グリーン購入法

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過去の取組支援

令和元年度

団体名 足利市(栃木県)
支援を受ける背景 足利市は平成14年に「足利市グリーン購入調達方針」を策定し、グリーン購入に取組んでいるが、平成27年から方針の見直しが行われていなかった。グリーン購入をさらに推進するために、品目の見直しとともに、分かりやすい調達基準を作成し、全庁へ周知を図ることを希望していた。
支援内容 グリーン購入調達方針の見直し
成果物 足利市グリーン購入調達方針[PDF1,239KB]

 

団体名 浦安市(千葉県)
支援を受ける背景 浦安市は、平成14年に方針を策定し、グリーン購入に取組んでいる。毎会計年度、進捗状況等を勘案し、評価を行うと記載しているが、実態としては、評価を行っておらず、特定部署のみの調達実績を把握するにとどまっている現状であった。 そのため、グリーン購入を促進する足掛かりとして、グリーン購入方針の見直しや調達実績の把握手法の検討、庁内へのグリーン購入の周知を希望していた。
支援内容 グリーン購入方針の見直し、調達実績の把握手法の検討と庁内へのグリーン購入の周知
成果物 浦安市役所グリーン購入推進基本方針[PDF1,004KB]

 

団体名 世田谷区(東京都)
支援を受ける背景 世田谷区は平成17年にグリーン購入方針を策定し、全庁で取り組んでいるが、対象品目が2分野30品目と限定的であったため、対象分野及び品目の拡充や取組の浸透を図ることとした。
支援内容 グリーン購入方針の見直し(対象分野及び重点品目の精査)
成果物 世田谷区グリーン購入方針[PDF160KB]

 

団体名 国立市(東京都)
支援を受ける背景 国立市は「国立市環境基本計画」や「第四期国立市役所地球温暖化対策実行計画」のなかでグリーン購入の推進を取組の一つに位置付けているが、調達に特化した指針等がなかったため、職員の負担を過度に増やすことなく、組織的にグリーン購入を推進するための基本方針及びガイドラインを策定した。
「国立市電力の調達に係る環境配慮方針」においては、環境配慮契約の環境評価項目、裾切り基準及び点数配分に関して見直しの余地があるか確認し、国の基本方針が変更された場合に検討することとした。
支援内容 グリーン購入基本方針の新規策定
電力の調達に係る環境配慮契約方針における見直しの検討
成果物 国立市グリーン購入基本方針[PDF59KB]
国立市グリーン購入推進ガイドライン[PDF389KB]

 

団体名 豊中市(大阪府)
支援を受ける背景 豊中市では、2027年度までに事業全体で温室効果ガスの35.4%の削減を目標とした「第4次豊中市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、その中でグリーン購入法及び環境配慮契約法に関する取組を推進している。しかし、包括的な方針やガイドラインの策定ができていないため、グリーン購入を実施しているのはコピー用紙や文房具など一部の品目にとどまっていた。今後、庁内においてグリーン購入を推進し、具体的な取組方法を周知するため、グリーン購入に係る基本方針を策定するとともに、職員のためのガイドラインや実績報告の手法も確立することを希望していた。
また、直近の取組としては、グリーン購入に係る基本方針に先行して電力調達に関する環境配慮の方針を策定し、今年度からの電力調達契約において、裾切り方式の入札の実施を計画していた。そこで、豊中市独自の環境配慮基準を策定するにあたり、調査方法や環境基準の設定に関して実務支援が必要であった。
支援内容 グリーン購入基本方針の新規策定
環境配慮契約方針(電力供給)の新規策定
成果物 豊中市グリーン購入調達方針(案)[PDF122KB]
電力の調達に関する環境配慮方針(令和元年度)[PDF248KB]
豊中市環境に配慮した電力調達評価項目報告書(様式1)[PDF82KB]

 

団体名 八尾市(大阪府)
支援を受ける背景 八尾市は、平成19年度に独自のグリーン調達方針を策定して以来、庁内全体でグリーン購入を推進する仕組みを構築してきたが、年月が経つにつれて、取組そのものが形骸化していた。そこで、職員一人一人が改めて意識して取組めるように、庁内職員向け研修会における普及啓発の実施や、グリーン購入の推進にかかる取組の呼びかけを庁内全体に対して行った。しかし、組織を上げたグリーン購入推進に向けて、質の高いグリーン調達推進体制を築いていくためには、取り組みやすい調達方針の構築とともに、調達実績を把握するための手法の構築も検討が必要な状況であったため、支援を希望した。
支援内容 グリーン調達方針の見直しとグリーン購入実績を把握するための手法の構築・導入
成果物 グリーン調達方針の見直し支援[PDF207KB]

