研究評価

※	本資料は、評価を開始するに当たり評価者に提示するとともに、被評価者にも評価の透明性等の観点からあらかじめ通知したもの

地球環境研究総合推進費

１４年度の中間・事後評価の手順と評価基準について

環境省地球環境局研究調査室

１．評価対象課題と目的

今回の評価の対象と目的は次のとおり。
○	事後評価
	13年度で研究期間が終了した課題
	…	評価結果を新規課題の事前評価や研究制度の見直しに活用
○	中間評価（1回目）
	13年度に開始した研究課題（研究開始2年度目）
	…	評価結果に応じて、3年度目の研究費や研究計画の見直しに活用
○	中間評価（2回目）
	昨年度に実施した中間評価（1回目）で既に高い評価を得た研究課題（昨年度中間評価課題16課題中で2課題のみ該当）で、かつ代表者が2年間の延長を希望する研究課題
	…	評価結果に応じて、2年間の延長の可否判断、延長期間の研究計画に活用

２．評価者（利害関係者の排除、守秘義務等）

○	地球環境研究総合推進費による研究実施課題の中間・事後評価は、地球環境研究総合推進費研究評価実施要領（以下、要領。）に則り、地球環境研究等企画委員会第1～第4研究分科会（以下、研究分科会。）を評価者（外部評価者）とする。
○	地球環境研究総合推進費の場合は、研究の科学的なインパクトだけでなく、政策や社会・経済的な寄与・貢献についても重視していますので、評価対象研究課題に対する専門性のみならず、幅広い有識的な観点からの評価についても重要と考えます。このため、課題に対する科学的専門性が高くないという理由で、評価を棄権していただく必要はありません。ただし、評価者の判断に基づき、適正な評価が困難な場合は、この限りではありません。
○	評価者が評価対象の研究課題に関し、何らかの利害関係がある場合は、評価者は当該研究課題に対する評価を棄権するものとする（当該利害関係課題以外の評価には参加いただくことになります）。何らかの利害関係がある場合とは次の場合とします。
	①	評価者が当該研究課題の参画研究者（代表か否かを問わず研究課題に参加している全ての研究者）と直接の上司・部下の関係にある場合
	②	評価者が当該研究課題の代表者の所属する機関において、役職に付いている場合（直接の上司・部下の関係がなくても管理職的な立場にあれば該当）
	③	評価者が自ら研究課題に参画している場合
		※	なお、研究代表者、参画者の氏名は、成果報告書に記載があります。
○	なお、評価者が、各研究課題の検討会委員やアドバイザリーボードなどを引き受けている場合については、必ずしも中立的・外部的な立場とは言えない面もありますが、研究内容や進捗状況、目標達成の可能性等について、特に熟知していることが考えられ、高度かつ円滑な評価への貢献が期待できることから、書面評価、ヒアリング評価に参加していただくこととします。ただし、評価者の判断に基づき、公平な評価が困難とお考えの場合は、評価を棄権していただいて構いません。
○	評価者におかれましては、評価内容について守秘を徹底していただきますようお願いします。

３．評価方法の概要と結果の開示

	○	要領によれば、「書面による評価を実施し、必要に応じてヒアリングによる評価を実施する」とあることから、事後評価、中間評価対象課題のいずれについても書面評価を行います。
	○	事後評価研究課題に関しては、
		３年間の研究成果が網羅された"終了研究成果報告書"が作成済みであることから、この報告書を用いた書面評価を行って最終的な評価結果を取りまとめることとします。評価に係る事務（評価者・被評価者・事務局）の軽減の観点から、事後評価研究課題に対するヒアリング評価は実施しません。
	○	中間評価研究課題（1回目）に関しては、
		初年度の研究成果を取りまとめた中間成果報告書が作成されており、これに対する評価は可能な状態となっています。しかし、中間評価では、初年度の成果のみならず残された2年間の研究計画についても検討し、最終的な評価結果を取りまとめる必要があることから、中間成果報告書を用いた書面評価を行った後、さらにヒアリングを行い、最終的な評価結果を取りまとめることとします。ヒアリングは、本年度第1回の研究分科会の際に実施します。
	○	中間評価研究課題（2回目）に関しては、
		既に昨年度中間研究成果に対する評価を実施し、非常に高い評価を得ていることから、今後２年間の延長の可否にポイントを絞って評価するものとします。このため、中間成果報告書を用いた書面評価は実施せず、今後の研究計画等に関するヒアリングを行い最終的な評価結果を取りまとめることとします。ヒアリングは、本年度第1回の研究分科会において実施します。なお、中間成果報告書については、参考まで評価者へ送付します。
	○	要領にあるとおり、「評価結果については、研究費の配分、研究目標及び研究計画の見直し等に適切に反映する」ことが必要であることから、中間・事後評価結果については早期に取りまとめ、平成１５年度の予算積算作業及び平成１５年度新規課題の選定作業へ反映します。具体的には、第１回の各研究分科会終了後、結果を直ちに取りまとめ、本年度第１回の地球環境研究等企画委員会に報告することを目処とします。
	○	評価結果については、報告書として取りまとめるほか、地球環境研究総合推進費ホームページにて一般に開示します。なお、その際は、被評価者及び評価者の個人情報の保護には十分留意し、評価コメントについても評価者が特定されないよう配慮します。

