地球環境研究総合推進費 平成16年度中間・事後評価の
手順と評価基準について

平成16年8月 環境省地球環境局研究調査室

※本資料は、評価の実施に先立ち、評価者・被評価者へ共通に配布する資料です。

1.評価対象課題と目的
評価対象課題と評価の目的は次のとおりです。
○ 事後評価
  15年度をもって研究期間が終了した研究課題に対して、次の目的で実施します。
  • 評価結果を、新規課題の事前評価や研究制度全体の見直しに活用するため。
  • 評価対象課題の後継的な研究課題が既に平成16年度から開始されている場合、評価結果を、当該研究課題の2年度目の研究費への反映と研究計画の見直しに活用するため。
  • *「後継的な研究課題」とは、研究課題代表者、参画研究者及び研究テーマのいずれについても、関連性が高い研究課題とする。
    ○ 中間評価(第1回目)
  • 15年度に開始した「地球環境問題対応型研究領域」の課題(開始2年度目)に対して、評価結果を3年度目の研究実施の可否の判断、3年度目の研究計画の検討、研究費への反映に活用するため実施します。
  • 14年度に開始した「戦略的研究開発領域」のプロジェクト(S-1、開始3年度目)に対して、評価結果を第Ⅱ期移行の可否、第Ⅱ期の研究計画の検討、研究費への反映に活用するため実施します。「戦略的研究開発領域」については、プロジェクト全体の評価のほか、プロジェクトを構成する研究テーマ単位に評価を実施します。
  • ○ 中間評価(第2回目)
  • 昨年度に実施した中間評価(1回目)で既に高い評価を得た「地球環境問題対応型研究領域」研究課題(昨年度中間評価課題中で4課題該当)で、かつ研究代表者が延長を希望する研究課題に対して、研究期間を延長することの可否判断と延長部分の研究計画の見直しに評価結果を活用するため実施する。

  • 2.評価者(利害関係者の排除、守秘義務等)
    (1)評価者の選定
    ○ 地球環境研究総合推進費による研究実施課題の中間・事後評価は、地球環境研究総合推進費研究評価実施要領(以下「要領」という)に則り、外部学識経験者で構成される地球環境研究企画委員会第1~第4研究分科会(以下「研究分科会」という)を評価者として実施します。
    ○ 評価を担当する研究分科会は、対象研究課題の主たる研究分野により、次のとおりとします。
  • オゾン層の破壊、地球の温暖化が主たる分野の場合・・・・・・第1研究分科会
  • 酸性雨等越境大気汚染、海洋汚染が主たる分野の場合・・・・・第2研究分科会
  • 自然資源の劣化が主たる分野の場合・・・・・・・・・・・・・第3研究分科会
  • 地球環境保全のための社会・政策研究が主たる分野の場合・・・第4研究分科会
  • ○ 書面評価における評価者は次のとおりとします。
  • 評価対象課題の研究内容と特に関連のある専門分野の委員に評価いただきます。
  • ○ ヒアリング評価の評価者は次のとおりとします。
  • 各研究分科会当日の出席委員全員と、環境省行政部局担当者数名を評価者とします。なお、研究分科会委員による評価結果と行政部局担当者による評価結果は、最終的な評価結果を検討する際に区別して議論することを可能にするため、別々に集計します。

  • (2)利害関係者の排除
    ○ 評価者が評価対象の研究課題に関し、何らかの利害関係がある場合は、評価者は当該研究課題に対する評価を棄権するものとします(当該利害関係課題の評価を棄権していただきますが、その他の研究課題の評価には参加いただくことになります)。何らかの利害関係がある場合とは次の場合とします。
    ① 評価者が当該研究課題の研究参画者(代表者か否かを問わず研究課題に参加している全ての研究者)と直接の上司・部下の関係にある場合
    ② 評価者が当該研究課題の研究代表者の所属する機関において、役職に付いている場合(直接の上司・部下の関係がなくても管理職的な立場にあれば該当)
    ③ 評価者自らが研究課題に参画している場合
    ※ 研究代表者、研究参画者の氏名は、研究成果報告書に記載されています。ここで「研究代表者」、「研究参画者」とは、当該研究課題の研究費の配分を受け研究を行った研究者を指します。
    ※ 同じく、研究成果報告書には、「研究協力者」として研究者の氏名が記載されている場合があります。ここで「研究協力者」とは、当該研究課題の研究費の配分を受けていないものの、研究成果の取りまとめに関し重要な協力を行った研究者を意味します。「研究協力者」については、利害関係の有無を考慮していただく必要はないものとします。
    ○ 評価者が、各研究課題の検討会委員やアドバイザリーボードなどの委員を引き受けている場合については、中立的見地から指導・助言をいただいているものであることから、利害関係者とみなしません。

