| 課題 | 対応策 |
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| グリーン購入の地球温暖化対策への寄与をどう説明したら良いか。 | "省エネ機器を使用すると、製品使用時の消費電力を抑えることができるため、温室効果ガスであるCO2の排出量を間接的に抑制させることができる。温室効果ガスの排出を抑制するためには、製品の使い方も重要だが、さらに効果を上げるには、省エネ性能の高い製品を選ぶ必要がある。省エネ性能の高い製品を選ぶことは「グリーン購入」といえるため、グリーン購入を実践することは温室効果ガスの抑制（地球温暖化対策）につなげることができる。参考） 国等の機関によるグリーン購入の実績等" |
| 現状を把握する方法が分からない。 | 調達方針がなくても、無意識のうちにグリーン購入法適合製品や環境ラベル製品等を購入しているケースがあるため、以下の視点に沿って、庁内にある物品や仕様書を確認する。 ・庁内でのグリーン購入法適合品や環境ラベル製品の有無 ・購入基準、入札仕様書での環境要件の記載の有無 ・購入方法（一括購入／各課個別購入）、担当課がどこか ・製品の環境情報の入手・確認方法 |
| どの品目を対象とすればよいか分からない。 | 「現状把握」で確認した、グリーン購入法適合製品や環境ラベル製品等の購入実態をふまえ、現状調達している品目から大きく乖離しない品目を対象とすることで、取り組みやすくできる。 ・製品の環境情報が入手しやすい分野 ・一括購入で入手する分野 ・組織での購入量が多い分野 ・コストが大きく上昇しない分野 ・組織内外にアピールしやすい分野 |
| グリーン購入法で対象となっていない品目もグリーン購入できるのか。 | グリーン購入法の対象品目（特定調達品目）でなくても、グリーン購入の対象とすることはできる。地元の廃棄物を有効利用した製品や地域で採れる資源（間伐材等）を活かした製品や地産地消につながるサービス、小中学校で使用する教材等を独自にグリーン購入に取り組む対象分野とすることも可能である。 |
| 該当商品がグリーン購入法特定調達品目なのかを確認する方法はないか。 | 全てのグリーン購入法特定調達品目について、品目の範囲を網羅的・詳細に整理した資料はないが、以下の資料が参考になる。 ①特定調達品目の備考欄（グリーン購入法 基本方針） ②グリーン購入の調達者の手引き（令和８年２月） ③グリーン購入法＜文具類＞の手引（一般社団法人 全日本文具協会） ④グリーン購入法の手引（オフィス家具等）（一般社団法人日本オフィス家具協会） ①～④は、環境省Webサイトで閲覧できる。 |
| どのようなメンバーで調達方針を作成すればよいか分からない | 調達品目、調達方法にもよるが、環境部門だけでなく、共通物品を一括購入する総務部門や管財部門、各課の発注担当者等、物品購入の実務に携わる担当者をメンバーとすることが望ましい。 |
| 製品が判断の基準を満たしているかどうか分からない | 「グリーン購入の調達者の手引き（令和８年２月）」で示されている環境ラベルを参考にしたり、ウェブサイトや製品カタログでの表示を参考にしたりする。 ・グリーン購入の調達者の手引き（令和８年２月） ・グリーン購入関連製品情報の提供制度（エコ商品ねっと等） ・納入事業者（メーカー、販売店等）の製品カタログ等 |
| 調達基準をグリーン購入法の判断の基準ではなく、環境ラベルとしても良いか。 | 環境に配慮した製品の基準には、グリーン購入法の判断の基準の他にも、エコマークをはじめとする環境ラベル等、さまざまなものがある。どの基準を採用するかは、各団体に委ねられているため、環境ラベルを調達基準に採用しても問題ない。 |
| グリーン購入法の配慮事項はどこまで確認する必要があるか。 | 必須条件は「判断の基準」で、配慮事項は満たしていればなお良いという位置づけのため、必ずしも確認する必要はない。配慮事項も満たした製品を購入すると、よりレベルの高いグリーン購入を実践したということがいえる。 |
| 環境配慮型製品を購入するとコストアップになると言われるが、その中でもグリーン購入する方法はないか。 | コストについては次のような情報を整理し検討することができる。 ・具体的な製品を挙げて、従来の製品との価格比較 ・ライフサイクルコスト（購入時だけでなく、製品使用時、廃棄時等にかかるトータルコスト）での比較 ・運用方法をセットで検討し、調達数量を減らすことができないかの検討 |
| グリーン購入できなかった理由として、予算増の懸念を理由にされたときにどのように要請すれば良いか。 | 購入方法や使用方法が異なるため、対応方法は品目によるが、消耗品であれば、各課の在庫品を共有して調達量の見直しをしたり、備品であれば、別の課と共用として双方の予算を充てたり、調達方法を入札に切り替えたりする等の対応方法を提案することが考えられる。 |
| グリーン購入の調達実績の集計単位は、金額と数量のどちらが多いのか。 | 数量で把握するケースが多いが、金額で把握しても問題ない。どちらの方が良いということはなく、把握のしやすさを考慮して決めると良い。 |
| 庁内のグリーン購入研修会への講師派遣を環境省へ依頼できるか。また、費用がかかる場合はどれくらいか。 | 環境省への講師派遣依頼は可能であり、以下の問合せ先に時期や内容等について問い合わせいただきたい。 ＜問合せ先＞ 環境省大臣官房環境経済課 グリーン購入担当 E-mail:gpl@env.go.jp |
| 地方公共団体のグリーン購入の取組を知りたい場合はどうすればよいか。 | 環境省の以下問合せ先まで問い合わせされたい。 ＜問合せ先＞ 環境省大臣官房環境経済課 グリーン購入担当 E-mail:gpl@env.go.jp |