国立公害研究所は、昭和63年度において、引き続き10部2課40室250名の機構・定員をもって、経常研究の他、特別研究12課題(うち新規3課題)を推進することとしている。
　63年度の特別研究としては、「土壌及び地下水圏における有害化学物質の挙動に関する研究」、「水界生態系に及ぼす有害汚染物質の影響評価に関する研究」、「環境指標を用いた都市及び自然環境等の変動予測手法開発に関する総合解析研究」、「雲物理過程を伴う列島規模大気汚染に関する研究」、「バイオテクノロジーによる大気環境指標植物の開発に関する研究」、「富栄養化による内湾生態系への影響評価に関する研究」、「先端技術における化学環境の解明に関する研究」、「地球温暖化に係わる炭素系大気微量成分のグローバル変動に関する先導的研究」及び「環境容量から見た水域の機能評価と新管理手法に関する研究」の9課題を前年度に引き続き実施するとともに、新たに、「粒子状物質を主体とした大気汚染物質の生体影響評価に関する実験的研究」、「大都市圏における環境ストレスと健康に係る環境保健モニタリング手法の開発に関する研究」及び「成層圏オゾン層の変動とその環境影響に関する基礎的研究」の3課題を実施する。
　このほか、環境情報システムの整備については、大気汚染及び水質汚濁等に関するデータベースの整備を一層進めるほか、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源の登録を拡大するなど所要の作業を進める。