地球環境研究総合推進費
平成21年度中間･事後評価における評価項目と評価区分
※本資料は、評価者・被評価者共通の配布資料です。
１．事後評価（平成20年度で終了した研究課題） ※書面評価のみ実施
（１）課題全体
● 総合評価
- Ａ：配分された研究費規模に照らして、期待以上の研究成果をあげた。
- Ｂ：配分された研究費規模に照らして、期待通りの研究成果をあげた。
- Ｃ：配分された研究費規模に照らして、概ね許容(国民に説明)できる研究成果をあげた。
- Ｄ：配分された研究費規模に照らして、研究成果に不満が残る状況である。
- Ｅ：配分された研究費規模に照らして、意義ある成果がほとんど得られていない。
※「期待」とは、課題ごとの「研究目標」の設定水準の難易差を考慮したものです。
[1]必要性の観点（科学的・技術的意義等）
- Ａ：研究成果により、従来の科学的知見に対して未解明であった事象を明らかにし、新たな理論や仮説を展開することができた。
- Ｂ：研究成果により、従来の科学的知見に対し、未解明であった事象を明らかにすることができた。
- Ｃ：研究成果により、従来の科学的知見に対し、ある一定の知見の集積ができた。
- Ｄ：研究成果により、データの蓄積は行われたが、従来の科学的知見の範疇に収まるものであった。
- Ｅ：研究成果が乏しく、従来の科学的知見の範疇に収まるものであり、新規性に著しく欠けていた。
※特許の出願等についても成果として論文に準じて評価することとします。
※評価課題の研究成果を「イ」、従来の知見を「ロ」とした場合、各評価における両者の関係は以下のイメージとなります
- Ａ評価：イ≫ロ、Ｂ評価：イ＞ロ、Ｃ評価：イ≒ロ、Ｄ評価：イ≦ロ、Ｅ評価：イ≪ロ
[2]有効性の観点（地球環境政策への貢献（科学的知見の提供））
- Ａ：政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
- Ｂ：政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定の波及効果が期待される。
- Ｃ：今後の政策への一定の活用が見込まれる。
- Ｄ：今後の政策への何らかの活用が見込まれる。
- Ｅ：今後の政策への成果の活用は期待できない。
※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。
[3]効率性の観点（マネジメント・研究資金の運用・研究体制の妥当性）
- Ａ：課題の管理については研究体制の模範となる水準。
- Ｂ：課題の管理については円滑に実施された。役割分担は明確に区分されている。
- Ｃ：課題の管理が特に問題なく実施された。
- Ｄ：課題の管理には改善すべき点がみられた。
- Ｅ：課題の管理については根本的な問題があった。
（２）個別サブテーマ毎
●総合評価のみ
- Ａ：課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果をあげた。
- Ｂ：課題全体へ貢献するとともに、優れた成果をあげた。
- Ｃ：課題全体へ一定の貢献がされた。
- Ｄ：サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確であった。
- Ｅ：サブテーマの必要性に疑義があった。
２．中間評価 第1回目：研究開始2年度目の課題 ※書面及びヒアリング評価を実施
（１）課題全体
● 総合評価
- Ａ：配分された研究費規模に照らして、当初計画以上の研究成果が期待できる。
- Ｂ：配分された研究費規模に照らして、計画通りの研究成果が期待できる。
- Ｃ：配分された研究費規模に照らして、概ね許容できる（国民に説明できる）研究成果が見込まれる。
- Ｄ：配分された研究費規模に照らして、更なる努力が必要である。
- Ｅ：配分された研究費規模に照らして、継続の意義は低い。
[1]必要性の観点（科学的・技術的意義等）
- Ａ：研究成果により、従来の科学的知見に対して未解明であった事象を明らかにし、新たな理論や仮説を展開することが期待できる。（今後の発展性が極めて高い）
- Ｂ：研究成果により、従来の科学的知見に対し、未解明であった事象を明らかにすることが期待できる。（今後の発展性が高い）
- Ｃ：研究成果により、従来の科学的知見に対し、ある一定の知見の集積が期待できる。（今後の何らかの発展性が期待できる）
- Ｄ：研究成果により、データの蓄積は行われると予測されるが、従来の科学的知見の範疇に収まるものと想定される。（今後の発展性は低い）
- Ｅ：研究成果が乏しく、今後得られると予測される成果についても従来の科学的知見の範疇に収まるものと想定され、新規性に著しく欠ける。（今後の発展性は極めて低い）