    (3)評価に関する守秘義務
    ○ 評価者におかれましては、評価内容及び評価結果について守秘を徹底していただきますようお願いいたします。

    3.評価の方法と結果の開示・反映
    (1)評価の方法
    ○ 事後評価に関しては、
     研究期間全体を通しての研究成果が網羅された「終了研究成果報告書」が作成済みであることから、この報告書を用いた書面評価を実施します。評価に係る負担(評価者・被評価者・事務局)の軽減の観点から、昨年度同様、ヒアリング評価は実施しません。
    ○ 中間評価研究課題(1回目)に関しては、
     初年度の研究成果を取りまとめた「中間成果報告書」について書面評価を実施した後、ヒアリング評価を、本年度第1回の研究分科会においてパネル形式で実施します。最終的な評価結果は、書面評価結果とヒアリング評価結果の両者を総合したものとなります。
     なお、評価結果のうち、評価点数に関する部分については、当日のヒアリングが終了した時点で直ちに集計します。当日集計のヒアリング評価結果と事前集計した書面評価結果は、その場でヒアリング出席委員へ提示し、最終的な評価点数に関する検討を行います。
    ○ 中間評価研究課題(2回目)に関しては、
     既に昨年度、中間研究成果に対する評価を実施し、非常に高い評価を得ていることから、今後の延長の可否及び延長期間中の研究計画の内容について評価するものとします。このため、書面評価は実施せず、今後の研究計画等に関するヒアリング評価を、本年度第1回の研究分科会において実施します。
     評価結果のうち、評価点数に関する部分については、当日のヒアリングが終了した時点で直ちに集計します。当日集計のヒアリング評価結果と事前集計した書面評価結果は、その場でヒアリング出席委員へ提示し、研究期間の延長の可否等に関する検討を行います。
     なお、中間評価の結果、当該課題が延長した場合、平成17年度の新規採択課題の枠が延長評価を受けた課題数分について減少することになりますので、新規採択を減らしても延長する価値があるかどうかのご判断をお願いします。

    (2)評価結果の取りまとめと開示
    ○ 要領にあるとおり、「評価結果については、研究費の配分、研究目標及び研究計画の見直し等に適切に反映する」ため、中間・事後評価結果については早期の取りまとめに努め、平成17年度の研究計画の作成作業、研究費の積算作業及び平成17年度の新規課題の選定作業への反映に努めます。具体的なスケジュールとしては、第1回の各研究分科会終了後、評価結果を直ちに取りまとめ、本年度第1回の地球環境研究企画委員会にて報告・審議する予定とします。
    ○ 評価結果については、地球環境研究企画委員会での報告・審議の後、被評価者に通知し、評価コメント等において事実誤認がないか確認を行った上で、地球環境研究総合推進費ホームページにて一般に公開します。なお、評価コメントについては評価者が特定されないよう配慮します。

    (3)評価結果の反映
    ① 今回の評価結果は、「1.評価対象課題と目的」の記載のとおり、各研究課題の平成17年度研究費に反映します。増減の幅は概算予算決定後に調整しますが、評価結果に応じて、16年度研究費比プラス数十%~マイナス数十%の範囲で増減する予定です。
    ② 中間評価(第1回目)において、非常に低い評価(総合評価A~Eの5段階評価のE相当)を受けた研究課題は、研究を16年度限りで打ち切ることとします。また、低い評価(D相当)を受けた課題については研究計画の大幅な見直し、研究体制の再編(成果が見込まれない研究グループの除外)等を行うこととします。
    ③ 一方、今回の中間評価(第1回目)において、非常に高い評価(総合評価A~Eの5段階評価のA相当)を受けた研究課題は、研究代表者が希望する場合、研究期間を延長(最長2年)するか否かの検討を、来年度、第2回目の中間評価として行うこととします。
    ④ 今回の中間評価(第2回目)において、非常に高い評価(総合評価A~Eの5段階評価のA相当)を受けた研究課題は、当初の研究期間を延長(最長2年)するものとします。
    ⑤ 「戦略的研究開発領域」のプロジェクトについては、上記①及び②に準じますが、プロジェクトを構成する各研究テーマ単位で、研究費への反映、研究計画の見直し等を求めることとします。