 

団体名 新居浜市(愛媛県)
支援を受ける背景 新居浜市は、平成13年度にグリーン購入のためのガイドラインを策定し、国や県の基本方針の改定に伴い、毎年、ガイドラインの改定を行っている。ガイドラインは、国の基本方針に準じ、印刷等の一部品目において新居浜市独自の判断の基準を設けている。また、調達率は平成17年度から調達実績を集計し、公表している。 グリーン購入の調達方針を定めて以降、毎年、ガイドラインを改定するだけに留まり、グリーン購入推進の担当課として、取組のマンネリ化や形骸化を感じていた。そのため、職員のグリーン購入に対する意識を高めることを目的に、簡易版のガイドラインの策定や調達実績の公表方法を見直すことで、グリーン購入の取組の改善を希望していた。
環境配慮契約については、契約方針を策定するに当たっての具体的な進め方が分からず、策定している自治体も少ないことから、これまで契約方針の策定には至っていなかった。しかし、地方公共団体実行計画等で定める温室効果ガスの削減目標を達成するためには、自助努力のみでは厳しく、ESCO事業の導入や排出係数の低い電気事業者との契約等が今後必要であることから、環境配慮契約方針を定め、実施していくことで温室効果ガスの削減を進めることを希望していた。
支援内容 グリーン購入方針の見直し(簡易版ガイドラインの新規策定)
環境配慮契約方針(電力供給)の新規策定
成果物 新居浜市グリーン購入ガイドライン[PDF2,588KB]
環境配慮契約方針(電気供給) 策定のための手引書[PDF2,329KB]

平成30年度

団体名 阿波市(徳島県)
支援を受ける背景 阿波市は、「第2次阿波市総合計画」や「阿波市地球温暖化対策実行計画」において、グリーン購入の取組を位置付けているが、調達方針等に基づく物品調達時のルールが明文化されておらず、全庁的に取組が進んでいない状況であった。そのため、現状の物品調達をふまえつつ、グリーン購入法の判断の基準や環境ラベル等を活用し、職員にわかりやすい調達基準と調達方針を策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 阿波市グリーン購入調達方針[PDF357KB]

 

団体名 土佐町(高知県)
支援を受ける背景 土佐町は、地球温暖化対策実行計画でグリーン購入の取組を位置付けているが、グリーン購入に関する具体的なルールは制定されていない状況であった。平成28年度以降、高知県が県内市町村へのグリーン購入基本方針策定の働きかけを行っており、土佐町でも周辺自治体の調達方針を参考に方針策定の検討を行ったが、策定に至らなかった。 そのため、現状の物品調達をふまえ、グリーン購入法の判断の基準や環境ラベル等を活用し、職員にわかりやすい調達基準と調達方針を策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 土佐町グリーン購入基本方針(案)[PDF228KB]
グリ−ン購入調達実績集計表[PDF27KB]

 

団体名 草加市(埼玉県)
支援を受ける背景 草加市は平成26年4月に「草加市グリーン購入に関する指針」を策定し、市が調達する物品、公共工事及び役務を対象に、市の全ての組織においてグリーン購入に取り組むことを定めている。対象品目が多いことや、実績報告が職員の負担になっていることが課題となっていたため、現状に即した調達品目の見直し及び実績報告様式の変更による職員の負担軽減に焦点を絞り、指針を改定した。
支援内容 グリーン購入基本方針及び調達方針の改定、対象品目及び判断基準の見直し、実績報告様式の見直し
成果物 ・草加市グリーン購入基本方針[PDF64KB]
・草加市グリーン購入調達方針[PDF48KB]
・草加市グリーン購入ガイドライン[PDF361KB]

 

