|
３月２５日に「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン～環境会計の確立に向けて（中間とりまとめ）」の公表を行いました。 このガイドラインは、平成８年に設置された「環境保全コストの把握に関する検討会」における調査検討を踏まえた成果として発表するものです。 今後は、今回のガイドライン案をベースに幅広くお意見や取組事例をお寄せいただき、平成11年度内を目途にガイドラインの完成を目指すとともに、その普及定着をっていきたいと考えています。 「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン（案）」
「環境会計」とは、従来、企業の財務分析の中に反映されにくかった環境保全に関する投資及び経費とその効果を正確に把握するための仕組みです。企業にとっては自社の環境保全への取組を定量的に示し、事業活動の環境保全の費用効果を向上させることが可能となります。国民にとっては、企業の環境への取組状況を同じ尺度で比較する際に有効なツールとなります。 環境庁では、我が国に環境会計の手法を確立し、普及することは環境政策の上で有意義であると考え、その動きを支援するための取組を推進してきました。その一環として、今回のガイドライン案を公表し、企業における環境保全コストの把握や環境報告書での活用を容易にし、環境保全活動が促進されることを目指しています。
毎年実施している「環境にやさしい企業行動調査」では、企業の多くが環境保全コストの把握の必要性を感じていますが、現状では「定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきか解らない」等の問題点が指摘されており、また、上場及び非上場企業の５割以上が環境保全コストに関する指針等を必要としていることが示されています。 こうした結果を受けて、環境庁では、平成８年に「環境保全コストの把握に関する検討会（座長：河野 正男 横浜国立大学教授）」を設置し調査検討を進めてきた。今般公表するガイドライン案は、その検討会の議論を踏まえた成果として発表するものです。
今後は、今回のガイドライン案をベースに幅広くご意見や取組事例をお寄せいただき、平成11年度内を目途にガイドラインの完成を目指すとともに、その普及定着を図っていきます。
|