地球環境研究総合推進費
平成17年度中間・事後評価における評価項目と評価区分一覧

 ※本資料は、評価者・被評価者共通の配布資料です。

1.事後評価(平成16年度で終了した研究課題) ※書面評価のみ実施

(1)課題全体
 ● 総合評価 
 A:配分された研究費規模に照らして、期待以上の研究成果をあげた。
 B:配分された研究費規模に照らして、期待通りの研究成果をあげた。
 C:配分された研究費規模に照らして、概ね許容(国民に説明)できる研究成果をあげた。 
 D:配分された研究費規模に照らして、研究成果に不満が残る状況である。
 E:配分された研究費規模に照らして、意義ある成果がほとんど得られていない。
※「期待」とは、課題ごとの「研究目標」の設定水準の難易差を考慮したものです。

 ①必要性の観点(科学的意義等)
 A:研究成果が極めてインパクトの大きい学術誌に掲載、あるいは受理が見込まれる状況にある。
 B:当該研究分野の第一線の学術誌に掲載、あるいは受理が見込まれる状況にある。
 C:当該分野において一定の評価がされている学術誌に掲載、あるいは受理が見込まれる状況にある。
 D:何らかの学術誌、専門誌に公表が行われている、あるいは掲載が見込まれる状況。
 E:学術誌、専門誌ともに公表が行われていない。今後も公表の見込みは薄い。
 ※A評価では、Nature、Scienceクラスを指します。
 ※特許の出願等についても論文に準じて評価することとします。

 ②有効性の観点(地球環境政策への貢献(科学的知見の提供))
 A:政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
 B:政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定の波及効果が期待される。
 C:今後の政策への一定の活用が見込まれる。
 D:今後の政策への何らかの活用が見込まれる。
 E:今後の政策への成果の活用は期待できない。
※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。

 ③効率性の観点(マネジメント・研究体制の妥当性)
 A:課題の管理については研究体制の模範となる水準。
 B:課題の管理については円滑に実施された。役割分担は明確に区分されている。
 C:課題の管理が特に問題なく実施された。
 D:課題の管理には改善すべき点がみられた。
 E:課題の管理については根本的な問題があった。

(2)個別サブテーマ毎
 ● 総合評価のみ
 A:課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果をあげた。
 B:課題全体へ貢献するとともに、優れた成果をあげた。
 C:課題全体へ一定の貢献がされた。 
 D:サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確であった。
 E:サブテーマの必要性に疑義があった。

2.中間評価 第1回目:研究開始2年度目の課題  ※書面及びヒアリング評価を実施

(1)課題全体
 ● 総合評価 
 A:配分された研究費規模に照らして、当初計画以上の研究成果が期待できる。
 B:配分された研究費規模に照らして、期待通りの研究成果が期待できる。
 C:配分された研究費規模に照らして、概ね許容できる(国民に説明できる)研究成果が見込まれる。 
 D:配分された研究費規模に照らして、更なる努力が必要である。
 E:配分された研究費規模に照らして、継続の意義は低い。

 ①必要性の観点(科学的意義等)
 A:研究成果が極めてインパクトの大きい学術誌に掲載、あるいは受理が見込まれる状況にある。
 B:研究成果が当該研究分野の第一線の学術誌に掲載、あるいは受理が期待できる状況にある。
 C:当該分野において一定の評価がされている学術誌に掲載、あるいは受理が期待できる状況にある。
 D:何らかの学術誌、専門誌に公表が行われている、あるいは掲載が見込まれる状況。
 E:学術誌、専門誌ともに公表が行われていない。今後も公表の見込みは薄い。
 ※A評価では、Nature、Scienceクラスを指します。
 ※特許の出願等についても論文に準じて評価することとします。

 ②有効性の観点(地球環境政策への貢献の見込み(科学的知見の提供))
 A:政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
 B:政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定の波及効果が期待される。
 C:今後の政策への一定の活用が見込まれる。
 D:今後の政策への何らかの活用が見込まれる。
 E:今後の政策への成果の活用は期待できない。
※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。

 ③効率性の観点(マネジメント・研究体制の妥当性)
 A:課題の管理については研究体制の模範となる水準。
 B:課題の管理については円滑に実施されている。役割分担は明確に区分されている。
 C:課題の管理が特に問題なく実施されている。
 D:課題の管理には改善すべき点がみられる。
 E:課題の管理については根本的な問題がある。

(2)個別サブテーマ毎
 ● 総合評価のみ
 A:課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果が期待できる。
 B:課題全体へ貢献するとともに、優れた成果が期待できる。
 C:課題全体へ一定の貢献が見込まれる。 
 D:サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確。
 E:サブテーマの必要性に疑義がある。

3.中間評価 (第2回目:昨年度の中間評価でA評価を獲得し延長を希望する課題)
※ヒアリング評価のみ実施
※※延長の可否の対象となる課題については、少なくとも総合評価、必要性の観点、有効性の観点について評点がD以下となる事態は想定し難いため、D以下の評点基準を示していません。一方、効率性の観点についてはサブテーマによっては必要性の低いサブテーマが含まれることも想定されるため、評点基準はDまで示しています。

(1)課題全体
 ● 総合評価 
  A:期間延長により、当初計画を大幅に上回る研究成果が期待できる。新規課題採択を抑制しても延長に意義がある。
 B:期間を延長した場合、データ量の増加には貢献する。
 C:期間を延長する必要性は低い。

 ①必要性の観点(科学的意義等)
 A:今後の研究目標の設定が適切である。期間延長により、当初計画を上回る重要な科学的知見の提供等が期待できる(研究成果の質的な向上。科学的知見のブレイクスルー。)。
 B:研究目標設定について、データ量の増加には貢献する(研究成果の量的な向上)。
 C:研究目標設定について、期間延長(予算追加)の必要性は低い。
 

 ②有効性の観点(地球環境政策への貢献の見込み)
 A:政策に成果が活用され、大きな波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が確実に見込まれ、その効果も十分に期待できる。
 B:政策に成果が活用され、一定の波及効果があった、あるいは今後の政策への活用が見込まれ、一定の波及効果が期待される。
 C:今後の政策への一定の活用が見込まれる。
 ※「政策」にはIPCC等国際的アセスメントへの貢献、外国における政策も含みます。

 ③効率性の観点(マネジメント・研究体制の妥当性)
 A:課題の管理については研究体制の模範となる水準。
 B:課題の管理については円滑に実施されている。役割分担は明確に区分されている。
 C:課題の管理が特に問題なく実施されている。
 D:課題の管理には改善すべき点がみられる。
 

(2)個別サブテーマ毎
 ● 総合評価のみ
 A:課題全体への貢献のみならず、サブテーマ単体としてもきわめて優れた成果が期待できる。
 B:課題全体へ貢献するとともに、優れた成果が期待できる。
 C:課題全体へ一定の貢献が見込まれる。 
 D:サブテーマとしては課題全体への貢献が不明確。