研究評価

地球環境研究総合推進費　平成１７年度中間・事後評価　結果総括表

※注意：総合評価ランクは、各評価項目毎の評価ランクから特定の算定式により算出されたものではなく、各評価者が各評価項目を勘案した上で総合的に行った評価を集計したものである。
従って、例えば各評価項目、各サブテーマがbであっても総合評価がＡとなることがあり得る。

*課題名をクリックすると詳細評価が閲覧出来ます。

１．中間評価（２年度目）
	※評価については、評価の高いものから、A 、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順で５段階に表示

（１）戦略的研究開発領域

課　　　　題		テーマリーダー	総合評価（Ａ～Ｅ）	評価項目別の評価結果（上記の注意書きを参照のこと）
課　　　　題		テーマリーダー	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発－大気中温室効果ガス濃度の安定化に向けた中長期的方策-		成蹊大学山田興一	B	b	b	b
	1a　荒漠地でのシステム植林のための水・塩制御技術の開発に関する研究	成蹊大学小島紀徳	b
	1b　森林造成技術の高度化による熱帯林のCO2シンク強化	東京大学井出雄二	b
	2a　熱帯泥炭湿地のGHGソース制御・シンク強化技術開発	東京大学飯山賢治	b
	2b　東南アジア低湿地における温暖化制御のための土地資源管理オプションと地域社会エンパワーメントに関する研究	京都大学小林繁男	b
	3a　農業生態系におけるCH4、N20ソース抑制技術の開発と広域評価	農業環境技術研究所八木一行	b
	3b　東南アジア山岳地帯における移動耕作生態系管理法と炭素蓄積機能の改善に関する研究	農業環境技術研究所井上吉雄	c
	4　研究プロジェクトの統合的推進のためのプラットフォーム形成と情報共有化	成蹊大学山田興一	b

（２）地球環境問題対応型研究領域
①オゾン層の破壊、地球の温暖化

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
衛星観測データを利用した極域オゾン層破壊の機構解明に関する研究		国立環境研究所中島英彰	B	b	b	b
	ＩＬＡＳ/ILAS-Ⅱ観測スペクトルデータからの大気パラメータ導出手法の高度化に関する研究	国立環境研究所杉田孝史	b
	地上・気球・他衛星データ等を利用した衛星データ検証に関する研究	情報通信研究機構村山秦啓	b
	ＩＬＡＳ/ILAS-Ⅱ等衛星データを用いた極域オゾン破壊機構解明に関する研究	奈良女子大学林田佐智子	b
	科学輸送モデルを用いた極域オゾン破壊に関する研究	国立環境研究所秋吉英治	b
温室効果ガス観測衛星データの解析手法高度化と利用に関する研究		国立環境研究所横田達也	B	b	b	b
	温室効果ガスの遠隔計測における巻雲・エアロゾルの影響研究	国立環境研究所森野勇	b
	衛星観測データからのカラム量導出のための解析手法の高度化研究	国立環境研究所横田達也	b
	二酸化炭素収支分布推定のためのデータ同化手法の開発	東北大学中澤高清	b
極端な気象現象を含む高解像度気候変化シナリオを用いた温暖化影響評価研究		国立環境研究所江守正多	A	a	a	b
	影響評価に必要な気候モデルの極値再現性の検証と入力データの検討に関する研究	国立環境研究所江守正多	a
	極値現象を含む気候変化シナリオを用いた温暖化影響評価に関する研究	国立環境研究所高橋潔	a
	影響評価において重要な極値現象変化のメカニズム解明と不確実性の検討に関する研究	東京大学木本昌秀	a

③酸性雨等越境大気汚染、海洋汚染（地球規模の化学物質汚染を含む）

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
大型船舶のバラスト水・船体付着により越境移動する海洋生物がもたらす生態系攪乱の動態把握とリスク管理に関する研究		神戸大学川井浩史	Ｂ	b	b	c
	バラスト水・船体付着により越境移動した生物群集の起源、拡散経路および動態の解析に関する研究	神戸大学川井浩史	ｂ
	バラスト水・船体付着生物群集遷移の把握及び管理に関する研究	国立環境研究所河地正伸	ｃ

③自然資源の劣化（熱帯林の減少、生物多様性の減少、砂漠化等）

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
侵入種生態リスクの評価手法と対策に関する研究		国立環境研究所五箇公一	B	b	b	b
	侵入種生態リスク評価手法の開発に関する研究	国立環境研究所椿宜高	b
	随伴侵入生物の生態影響に関する研究	国立環境研究所五箇公一	b
	沖縄・奄美地方における侵入種影響および駆除対策に関する研究	森林総合研究所山田文雄	b
北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒体制(EWS）構築のためのパイロットスタディ		東京大学武内和彦	B	b	b	b
	統合モデルを用いた砂漠化ＥＷＳの構築	東京大学武内和彦	b
	砂漠化指標の長期的モニタリングのための観測手法の標準化	東京大学高橋正明	b
	土壌・植生・水文解析による土地脆弱性の評価	農業環境技術研究所白戸康人	b