    4.評価にあたっての留意事項
    (1)中間評価を実施する趣旨
    ○ 中間評価を実施する趣旨には、次の2つが含まれています。
    ① 研究課題の進捗と成果の達成状況、今後の目標達成可能性を把握するという趣旨
    ② 十分な研究成果が得られるように促し、研究レベルの向上を図るという趣旨
    ○ 評価点数(ランク)の部分は、主として上記①の趣旨を踏まえた結果となります。
    (励ましの意味合いの点数加算は行わず、客観的に達成状況及び今後の達成見込みに   ついて評価願います。)
    ○ 一方、評価コメントの部分は、客観的な評価結果としての意見のほか、上記②の趣旨を踏まえた、研究をより優れたものにするための助言としてのコメントを、可能な範囲で記載いただくようお願い申し上げます。
    *その他、評価コメントには、評価点数(ランク)付けの根拠を明示・補足いただく役割もあります。

    (2) 地球環境研究総合推進費の目的
    ○ 地球環境研究総合推進費の目的は、地球環境保全のための政策**を科学的側面から支援***することです。
    ○ このため、この目的に照らして貢献・寄与の大きい、又は今後大きな貢献・寄与の可能性の高い研究課題には、高い評価を与えていただくことが基本となります。また、科学的側面からの政策貢献・反映を図るためには、当然のことながら、科学的なレベルの高さも不可欠であるものと考えられます。
    * ここで地球環境の範囲は、オゾン層の破壊、地球の温暖化、生物多様性の保全など、地球規模又は人類共通の問題である、いわゆる地球環境問題にかかわるものを指しており、特定の土壌汚染問題、公害問題など、いわゆるローカルな環境問題全般を意図するものではありません。
    ** ここで政策とは、政府の施策のみならず、様々団体を含めた幅広い層の取組みなどを含め広く考えて良いこととします。
    *** ここで支援とは、研究成果に基づいた施策展開などの直接的なものだけでなく、委員会への参画や情報提供等による間接的なものまでを含めて考えることとします。

    5. 評価の基準と評価結果の集計方法
    (1) 評価の観点と基準
    ○ 評価の観点と基準は、「平成16年度中間・事後評価における評価項目と評価区分」に示すとおりです。
    ○ 各評価者は、別添の評価シートに結果を記入していただき、事務局へ提出していただきます。
    ○ 評価シートには、評価項目毎に、評価ランクを記入する部分と、評価コメントを記入する部分があります。
    ○ 評価項目毎のランクについては、aランクの数をx個以内に収める等、評価母集団の評点分布を調整する操作は必要ありません。
    ○ 評価項目のうち「総合評価」は、他の評価項目の線形和などで算出するのではなく、独立して記入いただきますので必ず記入下さい。なお、総合評価を記入される場合の各評価項目間の重み付け(重視するポイント)は、評価者にお任せすることになります。ただし、「4.評価にあたっての留意事項」に記載した事項(本制度の趣旨、目的、役割等)を勘案した上で総合評点を記入いただきますようお願いいたします。
    ○ 評価コメント欄については、評価結果を補足するコメント、研究計画の見直し内容に関するコメントなど、自由に記入下さい。なお、前記のとおり、研究をより優れたものにするためのアドバイスという視点からのコメントについても、可能な範囲で記入下さい。

    (2) 評価結果の集計方法
    ○ 各評価者が記入した評価ランク(a,b等の段階評価)は、単純に数字に換算した上で、各課題毎に評価者全体の平均をとり、再度段階表示(A,B等)に変換して、評価結果ランクとして開示します。
    ○ 事後評価の場合は、①委員による書面評価時の評価結果ランクを、最終的な評価結果ランクとします。
    ○ 中間評価(1回目、「戦略的研究開発領域」を含む)の場合の最終的な評価結果ランクは、
    ① 委員による書面評価時の評価結果ランク、
    ② 委員によるヒアリング評価時の評価結果ランク、
    ③ 行政部局担当者によるヒアリング評価時の評価結果ランクを、重み付けせず合計したものから算出します(この場合、結果的に委員と行政部局との間の重み付けは2:1となります。)。
    ○ 中間評価(2回目)の場合の最終的な評価結果ランクは、
    ① 委員によるヒアリング評価時の評価結果ランク、
    ② 行政部局担当者によるヒアリング評価時の評価結果ランクを、2:1で重み付けし合計したものから算出します。