い。このため、海面上昇の影響を最も強く受ける地域であるにも関わらず、面的な影響の予測及び評価を困難にしている。本研究では、各種の地理的なデータが比較的得られ易いこと等からタイ国沿岸域を研究対象に選定した。研究の最終目標を、影響の総合評価ガイドライン（マニュアル）の作成及びタイ国におけるケーススタディでの個別の影響評価成果の統合化に置き、アジア太平洋地域の海面上昇の影響について適切な評価を行うための足がかりとすることを目的とする。 ＜目標の適切性＞ ・ 目標は明確であるが、対象が水没地域のみでは狭いので、もっと塩水の侵入など広範な研究に拡大すべき。 ・ 影響分析の範囲が水没地域のみに限定されている感がある。 ＜成果の状況＞ ・ 温暖化によるアジア域の海面上昇の影響と適応に関して、所期の成果が得られている。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・タイ現地大学との協力などがよく出来ているものの、全体として各サブテーマ間の連携を密にすべき。 ＜＜総合コメント＞＞ ・沿岸域の生物影響も考慮に入れた研究を実施し、マングローブ林を中心にして総合評価手法をまとめてほしい。 ・今後、塩水が内陸部に侵入する地域の炭素固定と、それが農業や生活に及ぼす二次的影響の分析を含めた研究をすべきである。

5.	B-16　地球温暖化抑制のためのCH4、N2Oの対策技術対策開発と評価に関する研究（平成７～１１年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　稲森悠平 ＜研究概要＞ 　温室効果ｶﾞｽとしてのCH4､N2Oは多岐にわたる各発生源毎に具体的な対策を講じる必要があり､各分野の対策技術が緊急に求められている｡また､ｺｽﾄ･効率性･汎用性等を考慮した適切な評価が必要であり､かつそれぞれの技術に対する総合的な知見の集積が必要不可欠である｡更にCOP3ではCO2のみならずCH4､N2Oが重要な削減対象に位置づけられ､削減目標策定においてﾊﾞｽｹｯﾄｱﾌﾟﾛｰﾁを用いることとなったため､各分野における放出量の精度向上と削減技術の確立が緊急を有する課題となっている｡これらの点を鑑み､ここではCH4､N2Oを対象とし､人為的制御が可能な効果的削減技術を開発するとともに各発生源における精度の高い放出量の把握を視野に入れ､我が国のみならず､東北ｱｼﾞｱ地域の開発途上国においても活用できる技術開発と評価に関する研究を推進することとする｡ ＜目標の適切性＞ ・目標は明確であるが、対策技術とインベントリー精度向上との２つの目標を同時並行的に研究するものであり、多面的である一方で散漫な研究になりがちであるから、全体を見渡すことが重要。 ＜成果の状況＞ ・研究の国内的展開及び、東北アジア地域への研究の展開も適当である。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 基本的に研究体制は適切であるが、各セクター毎の個別の技術にも踏み込んだ研究体制でありインベントリーを網羅できるよう、さらなる総合化が望まれる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 研究としてはまだ試行的な面が強く、一部の技術開発は十分な評価をして次段階に進むべき。 ・IPCCインベントリータスクフォースが我が国に設置されたことから、今後はインベントリーの精度向上と精緻化に力点を置き、IPCCインベントリータスクフォースの活動にも貢献できるような研究とすることが重要である。

6.	B-53　都市圏の資源･エネルギー循環と都市構造に係わる温暖化防止対策技術に関する研究（平成９～１１年度）
一般
○（課題代表者）　東京大学工学系研究科　花木啓祐 ＜研究概要＞ 　都市では、多種多様な社会経済活動が営まれ、かつ高密度に集積しており、それらを支えるために大量のエネルギーが投入され、循環、代謝ののち廃棄されている。この膨大なエネルギーと資源のフローに起因する影響は多岐にわたり、地球温暖化への影響も大きい。また、世界的な人口集中と都市化傾向を鑑みるにその対応は緊急課題である。本研究では、以下のサブテーマの分野における都市活動あるいは都市構造を温暖化抑制の観点から変換していくための技術あるいは方策とその普及のための指針を明らかにする。 ＜目標の適切性＞ ・都市の環境について多面的に評価しようとしており、意欲的である。 ＜成果の状況＞ ・研究成果は得られつつあるが、研究内容がやや分散気味であり、全体としての成果に工夫の余地がある。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・総合的に取り組む方向は評価されるが、一地区を総合的にみて調査項目を分けていく方がより望ましい。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 研究プロジェクトの構造を常にチェックすることが肝要。 ・ 研究の前提条件が限定的なため、それを緩めて他の可能性をも含めて検討し直す必要があるのではないか。 ・ 全体としての整合性、特に動的な対応策を評価してコストパフォーマンス、実現可能性を具体的に示して、政策手段、経済的手段に寄与する知見を与えることが望ましい。 ・ 評価手法・共通データ整備のフレームワークをうまく示す必要がある。 ・ 研究内容が分散的である。もっと全体の統合を考えた内容にすべきである。