④地球環境保全のための社会・政策研究

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究		早稲田大学大塚直	B	c	b	b
	地球温暖化防止に関連する国際法原則の内容と射程に関する検討	明治学院大学磯崎博司	b
	主要国における地球温暖化防止に関連する法原則に関する研究	早稲田大学大塚直	c
物質フローモデルに基づく持続可能な生産・消費の達成度評価手法に関する研究		国立環境研究所森口祐一	B	b	b	b
	マルチスケール物質フローモデルの構築と政策評価への適用に関する研究	国立環境研究所森口祐一	b
	地域、産業間物質フローによる環境影響の評価手法に関する研究	産業技術総合研究所稲葉敦	b
	物質フローの国際連関と国際比較分析に関する研究	名古屋大学井村秀文	b
	隠れた物質フローの算定に関する研究	物質・材料研究機構原田幸明	b

２．中間評価（３年度目、延長の可否）

地球環境問題対応型研究領域
①オゾン層の破壊、地球の温暖化

課　　　　題	課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	評価項目別の評価結果			延長の可否
			科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究	東京大学茅根創	A	b	b	b	延長
2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究	国立環境研究所亀山康子	Ｂ	ｂ	a	b	延長しない

②酸性雨等越境大気汚染、海洋汚染（地球規模の化学物質汚染を含む）

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）		科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性	延長の可否
東アジアにおける酸性・酸化性物質の植生影響評価とクリティカルレベル構築に関する研究		（財）電力中央研究所河野吉久	Ｂ		ｂ	ｂ	ｂ	延長しない

３．事後評価
	※評価については、評価の高いものから、A 、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順で５段階に表示

地球環境問題対応型研究領域
①オゾン層の破壊、地球の温暖化

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	評価項目別の評価結果
課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
東アジアにおけるハロカーボン排出実態解明のためのモニタリングシステム構築に関する研究		国立環境研究所横内陽子	B	c	b	b
	波照間におけるハロカーボンの連続観測と発生源解析に関する研究	国立環境研究所横内陽子	b
	日本沿岸上空におけるハロカーボンの鉛直分布モニタリングに関する研究	国立環境研究所横内陽子	b
	化学輸送モデルを用いた東アジアにおけるハロカーボン排出量の推定に関する研究	産業技術総合研究所田口彰一	b
有機エアロゾルの地域規模・地球規模の気候影響に関する研究		国立環境研究所畠山史郎	B	b	b	c
	有機エアロゾルの輸送と放射強制力に関する研究	産業技術総合研究所兼保直樹	c
	有機エアロゾルのキャラクタリゼーションに関する研究	国立環境研究所畠山史郎	b
地球温暖化の高山・森林・農地生態系への影響、適応、脆弱性評価に関する研究		国立環境研究所原沢英夫	C	b	b	c
	自然、人工生態系の総合影響予測と適応策の総合評価に関する研究	国立環境研究所原沢英夫	b
	高山生態系の脆弱性評価と適応策に関する研究	国立環境研究所名取俊樹	c
	自然林・人工林の脆弱性評価と適応策に関する研究	森林総合研究所田中信行	b
	影響の変動制・地域性を考慮した農業生態系のリスク評価に関する研究	農業環境技術研究所林陽生	b
アジア太平洋地域統合モデル（ＡＩＭ）を基礎とした気候・経済発展統合政策の評価手法に関する途上国等共同研究		国立環境研究所甲斐沼美紀子	B	b	b	b
	持続的発展に向けた地域詳細研究とモデルの普及	国立環境研究所甲斐沼美紀子	b
	統合評価モデル開発および統合政策評価フレームの構築に関する研究	国立環境研究所甲斐沼美紀子	b
	政策シナリオおよび国際比較に関する研究	国立環境研究所甲斐沼美紀子	b
	新排出シナリオに基づく新しい気候変動シナリオの推計に関する研究	気象研究所野田彰	b
市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究		ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所中口毅博	B	c	b	b
	市町村における民生部門等の温室効果ガス排出量推計手法の開発および要因分析	環境自治体会議中口毅博	b
	市町村における運輸部門温室効果ガス排出量推計手法の開発および要因分析	国立環境研究所松橋啓介	b
	市町村における温暖化対策の類型別体系的整理および政策手段の効果推計	環境自治体会議中口毅博	b