団体名 つくば市(茨城県)
支援を受ける背景 つくば市は平成16年にグリーン購入推進方針を策定し、全庁で取り組んでいるが、環境配慮契約法に基づく取り組みはまだ導入できていない。地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき、温室効果ガスの排出量削減等に取り組んでいるが、平成29年度時点で人口の増加や施設の新設等により、温室効果ガスの排出削減が難しい状況である。そこで、平成31年度からの運用に向けて、電力の環境配慮契約方針を策定した。
支援内容 環境配慮契約方針の新規策定
成果物 つくば市電力の調達に係る環境配慮契約方針(案) [PDF80KB]
電力調達契約評価項目等報告書 [PDF42KB]
電力調達契約結果通知書 [PDF30KB]

 

団体名 宝塚市(兵庫県)
支援を受ける背景 宝塚市は、平成29年7月に「環境に配慮した電力調達契約の共通手順」を策定したが、この手順に基づいて電力契約を行っているのは、一部の施設にとどまっている。また、高圧受電施設においても、電力入札を行っていない施設もまだ多くある。そのため、宝塚市では、未実施施設への導入促進策、今後、同市が調達する電力の再生可能エネルギーの割合を高めていくための手法について検討を行った。
支援内容 電力入札への切替の全庁的な推進及び入札契約の集約化、策定した電力の環境配慮調達の共通手順の見直し(評価基準等)
成果物 電力の契約を対象とした環境配慮契約方針見直し支援[PDF223KB]

 

平成29年度

団体名 小田原市(神奈川県)
支援を受ける背景 小田原市では、市が一括購入している共通物品の一部でグリーン購入を実施しているが、調達方針が明文化されていないため、適切な推進を図るために基本方針及びガイドラインの役割や内容を検討した。
また、電力の環境配慮契約においては方針を定めているが、各所管からの成果報告は求めておらず、方針に沿って実施する段階に留まっていることから、実績把握の方法を検討した。
支援内容 グリーン購入基本方針の新規策定、環境配慮契約(電力)の実績集計方法の確立
成果物 小田原市グリーン購入の推進に関する基本方針(案)[PDF594KB]
エネルギー使用量等調査票(案)[PDF127KB]

 

団体名 渋川市(群馬県)
支援を受ける背景 渋川市では、地球温暖化対策実行計画の中でグリーン購入対策を位置付け、環境負荷の少ない用品の購入に努めている。部署によって取組の度合いに差があり、全体的に低調であることから、各部署の取組改善を目的とし、地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて、環境物品等調達方針及びグリーン購入推進ガイドラインを策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 渋川市環境物品等調達方針 [PDF60KB]
渋川市グリーン購入推進ガイドライン[3,653KB]

 

団体名 日高市(埼玉県)
支援を受ける背景 日高市では、組織的なグリーン購入の取組が行われていなかったため、既に一括購入している物品を中心に、グリーン購入の対象品目及び購入基準の検討を行った。また、電気の環境配慮契約をグリーン購入の取組の一つと位置付け、基本方針に統合した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定、環境配慮契約の新規策定
成果物 日高市グリーン購入等に係る基本方針(案)[PDF135KB]

 

団体名 大和町(宮城県)
支援を受ける背景 大和町は、大和町役場環境マネジメントシステム(たいわEMS)の中でグリーン購入を環境負荷項目の一つとして位置付けているが、手順書の運用が不十分であった。たいわEMSの仕組みを活かしつつ、グリーン購入調達方針を策定し、対象品目と調達実績の集計方法を検討した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 大和町グリーン購入基本方針(案)[PDF874KB]

 

団体名 旭川市(北海道)
支援を受ける背景 旭川市では、平成18年度にグリーン物品調達方針を策定し、平成28年度より、2分野14品目を重点調達品目に位置付け取り組んでいる。 調達推進品目に定めている紙類及び文具類については調達実績を把握しているが、他の品目については報告を求めていないため、取組が拡大していない。また、実績把握を手入力で行っていることから担当者の負担が大きく、調達実績調査の意義が形骸化するという課題を抱えている。このような状況を改善するため、現行の方針を見直し、調達推進品目を拡大するとともに、実績報告が職員の負担増加にならないよう、新たにグリーン購入調達ガイドライン(案)を作成することとし、集計方法の見直しも行った。
また、電力の契約についても、入札参加資格を持つ小売電気事業者の取組状況を情報収集し、新たに環境配慮方針(案)を策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の見直し、環境配慮契約方針の新規策定
成果物 平成30年度 旭川市グリーン物品調達方針(案)[PDF51KB]
グリーン購入調達ガイドライン(案)[PDF587KB]
平成30年度 旭川市電力の調達に係る環境配慮方針(案) [PDF96KB]