7.	B-54　アジア太平洋地域における温暖化統合モデル（AIM)の適用と改良に関する途上国共同研究 （平成９～１１年度）
途上国
○（課題代表者）　国立環境研究所　森田恒幸 ＜研究概要＞ 　本研究は、現在、地球環境研究の総合化の手段として注目を集めている「統合評価モデル」の開発と活用に関する研究である。この統合評価モデルは、広範囲に分散した科学的知見を大規模計算機モデルのプラットホームとして統合し、これらの知見を政策決定の過程に適正かつ体系的に反映しようとするものであり、地球温暖化対策の検討にとって不可欠のツールとして認識されるようになってきた。本研究で用いるAIMモデルは、わが国の代表的な統合評価モデルであり、世界的にもアジア太平洋地域に焦点をあてた唯一のモデルとして既に高い評価を得ている。AIMモデルを適用して、アジア太平洋地域における温暖化対策の必要性とその効果を総合的に評価するとともに、新たな政策ニーズに対応するためにモデルの更新、改良、拡張を図ることを目的とする。 ＜目標の適切性＞ ・ 時宜にあったテーマを選び、研究目標をよくフォローしている。 ＜成果の状況＞ ・ 国際協力及びIPCC排出シナリオ特別報告書、IPCC第３次評価報告書などへの国際貢献は高く評価され全体として非常によくやっている。国際的評価も高く、大変いいモデルが出来あがっている点で大変評価できる。 ・ 途上国においても利用可能なモデルを開発して実際に試験してみる等、アジア太平洋地域の温暖化対策に 関する政策的・総合的研究として高く評価できる。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 研究体制は適切である。 ・ モデルの改善のためにも、各サブモデルの精度向上と総合的なリンクに力点を置くことが望まれる。 ・ AIMモデルのvalidationとそのための体制の整備が必要であるように思える。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ ステップを踏んで、途上国への研究技術の移転を地道に行うことが重要である。 ・ 対象地域をスケールダウンして途上国に移転する場合の問題点の解明、対応に対する検討が必要。 ・ 今後は、途上国のみならず、都道府県、市町村への一般化が重要である。一般化の受け皿の構築も重要であるので、そのための枠組みづくりも提案してほしい。

8.	B-55　低環境負荷型都市交通手段に関する研究 （平成９～１１年度）
一般
○（課題代表者）　国立環境研究所　近藤美則 ＜研究概要＞ 地球温暖化の主因物質とされる二酸化炭素の発生のうち、自動車寄与分は世界全体でみると約20％に及び、かつ年間約３％の割合で増加している。これらの発生の大半は都市内で生じており、その抑制のためには都市内交通手段の抜本的な見直しが必要である。このような観点から本研究では，近未来に実現可能性のある交通手段として、電気自動車及びハイブリッド車を中心的に、さらに鉄軌道系の交通システムを取り上げ、その技術の可能性、それらの技術を適用した場合の二酸化炭素排出削減効果、社会への適用の可能性について、総合的に研究することを目的としている。 ＜目標の適切性＞ ・ 都市システムとしての取扱いといったソフト面からのアプローチを強調した方がよいのではないか。 ・ 個別の技術開発に終始することなく、都市圏の全体的な交通体系について斬新的な提言を試みている。 ＜成果の状況＞ ・　所期の目標の成果が得られているが、その全体的なとりまとめにやや工夫の余地がある。 ・　電気自動車のCO2の削減効果について明確な成果を示すべきである。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ ハードとソフトの思想の統一が今後の課題である。ハードパスとソフトパスのどちらが主体なのかを再考してはどうか。 ・ サブテーマ間の連携をさらに密にし、積極的に取り組むことが望まれる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 環境面からみた交通体系のあり方についての方向を明確にすべき等、今後は長期具体的な対応策を提示する方向にまとめる必要がある。 ・ 技術的進歩の著しい部分であり、斬新な研究対象に意欲的に取り組み、商業化レベルの技術も加味した研究が望ましい。 ・ システムとしての評価の枠組をまとめておく必要がある。特に全体の交通体系としてまとめが必要。

9.	B-56　二酸化炭素の海洋固定化に関する研究 （平成１０～１２年度）
一般
○（課題代表者）　運輸省船舶技術研究所機関動力部　波江貞弘 ＜研究概要＞ 　地球温暖化防止京都会議の結果をふまえ、温室効果ガス排出制限の観点から、発電所や地域エネルギーセンター等の集中発生源で二酸化炭素を分離回収し、処分場所として海洋中に貯留する方法は最も直接的かつ効果的な方策と考えられる。その際、二酸化炭素処理対策が海洋環境に及ぼす影響に関する評価技術の確立と技術的ブレイクスルーが極めて重要である。このような背景から本研究では、(1) 二酸化炭素の海洋処理法として、大量処理に適し影響範囲を最小限にとどめるとともに、海洋隔離期間を長く設定することが可能と考えられる深海底貯留法を、また、(2) 二酸化炭素の海洋への投入方式として、二酸化炭素ハイドレート粒子晶析法を取り上げる。深海底に貯留された液体二酸化炭素－海水界面上に現れるハイドレート膜の引張強度、溶解性などの基本的特性を陸上模擬装置により計測し把握するとともに、粒子晶析法における粒子形成プロセス、沈降粒子の挙動を解明することにより、海洋処理による環境負荷と大気中二酸化炭素抑制効果との比較評価を目的とする。 ＜目標の適切性＞ ・ 海洋固定化技術の開発のみならず、環境面からの多面的な総合評価・リスク評価が一層望まれる。 ・ 海洋固定の開発技術としては、将来を見越して準備しておくべき一つの重要な方法・テーマである。 ＜成果の状況＞ ・ おおむね妥当な方向に研究を進められており、所期の成果は得られつつある。さらなる研究として、環境から見た影響の評価も必要と思われる。 ＜手法・体制・連携等の妥当性＞ ・ 先駆的な研究テーマについて、研究者どうしで連携のとれたものとなっている。 ・ 今後は生態系への影響についても対象範囲を広げることが望まれる。 ＜＜総合コメント＞＞ ・ 海洋固定について、他の代替手段との比較分析がさらに必要ではないか。 ・ 海洋固定が及ぼす海洋生物・生態系への影響についての評価方法についても考えてもらいたい。 ・ 長期的なタイムスケールでの温暖化抑制技術開発の見通しに立ったうえでの研究が期待される。

第２分野