②酸性雨等越境大気汚染、海洋汚染（地球規模の化学物質汚染を含む）

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
北半球における越境大気汚染の解明に関する国際共同研究		国立環境研究所村野健太郎	B	b	b	c
	東シベリア及び沿海州地域の大気環境評価に関する研究	国立環境研究所村野健太郎	b
	次世代型ソース・リセプターマトリックスの精緻化と検証に関する研究	国立環境研究所村野健太郎	b
酸性汚染物質の陸水の水質と生物に与える影響の実態解明に関する研究		立正大学佐竹研一	C	c	c	c
	酸性汚染物質の渓流河川水の水質に与える影響の実態解明	立正大学佐竹研一	c
	渓流河川の水質の魚類の分布行動に与える影響の実態解明	水産総合研究センター北村章二	b
東アジアにおける民生用燃料からの酸性雨原因物質排出対策技術の開発と様々な環境への影響評価とその手法に関する研究		国立環境研究所畠山史郎	B	c	b	b
	乾式選炭技術の開発・実用化に関する研究	国立環境研究所畠山史郎	b
	バイオブリケット技術の民間移転と普及・啓発方策に関する研究	国立環境研究所畠山史郎	b
流域の物質循環調査に基づいた酸性雨による生態系の酸性化および富栄養化の評価手法に関する研究		農業環境技術研究所新藤純子	B	b	b	b
	貧栄養流域における渓流水調査と物質収支の評価に関する研究	信州大学戸田任重	b
	流域における窒素、イオウの循環プロセスの解明	東京農工大学楊宗興	b
	植生－土壌プロセスに基づく流域スケールの物質循環モデルの開発	農業環境技術研究所新藤純子	b
陸域由来の環境負荷変動に対する東シナ海の物質循環応答に関する研究		国立環境研究所渡辺正孝	B	b	b	b
	長江河口・東シナ海陸棚域へ供給される環境負荷物質の海洋生態系を介した循環に関する研究	国立環境研究所越川海	b
	東シナ海海陸棚域の堆積物による過去50年間の長江経由土砂供給量の長期変動に関する研究	産業技術総合研究所齋藤文紀	a
	東シナ海の海洋環境予測統合モデルの開発に関する研究	国立環境研究所渡辺正孝	b
グローバル水循環系のリン・窒素負荷増大とシリカ減少による海洋環境変質に関する研究		国立環境研究所原島省	B	c	c	b
	リン・窒素・シリカ流入変動に対する海域の応答に関する総合解析	国立環境研究所原島省	b
	陸水域のシリカシンクに関する研究	滋賀県立大学三田村緒佐武	b
	海洋生態系へのシリカ減少の影響評価	水産総合研究センター樽谷賢治	b

③自然資源の劣化（熱帯林の減少、生物多様性の減少、砂漠化等）

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションに関する研究		京都大学小林繁男	C	c	c	c
	択抜跡地、二次林、荒廃灌木林など荒廃林地の修復技術の開発と種多様性の評価	森林総合研究所新山馨	b
	プランテーションや荒廃草地などのナチュラルフォアレストコリドー導入に関する立地管理方法の検討	森林総合研究所松本陽介	c
	森林修復管理オプションの社会経済的適応可能性の評価と住民参加による土地資源管理プログラムに関する研究	森林総合研究所加藤隆	c
	地域の環境保全のための修復技術の統合	京都大学小林繁男	c
アジアオセアニア地域における生物多様性の減少解決のための世界分類学イニシアティブに関する研究		国立環境研究所志村純子	C	c	b	c
	GTI地域プログラムの基本プロジェクト開発における分類学的側面に関する研究	京都大学戸部博	b
	GTI地域プログラム実施における生物多様性情報共有化と利用に関する研究	水産総合研究センター北村章二	c

④地球環境保全のための社会・政策研究

課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	評価項目別の評価結果（上記の注意書きを参照のこと）
課　　　　題		課題代表者（サブテーマリーダー）	総合評価（Ａ～Ｅ）	科学的意義	地球環境政策への貢献	マネジメント・研究体制の妥当性
環境負荷の軽減及び最適配分を実現する大都市近郊農村連携経済社会の制度設計と実施方策に関する研究		愛知大学大澤正治	C	c	c	c
	都市農村連携における都市部の機能、環境負荷に関する研究	横浜国立大学佐土原聡	c
	都市農村連携における農村部の機能、環境負荷に関する研究	東京農工大学東城清秀	c
	都市と農村連携の相互性に関する研究	愛知大学大澤正治	c
	発展途上国都市公害問題への適用に関する研究	愛知大学佐藤元彦	d
京都議定書の目標達成に向けた各種施策（排出権取引、環境税、自主協定等）の効果実証に関する計量経済学的研究		国立環境研究所日引聡	B	b	b	b
	環境税が企業行動に及ぼす効果に関する計量経済学的研究	国立環境研究所日引聡	b
	企業の自主的行動による環境負荷低減効果に関する計量経済学的研究	国立環境研究所日引聡	b
	排出権制度の有効性に関する計量経済学的研究	上智大学有村俊秀	b
景観の変化から探る世界の水辺環境の長期的トレンドに関する環境社会学的研究		京都精華大学嘉田由紀子	B	c	c	b
	水辺環境の古写真収集とディープインタビューによる比較分析手法の開発に関する研究	京都精華大学嘉田由紀子	b
	水辺環境編成のアーカイブ作成と公開手法に関する研究	環境総合研究所（株）大西行雄	b
	多様な水文化主体間の環境コミュニケーションの育成手法に関する研究	（有）テラ小林亜星	c