 

団体名 八千代市(千葉県)
支援を受ける背景 八千代市では、平成24年に八千代市グリーン購入基本方針を策定し、5分野31品目をグリーン購入の対象としている。各課が調達基準を満たした製品を選択するためには、より明確な基準等の整備が必要となってきたため、グリーン購入の対象範囲を拡大するにあたり、実績報告が職員の負担増加にならないよう、基本方針の簡素化及び明確化による報告に係る事務効率の向上を目的として、基本方針の見直しを図った。
環境配慮契約においては、既に契約課で電気供給や自動車で実施しており、環境マネジメントシステムの中で一体的に取り組むために、グリーン購入の方針の中に盛り込むことを検討した。
支援内容 グリーン購入調達方針の見直し、環境配慮契約方針の新規策定
成果物 八千代市エコアクション21環境経営管理マニュアル 付属資料として
八千代市グリーン購入基本方針 [PDF114KB]
 グリーン購入対象物品一覧 (平成30年度版) [1,888KB]

 

団体名 船橋市(千葉県)
支援を受ける背景 船橋市は平成27年に「船橋市グリーン調達等基本方針」を策定し、電気の購入契約を含む5分野を環境配慮型契約の対象分野に定めている。環境配慮型契約については、その手続き及び評価基準を定めていないため具体的な契約事例がなく、将来的に電気の環境配慮型契約を全庁的に導入する第一歩として、環境部が所管する施設での実施を目指し、電気の環境配慮契約実施要領案を作成した。また、環境部の対象施設の関係者に向けた説明・意見交換会を開催した。
支援内容 グリーン購入対象物品の見直し、環境配慮契約実施要領案の策定
成果物 船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領(案) [112KB]

 

団体名 新潟市(新潟県)
支援を受ける背景 新潟市は、平成26年度に「電気の調達に係る環境配慮方針」を施行し、使用電力あたりのCO2排出量削減、競争入札の実施によるコスト削減、電気事業者の環境配慮行動の促進を図っている。既存の方針は、直営施設のみを対象とし、随意契約は対象外となっていることから、現在、環境配慮方針に基づき電力入札を実施しているのは、一部の施設に留まっている。 このような状況を踏まえ、新潟市では、電力入札の導入状況を調査し、電力の環境配慮契約を推進する上で、施設のグループ化が有効かどうかの検討を行った。
支援内容 電力入札に関する全庁的な取り組みに向けた支援、説明会の実施
成果物 新潟市電力の調達に係る環境配慮方針[PDF107KB]

 

平成28年度

団体名 瀬戸市(愛知県)
支援を受ける背景 瀬戸市は、過去に調達方針を策定し、グリーン購入に積極的に取り組んだ経緯があるが、現在は明文化した方針が不存在の状況にあった。担当課として、方針策定の必要性は認識しているものの全庁的に関心が低く、優先度も低い状況の中で、今後の対応について苦慮していた。グリーン購入を各課に意識付け、全庁で取り組むために、地球温暖化対策実行計画の見直しに合わせて、グリーン購入調達方針を新規に策定したい。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規作成、実績集計方法の確立
成果物 瀬戸市グリーン購入調達方針(案)[PDF202KB]

 

団体名 千葉市(千葉県)
支援を受ける背景 千葉市では環境マネジメントシステムを運用するほか、地球温暖化対策実行計画で電力使用時の省エネについて取り組んでいる。電力供給の環境配慮契約については取り組めておらず、平成28年度に電力小売が完全自由化となったことから、低圧電力も含めた電力の環境配慮契約の方針を策定したい。
支援内容 環境配慮契約方針の新規作成
成果物 電気の供給を受ける契約に関するガイドライン(案) [PDF87KB]

 

団体名 深谷市(埼玉県)
支援を受ける背景 深谷市では「深谷市グリーン購入推進方針」を策定し、環境マネジメントシステムにてグリーン購入の管理を行っている。グリーン購入推進方針と併せて、「深谷市地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガス排出量抑制・削減のため、環境配慮契約方針案の策定を行いたい。
支援内容 環境配慮契約方針案の策定
成果物 電力の契約を対象とした環境配慮契約方針案策定支援[PDF195KB]

 

