1 国立試験研究機関等における試験研究
環境庁に一括計上する昭和63年度の公害の防止等に関する試験研究費は、総額23億4,400万円であり、13省庁49試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境科学技術の幅広い領域にわたり、107の試験研究テーマを実施する。
63年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
? 先端技術の導入に伴う汚染対策の推進及び先端技術の環境保全技術への応用に資するための研究
? 水質汚濁発生源における防除技術の開発、閉鎖性水域における赤潮発生機構及び物質循環機構の解明等水域の富栄養化等の防止対策の推進を図るための研究
? 汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の影響の解明に資するための研究
? 大気中における光化学反応機構の解明、窒素酸化物・硫黄酸化物・炭化水素、粒子状物質の排出抑制技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
? 騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生機構及び人体に対する影響の解明、伝ぱ防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
? 都市における環境要因の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
? 汚染物質、開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
? 廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等の廃棄物対策の推進を図るための研究
? 公害防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
? 地球的規模の環境保全に資するための研究
なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
63年度において推進する総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア 大気複合汚染防止に関する総合研究
発生源における公害防止技術、汚染予測手法等について6テーマの研究を実施するほか、新たに、揮発性有機ハロゲン化合物の大気放出抑制技術、排気ガス低減システムに係る評価手法の効率化等について6テーマの研究を実施する。
イ 排水処理の高度化に関する総合研究
有機性排水の物理化学的及び生物化学的処理法並びに重金属等含有排水の物理化学的処理法等について10テーマの研究を実施するほか、新たに、生活排水の高度処理技術及び微生物産生凝集剤の開発等について4テーマの研究を実施する。
ウ 海洋・湖沼の汚染防止に関する総合研究
海洋における汚濁現象、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術等について9テーマの研究を実施するほか、新たに、有機汚泥の浄化技術、吹送流による汚濁物質の移動・拡散に係る調査・評価手法の確立等について3テーマの研究を実施する。
エ 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
廃棄物の処理技術、再利用技術等について6テーマの研究を実施するほか、新たに、有機塩素化合物系産業廃棄物の処理技術についての研究を実施する。
オ 自然環境の管理及び保全に関する総合研究
人間との共存を目指した野生鳥獣、自然環境の管理手法等について4テーマの研究を実施するほか、新たに、湿原生態系保全のためのモニタリング手法等ついて2テーマの研究を実施する。
カ 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
都市における自然環境の評価と活用等について4テーマの研究を実施する。
キ 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
騒音・振動等の発生源対策技術、計測技術等について7テーマの研究を実施するほか、新たに、建設工事用小型機械(コンクリートカッター)の低騒音化等について3テーマの研究を実施する。
ク 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
排出源における計測手法、ポイント計測技術、環境汚染物質の監視手法等について9テーマの研究を実施するほか、新たに、SOX、NOXの固体電解質センサー、大気中浮遊微粒子の成分モニタリング手法等について4テーマの研究を実施する。
ケ 環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
環境汚染物質の安全性評価手法、汚染物質が生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響等について14テーマの研究を実施するほか、新たに、環境汚染物質のヒトでの安全性を予測するための試験法の開発等について5テーマの研究を実施する。
コ 地球的規模の環境保全に関する総合研究
大気・海洋間の二酸化炭素交換、フロンガス等による成層圏オゾンの変動メカニズムの解明等について6テーマの研究を実施するほか、新たに、酸性雨に関連する汚染物質の輸送についての研究を実施する。
63年度においては、以上の10の総合研究プロジェクトを推進するほか、農耕地における地下水の水質変動機構の解明等について3テーマの研究を実施するとともに、新たに、先端技術産業に係る汚染物質の拡散予測とモニタリング手法の開発についての研究を実施する。