＊ 研究成果は数ではなく、従来の知見に対していかに貢献したかという観点から質を重視
＊ 評価課題の研究成果を「イ」、従来の知見を「ロ」とした場合、各評価における両者の関係は以下のイメージとなります
- Ａ評価：イ≫ロ、Ｂ評価：イ＞ロ、Ｃ評価：イ≒ロ、Ｄ評価：イ≦ロ、Ｅ評価：イ≪ロ
[2]有効性の観点（地球環境政策への貢献の見込み（科学的知見の提供））
- Ａ：政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確 実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
- Ｂ：政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定の波及効果が期待される。
- Ｃ：今後の政策への一定の活用が見込まれる。
- Ｄ：今後の政策への何らかの活用が見込まれる。
- Ｅ：今後の政策への成果の活用は期待できない。
※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。
[3]効率性の観点（マネジメント・研究資金の運用・研究体制の妥当性）
- Ａ：課題の管理については研究体制の模範となる水準。
- Ｂ：課題の管理については円滑に実施されている。役割分担は明確に区分されている。
- Ｃ：課題の管理が特に問題なく実施されている。
- Ｄ：課題の管理には改善すべき点がみられる。
- Ｅ：課題の管理については根本的な問題がある。
（２）個別サブテーマ毎
●総合評価のみ
- Ａ：課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果が期待できる。
- Ｂ：課題全体へ貢献するとともに、優れた成果が期待できる。
- Ｃ：課題全体へ一定の貢献が見込まれる。
- Ｄ：サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確。
- Ｅ：サブテーマの必要性に疑義がある。
３．中間評価（第2回目：昨年度の中間評価でA評価を獲得し延長を希望する課題）
※ヒアリング評価のみ実施
※※延長の可否の対象となる課題については、少なくとも総合評価、必要性の観点、有効性の観点について評点がD以下となる事態は想定し難いため、D以下の評点基準を示していません。一方、効率性の観点についてはサブテーマによっては必要性の低いサブテーマが含まれることも想定されるため、評点基準はDまで示しています。
※※※今回は該当課題なし。
（１）課題全体
●総合評価
- Ａ：期間延長により、当初計画を大幅に上回る研究成果が期待できる。新規課題採択を抑制しても延長に意義がある。
- Ｂ：期間を延長した場合、データ量の増加には貢献する。
- Ｃ：期間を延長する必要性は低い。
[1]必要性の観点（科学的・技術的意義等）
- Ａ：今後の研究目標の設定が適切である。期間延長により、当初計画を上回る重要な科学的知見の提供等が期待できる。（研究成果の質的な向上・科学的知見のブレイクスルー）
- Ｂ：研究目標設定について、データ量の増加には貢献する。（研究成果の量的な向上）
- Ｃ：研究目標設定について、期間延長（予算追加）の必要性は低い。
[2]有効性の観点（地球環境政策への貢献の見込み）
- Ａ：政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
- Ｂ：政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定 の波及効果が期待される。
- Ｃ：今後の政策への一定の活用が見込まれる。
※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。
[3]効率性の観点（マネジメント・研究資金の運用・研究体制の妥当性）
- Ａ：課題の管理については研究体制の模範となる水準。
- Ｂ：課題の管理については円滑に実施されている。役割分担は明確に区分されている。
- Ｃ：課題の管理が特に問題なく実施されている。
- Ｄ：課題の管理には改善すべき点がみられる。
（２）個別サブテーマ毎
●総合評価のみ
- Ａ：課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果が期待できる。
- Ｂ：課題全体へ貢献するとともに、優れた成果が期待できる。
- Ｃ：課題全体へ一定の貢献が見込まれる。
- Ｄ：サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確。