団体名 高知県(高知県)
支援を受ける背景 高知県には、グリーン購入調達方針を策定していない市町村が約18市町村あった(平成27年度末)。高知県地球温暖化防止県民会議の「行政部会」からの希望により、高知県は、グリーン購入の調達方針を策定していない県内市町村に対して、方針の策定を目指した「グリーン購入基本方針策定支援ワーキング」を開催した。 市町村それぞれにあった方針を作成するためには、それぞれの課題に対応した解決策を提示する必要があり、ワーキングの中で発生する疑問や課題に対して他の地方公共団体の事例等を踏まえたアドバイスや解決策の提示等の支援が必要であった。
支援内容 「グリーン購入基本方針策定支援ワーキング」内での情報提供及びアドバイス
成果物 県による県内複数市町村の調達方針の一斉策定への支援[PDF283KB]

 

団体名 函館市(北海道)
支援を受ける背景 函館市は、平成14年に「函館市環境物品等調達方針」および「環境物品等調達ガイドライン」を策定し、全庁的にグリーン購入に取り組んでいるが、近年は、環境物品等の調達率が83%程度とほぼ横ばいで推移し、目標の85%を達成せず、取組が停滞している。 調達目標の達成に向け、より分かりやすく、実効性のあるガイドラインとするためのガイドラインの見直し、より正確で簡易な調達実績の把握手法の構築等の課題があった。
支援内容 環境物品等調達方針及びガイドラインの見直し、実績集計方法の見直し
成果物 函館市グリーン購入推進ガイドライン[PDF1,085KB]

 

平成27年度

団体名 甲賀市(滋賀県)
支援を受ける背景 「甲賀市地球温暖化対策実行計画」の中で、市が取り組む温室効果ガス排出削減対策の一つとして、グリーン購入の推進が明記されている。
事務用品や公用車については、実質的にグリーン購入を実施しているものと考えられるが、文書化されたものがなく、部署間で品目や調達基準を共有する手段がない。これらの品目におけるグリーン購入を徹底するとともに、部署間での情報の共有化を図るために、品目や調達基準を明記したグリーン購入の調達方針の作成が必要であった。
支援内容 グリーン調達方針の策定
成果物 グリーン購入調達方針[PDF277KB]

 

団体名 本庄市(埼玉県)
支援を受ける背景 環境マネジメントシステムマニュアルや温暖化対策実行計画等の文書にもグリーン購入の取り組みが位置づけられ、コピー用紙や消耗品等を中心にグリーン購入が実施されているが、取り組む対象範囲や調達基準、基準を満たしているかどうかの確認方法等が整理されていなかった。
支援内容 グリーン購入の手順書の策定
成果物 グリーン購入手順書[PDF509KB]

 

団体名 石巻市(宮城県)
支援を受ける背景 石巻市は、石巻市グリーン購入調達基準を策定しているが、東日本大震災以降、取り組みが停止している。震災以降、他県からの派遣職員や新規採用の職員も増えてきており、グリーン購入の意識が薄れてきている。
平成28年度に向けて、新しい環境基本計画及び、温暖化対策実行計画の策定作業を行っており、併せてグリーン購入の取り組みを再スタートさせたい。そのために、職員の環境教育、納品事業者への意識づけが必要と考えていた。
支援内容 グリーン購入調達基準の見直し、職員向けガイドラインの作成、職員向け研修資料の作成、文具店への研修
成果物 グリーン購入調達基準(案)[PDF73KB]
グリーン購入調達ガイドライン(案)[PDF197KB]
グリーン購入再開における文具等取扱事業者説明会資料[PDF2,038KB]
グリーン購入研修資料[PDF1,887KB]

 

団体名 横浜市(神奈川県)
支援を受ける背景 横浜市は、「横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針」及び、「横浜市グリーン購入の推進を図るための調達方針」を定め、平成14年度からグリーン購入に取り組んでいる。 横浜市は、全ての購入物品をグリーン購入する(特定調達物品において調達率100%を目指す)こととしており、職員の意識が特定調達物品に偏っていることや、様々な環境ラベルがあり、グリーン購入法の判断の基準の内容が専門的なことから、製品の環境情報や製品情報の収集方法・判断の仕方について、職員の周知・徹底を図る必要があった。
支援内容 職員向けeラーニング研修資料の作成
成果物 グリーン購入研修資料 (1)基礎編[PDF1,551KB]
グリーン購入研修資料 (2)実務編[PDF724KB]