４．評価を行う上での詳細情報

（１）評価にあたっての基本的な共通情報
	○	中間評価の目的には、地球環境研究総合推進費全体の研究レベル向上と個々の研究目標の達成を促すことも含まれると考えます。このため、評価コメントの作成に当たっては、研究をより優れたものにするためのアドバイスという視点も重視して下さい。
	○	地球環境研究総合推進費の目的は、オゾン層の破壊や地球温暖化など、数々の地球環境問題を解決に導くための政策へ、研究活動による科学的知見の集積や科学的側面からの支援等を通じて貢献・反映を図ることです。このため、この目的に沿った研究課題に対しては、高い評価を与えていただくことが基本となります（なお、科学的側面からの貢献・反映のためには、当然ながら科学的なレベルの高さも必要となります）。
	○	地球環境問題の克服を目指すためには、国内外の様々な分野の、様々な機関に所属する研究者の総力を結集する必要があるとの考えから、地球環境研究総合推進費では、学際性、省際性、国際性、産学官連携を重視しています。ただし、これらはあくまで重視すべき観点であって、満たさねばならない条件、すなわち必須条件ではありません。
		※	なお、公募の際は、"省際性"について、「研究者（大学・民間の研究者を除く）の所属機関構成や研究内容等に関して、複数の府省の所管にまたがる度合いを意味する」と定義し、"国際性"については、「研究のフィールドの拡がり、国際的な研究活動との関連の大きさ、研究の実施や成果の国際的な波及の度合い、条約など国際的な取組に対する貢献の度合い、などを意味する」と定義しています。
	○	今回、評価していただく研究課題の研究期間や基本的な仕組みは次のとおりです。
		・	研究期間は３年間（中間評価で高い評価の場合２年間延長可）
		・	予算規模は１千万円～約１億円／課題／年程度
		・	複数の研究機関による共同研究
		・	一部サブテーマでは、国外の知識の導入による国際交流の推進、国際的な研究の円滑な推進、キャパシティビルディングといった側面から、海外の研究者（主に若手研究者）を招へいして実施している場合があります。この場合は、報告書等に"国際交流研究"、又は"ＥＦＦ（エコ・フロンティア・フェローシップ）"と記載されています。報告書に記載された予算額以外に、別途日本での滞在費等が支給されています。
	○	なお、今回事後評価する課題（平成11年度開始課題）の開始当時は、研究代表者の要件として国立試験研究機関に所属することが要件となっていました（このため、国立試験研究機関・独立行政法人以外の研究者が代表を務める場合、国立試験研究機関の非常勤職員として雇用していました）。一方、今回中間評価する課題（平成13年度開始課題）の場合は、研究代表者の要件が大学にも緩和されたため、大学に所属する研究者が代表を務める課題が含まれています。

（２）評価者の選定
	○	第１研究分科会（オゾン層の破壊、地球の温暖化）の場合、
		書面評価課題数が中間評価（１回目）６課題、事後評価１０課題の計１６課題にのぼるため、評価者の負担軽減等の観点から、事務局において書面評価者の分担を行います。評価者は、研究内容、分野のバランス等を勘案の上、当方にて選定させていただきますのでご了承下さい。　また、ヒアリング評価は、中間評価（１回目）６課題、中間評価（２回目）１課題の計７課題についてのみ実施します。
	○	第２～第４研究分科会の場合、
		書面評価課題数が４～６課題のため、各分科会毎に、委員全員による評価をお願いします。　また、ヒアリング評価は、第１研究分科会と同様に、中間評価（１回目）、中間評価（２回目）の課題についてのみ実施します。

（３）評価の観点と評価基準
	○	評価の観点と基準は、資料３に示すとおり。
	○	また、成果報告書をもとに、各研究課題毎の成果発表状況について、事務局において調査した結果を評価に当たり示す。評価にあたって参考資料として活用下さい。
	○	各評価者は、評価シートに結果を記入していただき、事務局へ提出していただきます。
	○	各代表者の評価結果（a,b,c等の段階評価）は、数字に換算した上で平均し、再度段階評価に変換して開示します。特に、ａの数をいくつ以内にするとか、課題全体の何割がｂになるようにするなど、評価段階での調整は求めません。
	○	事後評価の場合は、書面評価結果を用いて最終的な評価結果を取りまとめます。
	○	中間評価（第１回）の場合は、書面評価結果を一旦取りまとめ、その結果を示した上で、ヒアリング評価を行い、書面評価結果にヒアリング評価結果を加算して最終結果を集計します。
	○	中間評価（第２回）の場合は、ヒアリング評価結果を用いて最終的な評価結果を取りまとめます。
	○	コメント欄につきましては、被評価者に対する評価結果の開示の際にも（評価者の氏名を伏せ、書きぶりを調整した上で）参考とします。評価結果を補足するコメント、研究計画の見直し内容に関するコメントなど、自由に記入下さい。