４　集計に当たっての基本的考え方

　環境保全コストの把握、集計に当たっては、

　環境に係る法規制を遵守するためのコスト及び純粋に環境負荷低減のためのみに支出されたコストは全額を集計します。

　ただし、環境保全コストは、環境保全目的以外のコストと結合し、複合的なコストとして発生している場合、環境保全目的以外のコストを控除した、差額を原則とします。*

　環境保全コストとしての減価償却費については、環境保全活動を意図的に始めた時点を特定し、通常の減価償却費との差額を、集計が可能な一定期間までさかのぼって算出・集計します。

＊差額の集計について

　なお、差額の集計がどうしても難しい場合は、一定の考え方等に基づいて、環境保全コストとそれ以外のコストを按分して集計してもよいこととします。さらに、按分することも難しい場合は、そのコストの全額を集計してもよいこととします。

　ただし、これらの場合は、該当する施設等の内容と、按分の考え方あるいは全額集計したことを必ず明記するようにして下さい。

５　環境保全の取組等との関係

　公表する環境保全コストのそれぞれに対応して、その取組の内容、効果、環境負荷データ等が、環境報告書等に記載され、その関係が明示されていることが望ましいと言えます。