現在、わが国では、地球温暖化防止、循環型社会の形成、自然との共生など、現在の社会経済の構造や国民一人一人の生活のあり方に根ざした多様な環境問題の解決を迫られています。このような環境問題の解決のためには、行政による規制的手法だけでなく、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国などあらゆる主体が行う自発的な環境保全活動が必要となります。

　そこで、環境省では、本年４月１２日に「環境保全活動の活性化方策について」の諮問を中央環境審議会に対して行いました。中央環境審議会では、これを受けて、総合政策部会の下に「環境保全活動活性化専門委員会」を設置して審議を行い、その結果は「環境保全活動の活性化方策のあり方について（中間的取りまとめ）」として７月に総合政策部会に報告されました。

　さらに、総合政策部会において、この中間的取りまとめを受けて、国民やＮＰＯ、地方自治体等の御意見も広く伺いながら引き続き審議を重ね、１２月１７日に開催された総合政策部会において中間答申を取りまとめ、同日、森嶌中央環境審議会会長から鈴木環境大臣に対して中間答申の報告が行われました。

　環境省としては、この中間答申を踏まえて、自発的な環境保全活動を一層促進するための共通的、横断的施策の充実を図ることとしています。