 

団体名 松戸市(千葉県)
支援を受ける背景 温暖化対策実行計画事務事業編の第3版を平成28年度から開始する予定をしており、行政として実施できる取り組みとして、環境配慮契約法に沿った契約方針の策定に取り組みたい背景があった。
支援内容 環境配慮契約方針の策定
成果物 松戸市グリーン購入等に係る基本方針(案)[PDF266KB]

 

平成26年度

団体名 愛荘町(滋賀県)
支援を受ける背景 環境基本計画にはグリーン購入に取り組むことが記載されている他、地球温暖化防止実行計画(事務事業編)も策定されている。 調達時に環境に関する仕様が盛り込まれており、実質的にはグリーン購入を行っていたが、担当者の主観に寄っており、組織的なルール化・文書化がなされていなかった。
支援内容 グリーン調達方針の策定
成果物 愛荘町グリーン購入調達方針[PDF141KB]

 

団体名 近江八幡市(滋賀県)
支援を受ける背景 「近江八幡市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の中で、市が取り組む温室効果ガス排出削減対策の一つとして、グリーン購入の推進が明記されている。また、個別の発注仕様書には環境に関する仕様が盛り込まれており、実質的にはグリーン購入が行われていたが、組織としてグリーン購入ができていなかった。
支援内容 グリーン購入に関するマニュアルの作成
成果物 グリーン購入運用マニュアル[PDF413KB]

 

団体名 川口市(埼玉県)
支援を受ける背景 川口市は平成14年から「川口市環境物品等の調達の推進に関する基本方針」、「川口市環境物品等の調達の推進に関する方針」を定め、平成15年度から全庁的なグリーン購入に取り組んでいる。 活動を見直した結果、@方針策定以来、改定が行われていなかったため、国の最新の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」と差異が生じていること、A従来の方針では環境物品の品目を指定せず、対象範囲を需用費のうち「物品購入、印刷製本及び備品購入費」としており、担当者が物品等購入時に判断に迷うことが多く、事務の負担になっていたことが課題であった。 また、環境配慮契約方針策定の可能性を検討したい意向があった。
支援内容 調達方針の見直しと環境配慮契約(ESCO事業)の導入検討
成果物 平成27年度川口市環境物品等の調達の推進に関する方針[PDF97KB]
平成27年度グリーン購入報告マニュアル[PDF101KB]

 

団体名 秩父市(埼玉県)
支援を受ける背景 秩父市では、「秩父市グリーン購入重点品目及び調達目標ガイドライン」に沿って組織的にグリーン購入に取り組み、平成22年度より「秩父市温室効果ガス排出量web収集管理システム(GHGシステム)」を活用し、GHGシステムの管理対象項目の1つにグリーン購入を位置付けて、実績を把握している。 秩父市では以下点を課題と捉えており、そのためのガイドラインの見直しが必要であった。
@職員に対する実績の周知はグリーン購入適合割合の達成率に留まり、グリーン購入による環境負荷低減効果の伝達まで至っていない。
Aグリーン購入対象品目の拡大の可能性がある。
Bグリーン購入対象品目に該当するかどうかを判別する作業に苦慮することがある。
支援内容 調達方針の見直しと独自品目の導入、グリーン購入の効果の可視化
成果物 秩父市グリーン購入基本方針[PDF88KB]
平成27年度秩父市グリーン購入重点品目及び調達目標ガイドライン[PDF1,718KB]

 

団体名 佐賀市(佐賀県)
支援を受ける背景 佐賀市では、東日本大震災後の電力供給問題や電力コスト削減、「地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガス排出量抑制等の観点から、電力の環境配慮契約の導入を準備し、平成25年度に「佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、平成26年度より施行している。 電力の環境配慮契約を促進するために、実施段階において、@【情報収集(商品・事業者)】環境配慮契約に関する物品・サービス・事業者の情報を収集し庁内で共有すること、A【仕様書を作成】入札参加事業者を増やす工夫を検討すること、B【入札を実施・契約】応札事業者を適切に評価すること等の必要性が認識されており、他の地方公共団体での取り組み等、円滑な運用に向けた情報を必要としていた。
支援内容 環境配慮契約方針の運用方法の検討
成果物 平成27年度佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針[PDF117KB]